社会党純化と抵抗政党化2

安保闘争のやりすぎで(メデイア系や文化人?は歴史的業績として今でも宣伝しますし、全共闘時代を懐かしむ美術展が1昨年頃に千葉市美術館で行われていました)実際には現実無視のやりすぎに国民が驚いてしまった・・大失敗だったでしょう。
安保騒動の結果国民支持を大幅に失い、ヤケになったのか?66年から76年までの中国の文化大革命を礼賛して国内で「造反有理」を若者をけしかけて、昭和40年台の全共闘世代の騒乱を経てさらに信用を落としていた社会党は、実質的に正攻法での天下取りの展望を失っていきました。
当時美濃部都政に始まり横浜の飛鳥田市長など地方自治体での首長選で実績を積んでいたのですが、それは者回答内で進む教条主義とは正反対の現実路線による実績だったのに党中央では教条主義の成果と誤解?していたようです。
社会党低落の原因に関する7日現在のウイキペデイアの記事です。

再統一と60年安保闘争・三池争議
左右両派は1955年10月13日に党大会を開き社会党再統一を果たした(鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長)。1950年代の躍進により、再統一時の社会党の衆議院での議席は156にまで拡大した。同年11月には保守合同で自由民主党が結成され、両党を合わせて55年体制とも呼ばれるようになった。
1959年第5回参議院選挙では東京選挙区で公認候補が全滅するなど党勢が伸び悩んだ。最右派の西尾末広は、階級政党論、容共、親中ソ路線が敗因と批判した。
さらに、安保改定に反対するなら安保条約に代わる安全保障政策を明確にすること、安保改定阻止国民会議の主導権を総評から社会党に移し、国民会議から共産党を追放するよう要求した。逆に、総評の太田薫と岩井章は、共産党との共闘(社共共闘)を原則にするよう主張し、両者は真っ向から対立した。
・・・西尾末広派と河上丈太郎派の一部は、1959年に相次いで脱党し翌年民主社会党(後の民社党)を結成する。
・・・当時、日米安全保障条約の改定が迫りつつあり、社会党は安保条約の廃棄を争点に政権獲得を狙った。福岡県大牟田市の三井三池争議も泥沼化し、この三池争議と安保闘争を社会党は全精力を傾けて戦うことになる。このなかから、社会党青年部を基礎に社青同(日本社会主義青年同盟)が1960年に結成された。三池争議も労働側に著しく不利な中労委の斡旋案が出されるに至り敗北が決定的となり、新安保条約も結局自然成立してしまった。
低落を決定づけた1969年の総選挙
この時期に起きた社会主義に幻滅を与える数々の事件(新左翼による暴力的な全国学生闘争/70年安保闘争やそれに伴う内部暴力抗争=内ゲバ)、中華人民共和国の文化大革命の混乱、チェコスロバキアへのソ連率いるワルシャワ条約機構軍の侵攻(チェコ事件)などについて、社会党がはっきりと批判的な態度を取らず曖昧な態度に終始していたこと、文革やソ連の侵攻について党内には理解を示す動きすらあったことではないかと推測している。また、この時から各種世論調査で「支持政党なし」層が急増することにも注目し、社会党を支持していた層のうち、69年総選挙で一旦棄権した後、社会党支持には戻らず「支持政党なし」に移行した有権者が多数存在していたのではないかとも述べている。
しかし、自主独立路線を確立しソ連や中国への批判姿勢を強めた日本共産党は、この時期から議席が拡大傾向を示すようになり、社会党の側からも脅威と見られるようになった(これが社共共闘が壊れた理由の一つでもある)

以上のように安保騒動前に社会党内でも、観念的非武装中立論ではダメだという主張が大きなうねりになっていたのに、主流派は教条的観念論で排除するばかりでついに現実路線の人材が脱党して民社党結成になります。
ソビエトが粛清に次ぐ粛清で内部が純粋化?硬直化していったのと同じ動きが始まっていたのです。
民族精神の強い日本人は、サンフランシスコ講和反対=実質日本独立反対論→安保騒動以降、中ソべったりの社会党を胡散臭く見るようになって行ったとするこれまで書いてきた私の意見とほぼ同様の解説です。
社会党が事実上分裂して1960年民主社会党→民社党ができ、(支持母体労組総評.官公労→社会党と同盟・民間労組→民社に2分)その社会党がさらに左派同士(その後の中ソ対立の影響をもろに受けてソ連系左派対中共系原理主義的左派の争い?)の内部抗争を繰り返していて・左派(佐々木派)内で頭角を表したものの現実路線で国民人気を博した江田三郎氏は居場所をなくして出てしまいました。
要するに純粋左派どころか極左系政党となり内部的には一人よがりの決議を連発してればいいので気持ちよくなったでしょうが、国民支持が急速に離れていったのです。
江田三郎氏に関するウイキペデイアです。

1970年の委員長選挙でも敗れた江田は、公明党・民社党との社公民路線による政権獲得を主張したが、当時の委員長成田知巳らは日本共産党をも加えた全野党共闘を主張し、江田の主張には耳を傾けなかった。
自民党がロッキード事件で大きく揺れる1976年、社公民路線を推進するため公明党書記長矢野絢也や民社党副委員長佐々木良作ら両党の実力者とともに「新しい日本を作る会」を設立するが、これが社会主義協会系の活動家たちの逆鱗に触れた。同年12月の第34回衆議院議員総選挙では落選し、明けて1977年の党大会では社会主義協会系の活動家たちから吊し上げられる。この結果、江田は社会党改革に絶望して離党しようとしたものの、離党届を受け付けられず、逆に除名処分を受けた。
離党後の1977年3月、菅直人らとともに社会市民連合(社会民主連合の前身)を結成し、同年の第11回参議院議員通常選挙に全国区から立候補することを表明したが、病魔は江田を襲っていた。同年5月22日、肺癌のため69歳で死去。代わりに息子の江田五月が急遽出馬し、第2位で初当選した。

社会党の方針は(国民そっちのけで)内部過激化(教条化)競争する一方の状態で、急速に国民支持が離れていきました。
結果的になんでも反対するしか無くなって、外から見ると日本の近代化阻止邁進中?(中ソに対するの忠勤競争?)の印象が強まる一方でした。
戦後の大変革(今でいえば紙媒体からデジタルIT化への変革に匹敵)のさきがけ・・飛行機利用拡大・・グローバル化時代突入に備えるインフラ準備であった成田空港開設を阻止することが、社会党の目玉政策になったようです。
これが時代錯誤性の象徴的運動になって、ついに社会党は単なる抵抗勢力の代名詞になって急速に国民支持を失っていきます。

社会党の教条主義化→孤立1

地域エゴそのものの場合、全国あるいは全県的支持の欲しい政党は手を出せませんが、国会で(反対の為の)反対をしても相手にされなかった国策実現を少しの時間でも停滞させたい政党の場合喜んで応援します。
地域エゴの応援依頼に答えるのは、全国的支持の希望を捨ててしまった抵抗政党にとって、最後の拠点になります。
国会で決まった政策の実行段階・政策の多くは(最先端の宇宙物理の実験装置でもロケット発射でも)現場工事が必須ですが現場には「国という抽象的な地域」がないので高速道路であれ空港であれ、研究所建屋建築工事であれどこかの地方自治体での工事が必須となります。
リニアーモーターカーで言えば、長大な沿線自治体の一つでも工事許可しなければ工事がストップ・・原発の場合、全国に発電所がちらばっている上に原発所在地・影響を受ける原告適格の範囲は最近広範囲(隣県住民も被害リスクあるとして原告適格が認められる)ですので、その地域内のひとつ二つの市町村や県を握るのは容易です。
人口数百〜千人の市町村でもどこかで反対運動が起き、あるいは地域エゴを煽れば国策実現妨害ができます。
「オスプレイ配備して墜落事故を起こしたらどうするんだ!」イージスアショアでいえば迎撃ミサイル発射基地になると、「発射後に発車直後に切り離すブースター?が人家に落ちたらどうるんだ!」と言う反対論で地元が反対していました。
こいう事を言い出したら軍事基地自体が成り立ちません。
集団自衛権反対論も同じで、古くから米軍基地があると米ソ戦争に巻き込まれるという反対論の現在版です。
地域や現地職場で拒否権を発動させれば結果的に国策遂行や産業革新政策等全て停滞させられるとなれば、苦労して全国的支持獲得する必要がなくなります。
地域エゴを主張するしかない地域(地元見返り大幅増を求める功利的な地元を含め)では、結局「大義などどうでもいい?」確かな野党・大義に関係なく?反対してくれそうなことで定評のある政党に頼るようになります。
反対論に取り憑かれた地元民としては、自己主張に冷静なチェックをせず正義の物差し抜きで率先して「絶対反対」で座り込みなどの実力行使もしてくれるし、そう言う運動に慣れている頑固な抵抗政党に頼るしかないので、抵抗政党がその地域で俄然支持を伸ばします。
国政レベルでは政党要件ギリギリの少数政党に落ち込んでも、特定地元に不都合なことについて反対運動を盛り上げれば、応援するのがその政党だけであれば、その期間だけはその地元で圧倒的支持を受けられる構図が生まれました。
社会党が天下を狙うのを諦めて党内純粋理論闘争に走ると一般支持がいよいよ減少する・・結果的に抵抗勢力として生き残るのに連れて、国策反対運動には理由を問わず?協力する・・座り込み等の実力行使に慣れてくる・・傭兵的役割を果たす専門集団としての信用が定着していったのでしょうか?
ただし、成田空港反対運動では、社会党は当時まだ2大政党でまだ天下取りの夢があったのでいわゆる抵抗政党を標榜していたわけではありません。
成田闘争では、社会党元委員長など錚々たるメンバーが個人として名を連ねましたが、自分が先頭になって「闘争」することまではしていませんでした。
この時闘争主力になったのは、当時学園紛争が収束し、プロ集団化していて行き場を失った状態のいわゆる三派十流といわれた過激派全学連(残党?)でした。
以来社会党はいわゆる長期低落傾向を続ける中で戦闘的現場集団を正面に立てて激しく争うのに慣れてきたのか、現在の沖縄基地闘争では、社会党後継政党である社民党が現地闘争系グループと関係があるかのような報道があります。
地元反対運動応援の草分け?となった成田空港開設時の反対運動を見ておきます。
成田空港開設場所決定について直接国会で議論する法律は存在しないでしょうが、新東京国際空港公団法が国会でできてその設置区域は政令で定めるというのが普通ですから、法に根拠を有するものというべきでしょう。
法に根拠を有する・国会の委任で決まったものとすれば、国会で決まっている国策実現に対し、現場で反対するのは国会の議論で決着したことの蒸し返し行動です。
これをやる政党は、言論の自由→言論を尽くした後は実現に協力する仕組み・民主主義制度の否定団体というべきでしょう。
社会党は、党として公然反対しなかったのは、まだ国政に意欲があった時期でしたのでこういう批判が怖かったからでしょう。
千葉県では、地元県知事や地元政界は農民への十分な補償その他配慮があれば協力する(飛行機時代到来に合わせるインフラ整備の必要性を承認し協力する)立場でした。
対する社会党は共産圏諸国を含めた全面講和以外の片面講和反対→朝鮮戦争直後の世界情勢から見て全面講和など実現不能な状況下での主張は、結果的に日本の独立反対論は、結果的にソ連圏へ忠勤主張でした。
天地開闢以来の初の異民族支配を受けた日本民族にとっては米国占領政治から独立は民族あげての悲願でしたが、この慶事にいちゃもんつけて独立に反対する無責任な神経・・その極論に国民の多くが驚いていたでしょうが、安保騒動は西側陣営参加反対の主張でしたので日本の独立反対論の延長上(一貫性にこだわるのが教条主義の特徴)の主張でした。

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