一人当たり生産額・所得として国内総生産を総人口で割って一人当たり所得を計算して報道しているのが普通ですが、これもおかしな計算方法です。
高齢化が進むと働いていない人の比率が多くなるのでこれも加えて計算すると一人当たり生産額が低くなってしまい、本当に働いている人の労働生産性の国際比較になりません。
以前書きましたが、我が国の国内総生産がバブル崩壊後低成長ながらジリジリと増えて来たのですが、この間高齢化が進み実質的労働人口が毎年縮小している状況下では、実質一人当たり急激な所得・生産性向上があったことになります。
例えば団塊世代６０歳時人口が２２６万人に対し、現在の２０歳人口は１２０万前後ですから、団塊世代の隠退に伴い国内労働力がその差額だけ減少している（ただし外国人労働力の数をこれにプラス）います。
上記の人口比較は特定１年間だけの変化ですが、その前後なだらかに減少が続いているのですから、１０年単位ではかなりの減少になっている筈です。
例えば１０年間に労働人口が３割減っていて、国内総生産がその間同じであれば３割生産性が上がったことになります。
これが逆に少しずつGDPが上がっていたのですから、実際に何割人口が減ったかまでは知りませんが働いている人一人当たりにすれば大変な生産性上昇率を続けていたことになります。
しかも上記は円表示でのことですから、この間の円の上昇（約１０年前には１ドル約１５０〜１６０円でしたが今では７８〜７９円前後です）に合わせてドル表示に直すと中国の上昇率を優に越えているでしょう。
（・・こんなことを国際的に言うと叩かれるので、「日本は大変だ」と言っている方が得策ですが・・・）
我が国の場合、世界基準の１５歳以上で計算するとこの年齢から実際に働いている人が少ないので一人当たり生産性が低く出ます。
１９歳以上の人口？・・高学歴化すると労働力率が下がりますので３０歳までの労働力率など一定年齢で一律に切ると無理が出ますので、１６〜７５歳くらいまでをトータルしないで年齢別に輪切りして就労人口を割って年齢別一人あたり生産性を算出して行くのが合理的でしょう。
総就労人口で割れば一人たりの生産性が簡単に出ますが、それだと高齢化して隠居仕事で暇つぶしに働いている人の多い国は生産性が低くなりますから、年齢別総所得を出した方が正確です。
上記は思いつきですが、コンピューター化の進んだ現在ではその気になればちょっとの工夫で精密化出来る筈ですから、統計専門家はもっと正確な数字を出す工夫がいる・責任があるのではないでしょうか？
（統計は精密なのにマスコミがおおざっぱな報道をしているだけかも知れません。）
総人口あるいは一定年齢から６５歳までの人口で割るやり方は、世界中が同じ労働力構成だと前提とすれば成り立つのですが、国ごとの発展不均等の結果年齢ごとの就学率・就労率も違うし、女性の労働参加の形態も違うなど一律１４〜１５歳以上の人口を合計して一人当たりの収入などを計算するのは、あまりにも杜撰すぎます。
男女の就業率も違うし、コンピューター化した現在では各種統計を駆使して、もっときめ細かな統計発表をすることはそれほど無理がない筈です。
そうすれば男女比その他いろんな研究の基礎資料にもなります。
統計自体はきめ細かい・・素人には細か過ぎて読み切れないのでマスコミが要約して発表しているとすれば、要約の仕方が間違っている・・あるいは一定の方向へ国民を誘導したい思惑があるのかも知りません。