USA=領土拡張6(第二次世界大戦まで)

地続きの領域拡張と内部に抱える先住民絶滅作戦が終わると域外への膨張政策が始まります。
ウイキペデイアの整理では帝国主義時代の項目になっていますが、この時に始まったのではなく独立の成り立ちにそのDNAが仕組まれていたという視点で私はこのシリーズを書いています。
ウイキペデイアによるアメリカ合衆国の歴史からの引用続きです。

帝国主義時代 (1890年〜1918年)[編集]
西部開拓時代の終結によって、アメリカ人は更なるフロンティアを海外へ求め、「外に目を向けなければならない」という意識が起こった。
1889年にパン・アメリカ会議が開催され、この力がアメリカのラテンアメリカ進出を促した。
とはいえ、モンロー主義に基づくアメリカ合衆国の伝統的な外交政策は引き続き重視されていたため、植民地獲得については消極的であり、もっぱら棍棒外交やドル外交に基づいた経済的進出を狙いとしていた。
1898年にハワイ王国をなし崩し的に併合、領土を太平洋上まで拡大した。さらに同年、スペイン領キューバの独立戦争に便乗し、軍船「メイン号」爆発事件を契機として、スペインとの間で米西戦争を起こした。この開戦には、当時普及していた新聞が大きな役割を果たした。
すなわち、米国民の反スペイン感情を煽動する報道を繰り返し行った。これは新聞によって煽動された大衆が戦争を要求した最初の例であり、米国政府はこの情報戦略を積極的に利用し、後の戦争のほとんどに活用された。
米西戦争とそれに続く米比戦争に勝利すると、中米の多くの国からスペイン勢力を駆逐して経済植民地(バナナ共和国)とし、プラット修正条項によってキューバを保護国に、プエルトリコやフィリピン、グアム島などを植民地化した。
さらに、西欧列強と日本によって中国分割が進もうとしているときに、1899年と1900年に清の門戸開放・機会平等・領土保全の三原則を提唱し、中国市場への進出を狙った。
カリブ海地域を勢力圏にするために、カリブ海政策を推し進め、これらの地域で反乱などが起こるたびに武力干渉した(棍棒外交)。また、国内東西物流の安定を目的としたシーレーンの確保を目的に、パナマ運河建設権を買収し、2万人以上の死者と長期間の工事を経て、果ては工兵まで投入して完成させた。さらにコロンビアから分離独立させたパナマから運河地帯の永久租借権を獲得した。
以下略

第二次世界大戦後は、日本の南太平洋にあった信託統治領を支配下に組み込み、現在に至っています。
戦後は世界の覇者として君臨するようになると露骨な領土拡張政策は限界を迎え、余剰人口吸収装置としてのアメリカの魅力が次第に薄れ始めました。
直接的領土拡張は第二次世界大戦まで続き、戦後は直接の領土拡張欲を捨てたように見えますが、戦後は植民支配時代時代の終焉を巧みに利用して西欧諸国の植民地支配の後釜に入り込み・・中東での石油利権をめぐり英仏を追い出して中東への事実上支配を強めるなど、中南米に対する棍棒外交の世界版として世界に張り巡らした軍事基地を背景にしたCIAによる政権転覆活動などによって世界を事実上支配してきたことは周知の通りです。
この力が弱まってくると最近では金融取引停止の脅迫で支配完徹手段としています。
以上見てきたように米国は独立戦争の当初から、実態は支配地拡張・21世紀に入ってからはグローバリズムに名を借りた世界支配に邁進してきた歴史でした。
中国の台頭によりグローバリズムによる覇者の地位が危うくなり始めると逆にグローバリズム反対・・アメリカンファーストと称し、内部分配がテーマになってきました。
内部分配はあちら立てればこちら立たずの矛盾が1体1の矛盾どころか、8対8程度の複雑なパズルを解く必要に迫られます。
この困難に逢着したのがシリアとIS関係・スンニ派とシーア派、トルコとクルド族、イスラエルとアラブ諸国等々利害錯綜で、単純思考の米国民度・政治経験レベルでは、解決不能の迷路に追い込まれてしまったのです。
これまでは反ソ連、反共産主義とか、悪の枢軸とか単純仕分けで攻撃していれば良かったのですが、ソ連崩壊後単純図式が当てはまらなくなり、中国の台頭で米国の将来性も?になってきました。
もともと拡張主義の旗印のもとに連合を組むメリットを享受してきたのですが、米国民が武力経済力等々の侵略の象徴である星条旗の旗印のもとに結集するメリットを感じなくなるとどうなるか?です。
米国は何かというと星条旗の元に団結を誇示するパターンが目立ち、これしか一体化の道具がないのは、以上見てきた通り、独立の始まりから支配地拡張戦争のために団結してきた歴史によります。
単純化すれば、量の勝負・・3〜40年前の日本では地方に行くと旅館ホテル等では量の勝負で食べきれない料理を出す・・と言われた時代でしたが、米国産業界は黒人奴隷に始まり低賃金労働者の大量仕入れ・移民導入で先進国との競争に参入したので叩き上げ熟練職人が育っていないので中下級品しか作れない弱点がありました。
この弱点克服のために、製造工程を分解して流れ作業化することにより熟練工不足のハンデイを克服に成功して世界の経済・軍事大国にのし上がったものです。
ベルトコンベヤー方式に馴染む・適応の進む産業分野から世界のシェアーを奪っていったのですが、原則として規格品製造になる結果、個性や品質で競う能力が低いままになります。
非熟練工でもそこそこのものを大量に安くに作れるようになる生産方式の発明により、米国が熟練工の多い欧州より多量に安く作れて有利になった点は、米国よりもさらなる後進国に対しても参入チャンスを与えたことになります。

USA=領土拡張5(ジェノサイド1)

敗戦を機に主張を変えた人を節操がないと批判する人が多いですが、これが民族を守るための言外の国策だったのですから、民族存続のために恥を捨てた人物(韓信の股くぐりを「誇りがない」と馬鹿にするか褒めるかの違いです)はむしろ国士です。
メデイアと教育界支配に精出していた米国の意向を受けて本気でそのように誤解し?日本民族を悪し様にいう文化人やメデイア界がほとんどでしたが、国民の多くは黙って「意を体して」時節到来を待ってきた状態です。
平成の初めころ、ある委員会の視察旅行の旅先での懇親会で、当時70歳前後のいかにも保守系代表のような委員から、当時若かった私を相手に「今の若い者は・・・・式の意見を述べ始めたことがあります。
弁護士=左翼系と見ての話だったのでしょうが、私の方は持論に従って「アメリカはスポーツであれ何であれ自分に都合が悪くなるとルールを変えるズルイ国であることは常識であり、そんなこと文句言っても始まらないからみんな我慢しているだけです。
物事には時節というものがあるから時節到来を待つしかないから待っているだけで、若者も皆知っていますよ!」と応じるとひどく驚いた顔をして「若い人がよく理解しているなら安心だ!」と大喜びされたことがあります。
昭和40年代末〜50年代ころにかけて右翼政治家が大東亜戦争は聖戦だったとか、朝鮮支配は朝鮮に多くのメリットを与えたなどの主張があると、直ちに(占領当時GHQのメデイア支配の本拠だったか?)朝日新聞を中心に批判が起こりこれに触発されて韓国や中国が批判するパターンが続くようになりました。
これは日本の米国服従が本心かどうかのリトマス試験紙のような役割を果たしていたことから、政府は公式には発言大臣を更迭するしかないのに気をよくした中韓政府の便乗攻撃でした。
この延長が2010年代に入ってからの慰安婦攻撃であり、南京大虐殺キャンペインでしたが、流石に時節は変わっていたので安倍政権は正面から敢然と否定して戦う姿勢を見せたのに対し、中韓は安倍氏を米国向けに歴史修正主義者というレッテル貼り攻勢をかけました。
しかし米国は中国による挑戦を受けるようになっていたこの時点では、日本の忠誠心を試すどころか自国の後詰を頼みたい関係になっていたので中韓の日本攻勢を後押しできる国際情勢ではなくなっていたので、中韓は情勢を読み誤ったことになります。
戦後政治では、敗戦受け入れと同時に一糸乱れず国を挙げて米国を素晴らしい国だと持ち上げた上で図に乗って暴れる朝鮮人の取り締まりを求めたので米軍もこれに応じるしかなくなった・日本民族が根絶やしにされるのを防いだことになります。
引用文では簡略ですが、最後に引用するように「交渉相手になるべき主権国家消滅滅宣言」の一言にその最後(集団としての存続がなくなるまでやり尽くされた)結果が象徴されています。

ウイキペデイアによるアメリカ合衆国の歴史
西部開拓時代 (1865年〜1890年)
リンカーン大統領は南北戦争中から、東西交通の機関となる大陸横断鉄道の建設を進めた。
鉄道建設は苦難の連続であった。西側からは新参の中国人移民が駆りだされ、シエラネバダ山脈で低賃金の労働をしたが、爆薬としてニトログリセリンを、安全性を軽視したまま使用させたことにより、多数の死者を出した。
鉄道建設の邪魔になり、西部のインディアンの生活の糧でもあるバッファローの政策としての絶滅作戦をとる。
組織的なバッファロー虐殺によって、平原のバッファローはただ殺され、19世紀初頭に4000万頭を数えたバッファローは1890年ころには1000頭を切ってしまった。
平原のインディアンたちは生活の柱を奪われ、保留地で飢えることとなった
急速に生活圏を奪われたインディアンは、1860年代から1870年代にかけて、各部族による一斉蜂起を行った。
これがインディアン戦争であり、米軍との間で20年以上の争いとなった。結局、蜂起は次々に鎮圧されてゆき、ナバホ族のように領土を一時完全に没収されるか(ロング・ウォーク)、保留地へ幽閉された。指導者は戦いで死ぬか毒殺されるかして部族のコミュニティも壊滅させられ、人口も減少していった。さらにドーズ法はインディアンの社会を根本から破壊し、彼らの土地のほとんどを白人農業者のものとした。
1871年、合衆国政府は「合衆国はもうインディアン部族を独立国家とはみなさない。したがって今後はもう主権条約は結ばない」と宣言した。この時点で、全米のインディアン部族の領土(保留地)は総計51万km2に過ぎず、合衆国政府は1778年から1868年の100年足らずの間に、インディアンから1億1000万エーカー(44万5200km2)の土地を没収し、768万km2の国土を手に入れていた。西部の最大反抗勢力のスー族も、シッティング・ブルやクレイジー・ホースが殺され、南西部でアパッチ族のジェロニモが投降し、「ウーンデッド・ニーの虐殺」を機に、「開拓に邪魔なインディアンの掃討作戦は終了した」として、合衆国は1890年に「フロンティアの消滅」を宣言した。インディアンはさらなる同化の意図をもって、「インディアン寄宿学校」へと子供たちが強制入学させられることとなった。

文字通り民族浄化作戦の実施でした。
この結果母親から切り離されて白人家庭に乳幼児期から引き取られ育てられたインデイアンの子供世代は、民族のアイデンテイテイ〜を完全に奪われ廃人化していくおそるべき民族浄化政策で、このような人の道を踏み外したことしている国が世界に向かって道義を説く資格があるのでしょうか?
対日焦土作戦や原爆投下の残虐さもこの文脈で見るべきでしょう。

感染者増加率・人口比致死数の国際比較1(時間差)

東京都の激増を含めた日本と国際比較・・以下3月20日〜26日〜27日の国際データ比較(推移)をしてみましょう。
以下全て厚労省のデータからです。
厚労省データは最新でも前日正午現在までの統計ですので、昨日最後に書いたニュースの27日22時のニュースは28日発表の厚労省データ(27日正午までのデータ)に反映されていません。
前日正午現在というのは厚労省のデータ作成担当に届いたデータでしょうから、現場で本当に発生した時間から、半日〜数日のズレがあり得ます。
日常業務を考えると東京都内の医療現場で死者を含む医療情報発生後一定期間内(例えば前月分を翌月末までの報告義務に基づく報告書が各地保健所に届き、それが一定期間内に都道府県の部局に届き、それを集計作業し記録化して月次集計表を作り備え置き、年度集計時に日々の記録や月次の集計に誤りがないか点検して年度と月次の確定記録にしていく作業が行われてきたのでしょう。
厚労省への報告は原則として年度あるいは半期や4半期毎の報告で足りたものと思われます。
今回は緊急事態ですので緊急時対応手順で日々報告するようになったと思いますが、(厚労省発表データの形式自体が、その都度違うことを見ても緊急体制下の試行錯誤中であることが窺われす。)それでも上記手順全部を省いて医療現場の医師から厚労省へ直結報告制度化は不可能でしょう。
現場医師や検査機関も担当者自身はその場の処置に忙しいし、(「感染者が出た」という結論だけでなく年齢性別既往症の有無等々同時記載事項がいっぱいあるはずなので)検査機関も医師も病院内の事務処理担当に回すしかないなどそれぞれの分業が決まっています。
簡略化といっても各地保健所経由をなくし都道府県部局へ直接報告へするのが限度でしょう。
患者の特定を防ぐため?として保健所管内単位で発表しているのは、保健所経由が続いていることを間接的に示しています。
都は各地からの報告集計確認を済ませ(年齢性別地域重症軽症等の関連情報確認をし確定記録完成後(当然部局トップの承認印も取得)記者発表用の要約書を作成し(どの程度まで公表できるか)記者会見に臨むのでしょうが、国家的緊急事態とはいえ中長期的に日々発生する性質上突発事故と違い報道発表時間も1日〜2回の午前何時午後何時とかの時刻が決められているのが普通です。
緊急記者会見もあるでしょうが、今はネット時代ですので事実上厚労省へ同時的にネット送信するのでしょうが、これはお耳に入れておきます程度の情報であって公式報告・記録にはなりません。
まして昨日引用ニュースのように夜間随時発表の場合、厚労省のコンピューターに同時記録されるだけで担当役人が翌朝出勤してから見る程度でしょうから、厚労省としては一定期間後の確定値として記録修正するのでしょう。
速報と確定値の違いです。
ですから、28日発表記録でようやく27日12時現在とするのが限界らしく、昨夜の東京都発表が反映されていません。
同じことは国外情報の時差にもあるので、日本の27日12時現在データとはWHOから日本時間12時までに連絡があった分という意味ですから、諸外国におけるその時間までの発生分とは1日程度の時間差がありそうです。
4半期毎のGDPや貿易収支速報、雇用動向などは数ヶ月あるいは半年前後で確定値段階で上振れも下振れもある関係ですが、感染者数や死者発生数のデータでは1日分の誤差を確定数字にしても減る余地がない・・国外統計は増えるしかない単純な関係になります。
3日前のデータ収集による国と、2日前まで発生分の報告になっている国と27日締め切り分の国が混在する場合、後日の確定値の数字の増え方は時間差1日分〜半日分でも時差(タイムラグ)に比例して数字が増える一方であって減る変更余地がありません。
ですから日本の28日発表の27日正午締め切りデータとは、韓国等諸外国の26日正午締め切りまでのデータの可能性が高いので28日付厚労省データ記載の諸外国累積データとの比較は、日本の26日正午締め切り分(厚労省27日発表数字)と比較するのが大体あっていることになります。
28日夕方以下のニュースが飛び込んできました。
https://www.asahi.com/articles/ASN3X5G34N3XUTIL025.html

東京で新たに60人以上の感染確認 台東区の病院で多数
新型肺炎・コロナウイルス
2020年3月28日 16時28分
東京都で28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに60人以上確認されたことがわかった。入院患者や医療従事者の感染が相次いで明らかになっている永寿総合病院(台東区)の感染者が、多数含まれているという。1日あたりの感染者数でこれまでで最多となる。同日夜に発表する

今回の東京都の大騒ぎの中核的感染源・クラスターは、上記永寿総合病院の医療従事者の大量感染判明が原因の多くを占めているらしく注目されていたので、報道記者も張り付いている・・公式発表前にニュースとして情報が先に出回っているような書きぶりです。
このように現場密着者が一番早く情報入手し、それが公式手続きを経て記録になっていくまでの時間差が起きる一例です。
この病院の関係者の感染者が出尽くして、都内感染増が落ち着くのを期待したいものです。
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/story/

元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏(71)が25日、自身のツイッターを更新。
舛添氏は小池知事の氏の会見について「小池都知事は今週末に不要不急の外出自粛を要請。1週間遅い。私は20日の段階で『鈍感』だと指摘していた。3連休の人出は多かった。一方、感染者41人増と言っても、病院関係者11人や海外渡航者5人と感染源不明者10人は分けて考えるべきで、都市封鎖という言葉を軽々に使ってはならない。正しく恐れよ」とつづった。

とあるようにこの病院関係増加が大きな要因であって、感染源不明の大規模感染が起きていたわけではないと指摘されていたものです。
小池氏が都知事選を有利に運ぶために危機を必要以上に煽って・敵対関係にある都議会自民党と抗争している場合ではない・・都議会自民党との休戦に持ち込むために危機を煽ったかのような主張がそのうち出て来るのでしょうか?
東京封鎖騒ぎの裏で、同時進行的にあれだけ小池氏憎しでこり固まっていた都議会自民党との手打ちが決まったのは偶然にしては不思議です。

周期的変化5(新規感染者増加率1)

北朝鮮では平時の医療自体がなりたっていない状態下で、ウイルス蔓延で国内は地獄図のような状態になっているはずで、これをそらすためのロケット連続発射でないかという情報も出ています。
この約1年は、米中対決で忙しく、北朝鮮向け圧力が緩和されていた・・国際緊張もないのにこの1週間ほどでいきなりロケット発射を次々と始めたのは不可解で、感染者〜死亡者続出で国内が持たなくなってきたのかな?と思うひとが多いでしょう。
独裁社会・・公害であれ汚職であれ、人権侵害であれ政府が認めない限り存在しない社会では、事実と政府意見がごっちゃになった社会でしょうか。
https://medical.jiji.com/news/29722

米大統領、正恩氏に書簡=新型コロナで協力申し出
与正氏は、トランプ氏が正恩氏との関係維持に努力していることを「良い判断で正しい行動だ」と評価し、書簡は両者の「特別で強固な個人的親交をよく表す実例になる」と強調。正恩氏も書簡に謝意を示したと明らかにした。 (C)時事通信社
(2020/03/23 18:19

国際政治は裏の裏の読み合いです。
日本は中国のように簡単に情報操作できないので、特定クラスター等参加者の経過観察で患者発見して行く方法できめ細かく把握する方法でやってきました。
この種の拡大を抑える手法は国内拡大初期には可能ですが、22日見たように入国後1週間ほど活発に移動しまくった挙句に発症する事例が増えると、彼らとの濃厚接触者を1週間後に追跡しても後の祭りで、その間膨大な不特定多数への伝染が起きているでしょう。
入国時検査の水際作戦で防ぎきれない第二防衛線・・発症者を起点にする濃厚接触者追跡調査・囲い込み段階も終わりに近づいたようです。
今も空港検疫で何人か発見されているのでやめるわけにいかないし、濃厚接触者の経過観察・・外出自粛要請もやめられない上に、感染経路不明の発症者激増に備える3正面作戦に人員が取られる局面が始まっています。
21日ニュースでは国内感染者1000名突破と流れていました。
検出したが治療不要で自宅待機要請程度の人・・未発症者もいるでしょうから、1000名分の治療施設が必要というわけではなさそうです。
感染者の累積数ですので、初期感染者はすでに完治しているでしょうから、要入院者が1000名いるわけではありません。
ただし初期には日に4〜5人の感染者出現でこれが日々増えて今では日に50人になっているとすれば、4〜5人の退院が始まっても日々増える50人には焼け石に水です。
5〜60人づつ増え続け、平均入院期間が2週間とすれば、700〜840人の収容能力が必要です。
これが日々1〜2割づつ増え続けると退院数より多くの入院があるので必要量の予測が立ちません。
ですから最初の目標は、どのくらいの期間で日々増え続ける感染者の増加率を1週間平均で0%(1週間前の平均と同じ)にさせられるかが重要でしょう。
全国で千数百病床あっても、うまく平均化されることは滅多になく感染症の場合特定地域で爆発的に増える傾向があるので、ちょっと大きなクラスターが起きると地域ごとの余裕病床・・これに比例する医療スタッフの余裕量はすぐ逼迫する運命です。
先行していた北海道ではなんとか収束に向かってきたようで20日頃に緊急事態宣言解除になったニュースがありました。
続いて発症数が上昇した愛知県では当初確保病床は160床と言われていましたが、仮に日に10人ずつ要入院患者が発生すると2週間で140床埋まる・・長引く人も出ますので日々の発生数が十人を超えるようになると危険ラインとなります。
(平均在院期間が10日か2週間か知りませんが、ここでは仮に2週間と計算した場合の例です)
このように見ると新規患者増も重要ですが、治癒に要する期間短縮の重要性が分かります。
退院まで20日平均とすれば、日に5〜6人ずつの発症でも20日続けば120人になります。
地域オーバーシュートの場合、周辺からの応援で間に合う場合もありますが国家規模でオーバーシュート見込みになるとその前段階で早めに出入国禁止や、地域封鎖が必要です。
この段階になると諸外国が行なっている住民全員に対する移動制限に追い込まれる事態が目前に迫っているように見える・・踏みとどまれるかの瀬戸際状況です。
もう一つ大きなクラスターが発生すると愛知県もオーバーシュートになるリスクありそうです。
世界中が出入国制限どころか、国内の地域間移動制限をしている国が多くなっている状態で日本がいつまで自由移動を維持できるかでしょう。
22日ネットニュースではイタリアが前日1日だけで627人死者発生の大ニュースと全土外出禁止令強化と22日日経新聞朝刊1面では米国でニューヨーク、イリノイ、カリフォルニア各州が外出禁止令発動に踏み切ったことによる約7000万の移動が止まることによる経済縮小効果を書いていました。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/

朝日新聞社 2020/03/21 04:08
イタリア政府は20日、新型コロナウイルスによる同国内の死者が627人増え、4032人に達したと発表した。1日の増加は過去最大。感染者数も4万7021人で、前日より5986人増えた。5129人はすでに回復した。
政府は20日、全土で行っている不要不急の外出禁止などの規制を21日から強化する新たな規則を発令した。公園への入場を禁止し、屋外での運動は自宅近くで個人的に行う場合に限って認めるとしている。(ローマ=河原田慎一)

「1日の増加は過去最大。感染者数も4万7021人で、5129人はすでに回復した。」という意味が、前日1日の回復者数なのか、累積数なのか不明ですが、前後の文脈からすれば累積のように読めます。
増加傾向中か?峠から下落に向かうかの傾向を知るためには、累積数より日々の新規感染数と日々治癒数の比較が発表されればわかり良いでしょう。

新型コロナウイルス対応の巧拙7(周期的変化2)

新型コロナウイルス対応の巧拙7(周期的変化2)

感染症には周期的進行〜収束サイクルがあるので、大邱の方が早く始まってピークがすで来ているとすれば、名古屋や北海道もピークを過ぎ去ってみないと比較が公平でないかもしれません。
合計死者50人としても数ヶ月に一人づつの場合と数ヶ月内に50人死亡・これに比例する重症者大量発生とは社会の受ける打撃が違います。
この違いを分けるのは政策の巧拙・民度です。
昨日引用の井戸端会議の表は感染者や死者等の数字の出典不明で、日本の日々変わる数値をニュースで追いかけて比較しても、統一した日付で比較しないと意味不明になります。
日々数字が動く流動的状態での意見ですので仕方ない面もありますが、約1週間遅れであればデータが出揃うので統一日付けの比較が可能になりそうです。
ヤフーニュースで3月8日現在で統一的に確認します。
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200308-00166660/

新型コロナ感染者」が韓国、イタリアと違い、日本はなぜ少ない?
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

3/8(日) 10:02

世界で2番目に多いコロナウイルス感染者を出している韓国は7日午後4時基準でさらに274人増え、7041人に達した。死亡者も5人増え、49人となった。
日本はどうか。3月7日午後6時の時点で厚生省の発表によると、国内感染者はクルーズ船感染者696人を除くと、前日よりも71人増え、420人。韓国の約16分の1、イタリアの14分の1に過ぎない。
都道府県別別で最も多いのが北海道の82人。続いて首都・東京(52人)、愛知(51人)の順。大阪は15人に留まっている。東京はソウルの約半分、大阪は釜山の約6分の1に留まっている。
日本の死亡者数は6人のままである。これも韓国の約8分の1、イタリアの約38分の1とはるかに少ない。

上記は国内データは厚労省のデータによると書いてあるほか国外分はどういうデータ根拠かいつの日付け分かも書いていませんが、個人ブログと違い、大手ヤフーニュースに出ているので相応の根拠資料に基づいた数字であろうと一応信用して書いています。
(感染者数や死者のデータは累積数がほとんどですので、国内データより国外データが半日〜1日程度遅くても感染者や死者数等が低く出るだけですので、日本の方が少ないという比較においての誤差は、意見の信用性補完にはなっても不信感の根拠にならないでしょう)
GDPや各企業の決算数字などは発表の出揃う期間経過後の比較が正確なのと同じで、日々データ更新される感染者や死亡数は、日付誤差のない1〜2週間程度前のデータ・・政府発表のデータの場合一定期間ごとの発表など区切りがあるので(国家機関の公式データは、厚労書発表はニュースのように日々、あるいは数時間ごとに出るものではありません)10日前1ヶ月前のデータ比較などが有効です。
とはいうものの最新データを見たいものです。
以下厚労省データの通り昨日現在ではなんとイタリアが(高齢化率が高いからか?)死者数で中国を追い越して世界一になっているのは驚くばかりです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10316.htmlに入ってみると3月20日付け発表が出ています。

1.国内の発生状況(3月20日12:00)

3月20日12:00現在、国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は950例となりました。
内訳は、患者841例、無症状病原体保有者107例、陽性確定例(症状有無確認中)2例となります。国内の死亡者は33名となりました。
国内での退院者は、昨日より12名増加し、227名(患者193名、無症状病原体保有者34名)となりました。

【内訳】
・患者841例(国内事例829例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫1例)
・無症状病原体保有者107例
(国内事例97例、チャーター便帰国者事例4例、空港検疫6例)
・陽性確定例2例(国内事例2例)
うち日本国籍692名

 

3.国外の発生状況

・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと3月20日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

国・地域感染者死亡者
中国809673248
香港2084
マカオ170
韓国865294
台湾1081
シンガポール3450
ネパール10
タイ2721
ベトナム850
マレーシア9002
豪州6816
米国14250176
カナダ7369
フランス10995372
ドイツ1099920
カンボジア370
スリランカ600
アラブ首長国連邦1400
フィンランド4000
フィリピン21717
インド1944
イタリア410353405
英国3269144
ロシア1990
スウェーデン142310
スペイン17147767
ベルギー179521
エジプト2566
イラン184071284
イスラエル6770
レバノン1573
クウェート1480
バーレーン2781
オマーン480
アフガニスタン220
イラク19213
アルジェリア879
オーストリア20136
スイス310329
クロアチア1051
ブラジル6216
ジョージア400
パキスタン4542
北マケドニア480
ギリシア4186
ノルウェー15526
ルーマニア2770
デンマーク12256
エストニア2670
オランダ246076
サンマリノ11911
リトアニア360
ナイジェリア80
アイスランド3300
アゼルバイジャン441
ベラルーシ510
ニュージーランド280
メキシコ1181
カタール4600
ルクセンブルク3354
モナコ70
エクアドル1993
アイルランド5573
チェコ6940
アルメニア1150
ドミニカ共和国342
インドネシア31125
アンドラ530
ポルトガル7853
ラトビア860
セネガル310
サウジアラビア2740
ヨルダン690
アルゼンチン973
チリ2380
ウクライナ162
モロッコ632
チュニジア391
ハンガリー731
リヒテンシュタイン280
ポーランド3555
スロベニア2861
パレスチナ440
ボスニア・ヘルツェゴビナ630
南アフリカ1500
ジブラルタル(英領)30
ブータン10
カメルーン130
トーゴ10
セルビア1030
スロバキア1230
バチカン10
コロンビア1020
ペルー2340
コスタリカ690
マルタ530
パラグアイ110
バングラデシュ171
モルドバ491
ブルガリア943
モルディブ130
ブルネイ750
キプロス670
アルバニア642
ブルキナファソ331
チャンネル諸島(英王室属領)10
モンゴル60
パナマ1091
ボリビア120
ホンジュラス120
コンゴ民主共和国140
ジャマイカ151
トルコ1923
コートジボワール90
ガイアナ71
ガーンジー(英領)10
ジャージー(英領)50
ケイマン諸島(英領)10
キューバ111
トリニダード・トバゴ90
スーダン21
ギニア10
エチオピア60
ケニア70
グアテマラ91
ベネズエラ420
ガボン10
ガーナ110
アンティグア・バーブーダ10
カザフスタン440
ウルグアイ790
アルバ40
ナミビア30
セーシェル60
セントルシア20
ルワンダ80
エスワティニ10
キュラソー30
スリナム10
モーリタニア20
コソボ20
コンゴ共和国30
セントビンセント及びクレナディーン諸島10
中央アフリカ10
ウズベキスタン230
赤道ギニア60
プエルトリコ50
リベリア20
タンザニア60
グリーンランド20
ソマリア10
ベナン20
バハマ30
モンテネグロ30
バルバドス(英領)50
キルギス30
ザンビア20
ジブチ10
ガンビア10
モーリシャス30
フィジー10
エルサルバドル10
チャド10
ニカラグア10
モントセラト(英領)11