韓国の内需縮小阻止のための抜本的解決には、利下げでではなく徳政令あるいは底辺層庶民の所得引き上げ（・・財閥のみ儲かるいびつな社会構造・・仕組みの解体）しかないでしょう。
朴大統領は、選挙戦では、財閥頼りの経済構造を改めたいと公約をしたものの、財閥を敵に回せないのでそのままです。
徳政令・債務削減には朴大統領は、幸福基金とかを作ってそこを経由して一定規模の債務について大幅な元金削減＝徳政令を公約した（２０００年に入ってから韓国ではこの種政策発動は４回目とか言われています）のですが、財政資金不足のために政権獲得後１３年中に実行出来たのはその一部・・恩恵を受けたのは一部でしかなかったようです。
（債権者に単純な泣き寝入りを強制する徳川幕府のような訳に行かないので、政府基金で買い上げと言うことらしいです・・これだと債権者はいくらでも安心してまた貸せますので債務超過の繰り返しになるようです）
要件が厳しく・・多分高利貸しの借金は救済されないでしょうし・・不動産市況対策を兼ねて住宅ローンンなどの債務が中心になった可能性があります・・大規模に出来なかったので、（削減率が低過ぎ？対象を絞り過ぎ？たので）半年足らずで債務が膨らんできたようです。
その結果、債務を減らすどころか、昨年末には逆に１００兆円を超えるような債務急増状態が報じられています。
他方財閥解体の方は、思いがけずサムスンの業績変調を切っ掛けに実現しそうですが、韓国経済の屋台骨とも言うべきサムスンがこけて実現するのでは、元も子もなくなります。
そこで窮余の策として金利下げにするしかなったのでしょうが、大金持ちは別として、庶民の借金が増える一方の韓国の経済状態では、政策金利が０、２５％下がったくらいでは、消費が増える訳がありません。
政策金利を下げても高利金融からの借金だらけの国民にすぐにはメリットがないので、最低必需品しか買わないでしょう。
日本でもサラ金や闇金の金利は、公定歩合・基準金利の変動に直接関係ありません。
政策金利引き下げは、本来産業界・設備投資動向等に影響するものであって、消費動向には直接影響しません。
今朝の日経朝刊６pには、このために不動産融資条件を緩和するなどして不動産価格維持（不動産価格下落が債務増加の原因ですから下落の先送り）に精出すなど政策総動員と紹介されています。
逆に金利を下げると外資（もしかしたら国内の大金持ちも）が逃げ出すリスクの方が高いので、（上記朝刊では３年半ぶりの金利下げとのことです）長くこの政策を採用できなかったのですが、あまりの消費減退・内需不振にどうにもならなくなったからでしょう。
韓国経済では、国民個々人に経済成長の恩恵が行き渡っていないために借金させないと買えないのでドンドン借金させてものを買わせて、数年に一回徳政令実施と言う流れ（２０００年代に入って１３年の徳政令実施は４回目とネット報道されています・・・・）・・・従来アフリカ等最貧国にODA援助してその資金で買わしては何年に一回債券帳消しにする債権国会議が繰り返されて来たことを自国民相手にやって来たのです。
国民が貧しいことが内需不振の原因・・外需比率が高く内需比率が弱い原因がここにあります。
以下は、http://www.my-adviser.jp/column/detail.php?id=416からの引用です。
日本の貿易依存度は？

「“グラフ１”をご覧ください。２００７年から２００９年までの主要国の輸出入合算の貿易額（サービス含む）の名目ＧＤＰに対する割合です。サウジアラビヤ やカナダなどの資源国の貿易割合が高くなっているのはうなづけると思いますが、目を引くのは韓国の驚異的な高さ。対して日本の貿易比率は貿易立国という割 に意外と高くなっていません。ＥＵやアメリカとほぼ同じ比率です。もっともＥＵはここで反映されている数字はＥＵ域内国とＥＵ域外国との貿易。ＥＵ域内国 同士の交易は反映されていませんので、それぞれの国に分解してみた場合、もっと高い数字になると思われます。
このグラフから一般的に言えることは、貿易依存度の高い国は新興国と資源国。ただしブラジルのみが例外的に低くなっています。」

上記グラフは、２００９年までのものですから、昨年あたりから韓国の貿易依存率は１００％を超えたとネットでは言われています。
韓国民はレッキとした先進国のつもりですが、上記解説を読むと経済活動の内実は内需よりは外需頼りの新興国・資源国経済の状態に留まっていることが分ります。
国民相手の経済ではなく、目の前の国民を顧客として大事にしないで、遠くの国への輸出品製造に精出しているのは後進国経済そのものです。
中国の改革直後から今までの動きを見れば分りますが、日本で買ってくれるように野菜の作り方まで日本人の指導を受けて一生懸命日本人の好みに合うように作っては食品その他製品輸出に励んでいます。
自国民相手では衛生観念（どろんこのままの野菜でも）やオシャレ感などどうでも良いでしょうが、日本へ輸出するには日本人の衛生観念・美的基準にあわないと下着だって輸出できません。
国民の好みより、輸入してくれる先進国の好みに合わせるしかないのが後進国経済の状態です。