韓国の日本企業就職戦略1

4月29日に紹介したように世界中で嫌韓が広まっている傾向・・・行き先が狭まった危機感が訪日旅行激増・日本企業への大量就職・・政府率先の(26日紹介したように補助金)支援政策強化の背景かもしれません。
(日本人をスカウトしての技術導入が無理ならば、就職させて技術を身につけさせてからの本国還流政策?)
サムスン等韓国企業が日本人技術者に高給を払う・・週末〜連休前夜の飛行機で韓国に渡り、休日に現地指導して休日明けに何食わぬ顔で日本企業に出社する・アルバイトで技術移転を成功させたのが知られていますが、これが嫌韓感情の高まりによって、高給提示しても韓国への技術移転協力する人が激減しました。
この役割を自国出身者にやらせようという魂胆のようです。
日本で100人働かせて、そのうち2〜3人でも戻って国内指導してくれれば、それで元が取れます。
国内失業解消にもなる一石二鳥ということでしょう。
韓国人は日本統治時代の恩恵で日本産業界で働くチャンスがあったし、(朴槿恵大統領の父親の朴正煕大統領は日本陸軍士官学校出身の将校で日本人兵士を指揮していました)戦後も約70万人前後も在日がいたのでその交流を通じて後進国の中でいち早く近代化できたのですが、この10年前後にわたる反日運動の反動でこの特殊関係が途切れそうになってきました。
そこで日本の人手不足につけ込んで就職という切り口から再度入りこもうとする戦略でしょう。
この戦略は10年以上の長期スパンで成果の出る戦略であって、すぐには役に立ちませんし、逆からいえば、こちらの油断の裏をかけますし、相手が後で気が付いても対策が間に合わないメリットがあります。
NHK等メデイア系業界内部では中韓人材が幅を利かしていると言われますが、(通名で活動しているので中韓系かどうかを公的に知る方法がないので真偽不明ですが)一度浸透した人脈を断ち切るのは容易でないことも経験上知られていることです。
メデイアが中韓べったりかどうかは別として、反NHKに特化した「NHKから国民を守る党」が今春の地方選挙で躍進しました。
同党に関するウイキペアの記事からです。

2019年の統一地方選挙においては首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選[9]。そのうち特別区議会は行われた20区議会全員に候補を出し17人を当選させている[1

世界中で気持ちよく韓国人を受け入れてくれる国が細ってきたので、表向き反日運動しながら一方で日本へ就職活動が盛んになってきました・・。
日本ではよくも図々しく来られるものだと思う人がいる一方で「反日感情は本音ではない」のか?と安心する人もいるでしょう。
反日と訪日・政府補助金付きの就職活動増加は矛盾関係ではなく、表裏一体の長期戦略と見るべきでしょう。
日本ではこれを韓国人の日本への就職活動と呼んでいますが、政府が日本企業就職成果に対して補助金まで出している以上は相応の戦略が背後にあると見るべきでしょう。
働き方改革に連れて、バタバタと急に決まった日本の労働力移入導入政策は怪しいといえば怪しい動きでしたが、韓国人の導入を裏の目的にしていたとすれば、野党が反対せずすんなり決まったのも納得です。
日本は韓国大卒就職運動などとごまかさずにアメリカのように地域枠・・「韓国人移民を受け入れるべきか、受け入れるとした場合、何人までの枠を認めるか」を正面から議論し政策判断すべきです。
韓国指導者の遠謀深慮・親の気持ち知らず?・・知りすぎた韓国人が観光ビザで入国しての違法就労・売春等の摘発で国外退去処分を受ける人が増えています。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw731846

韓国売春の海外進出が止まらない。韓国の行政機関で「省」に相当する女性家族部が発表した。
2004年に売春禁止法が制定された韓国だが、施行10年目を迎えて売春婦の海外進出が急増していることが明らかになった。すでに2010年の時点で外国で売春する韓国人女性は全世界で約10万人いるとみられ、国別では日本に約5万人、オーストラリアに約2500人、グアムには約250人が滞在しているという。
さらに衝撃的なのは、アメリカ国内での国別売春婦の割合だろう。2位のタイ11.7%、3位ペルー10%を大きく引き離し、韓国人売春婦が23.5%と圧倒的なシェアを獲得していたことが明らかになっている。中央日報では、今年に入ってからニューヨーク州やバージニア州などで韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕され、ロサンゼルス当局の関係者が「毎月逮捕される70~80人の売春婦のうち、9割が韓国人」と語ったことを報じている。
今や韓国経済のなかで、その市場規模は無視できないところにまで膨張している。同国の売春市場はすでにGDPの5%に相当する8兆7000億ウォン(日本円で約7600億円)に達し、この数字は同じく急成長を続ける同国のテレビ通販市場、ゲーム市場、広告市場と並ぶ経済規模だ。
一方で、朝鮮日報では韓国内の性風俗店従事者は桁違いの189万人と推定。客となる男性は年間で延べ9395万人にも達し、成人男性1人が1年に5回近く利用している計算になる。しかし、この記事は売春禁止法の施行が売春婦を国外に向かわせたという論拠が揺らぎかねないとして、同国内では議論を呼んでいる。
家電、自動車、エンターテインメントのみならず性産業でも輸出に積極的な韓国。世界を席巻し、日本人を震えあがらせた「韓流旋風」はまだまだ治まりそうにない。

上記見てきた通り、韓国は高成長時代にも国外脱出傾向が止まらず行く先で次々と問題を起こしていたのですが、成長率低下が始まると従来以上に国外脱出が論理的に必要な関係です。
日本ではこれを韓国人の日本への就職活動と呼んでいますが、4月26日紹介したように政府が日本企業への就職成果に対して補助金まで出している以上は、意図がある・・日本への移民政策・日本からの技術導入戦略そのものと見るべきでしょう。
反日と訪日増・政府補助金付きの就職活動増加は矛盾関係ではなく、表裏一体の戦略と見るべきでしょう。
中進国になってから低成長経済化の流れを変える・中進国の罠を逃れるには産業構造の転換が必要ですが、それに適応できる民度と既存勢力との対決が必要なのでどこの国でも難しいものです。
これを逃れるあんちょこな成長鈍化の穴埋め政策は、インフラ投資と住宅バブルを煽る政策(日本からの賠償金に代わる巨額資金獲得)で、中韓は人材還流政策等の複合で先進国系産業育成に表面上成功してきました。

フリーランサー社会2(韓国5)

日本で言えば、卒業時就職未定が33%もいると大変な騒ぎですが、韓国の場合には16年8月から17年2月までの卒業生で17年年末が来ても・・・卒業生の33%もどこにもまだ決まっていない、しかも就職者67%の内約10%が健康保険に加入していないということは、就職者の10%は日雇い程度の仕事しかないのでしょうか?
ただし、文政権の週52時間労働制度導入による取り締まる強化を逃れるために正規雇用をどんどん解雇して、フリーランサー・・・外注化が進み今やフリーランサー需要がうなぎ登りと紹介されています。
一級建築士がフリーター的に特定工事現場のプロジェクト(トンネルや橋梁等の劣化チェック限定で契約している人の事件を受任したことをApril 15, 2019,に紹介したことがありますが、日本でも専門職のフリーター化(フリーランサーというかな?)が進んでいます。
企業が外注の方を選ぶのは、・・検査要員として資格さえあれば良い?
単純作業は外注の方が割安だからで、同じ一級建築士であれば大手企業社内で資格者よりトータル年収ではもともと低い前提です。
(臨時の場合時間単価が一見高そうでも、社員の場合退職金・年金や保険の負担/業務量が減ってもすぐに解雇できないなど比較にならないほどの格差があるでしょう)
オファーに応じないで半年間海外旅行するのも自由ですが、半年遊んで半年働いてそれで十分な生活(疾病等や老後資金の蓄積を含め)ができればいいのですが、いまでは一級建築士という程度のスキルではそんな贅沢はできませんので、仕事があればゴールデンウィークの仕事でもすぐ応募(受注)するのが普通です。
デイズニー等の登録者も同じです。
ことわる自由があるといっても、あんちょこに断れば次のオファーがなくなるか発注順位が下がるリスクがあるので、オファーがあれば喜んで受けるのが普通です。
この結果、普通のひと(正社員)が嫌がる場所や(休みたい)日や時間帯の仕事を喜んで受けるしかないのが現実でしょう?
大手企業社員は公休日や有給病欠等の基準が決まっているので、それ以外の日には企業のルールに縛られる代わりに、公休日や有給休暇を取れれば仕事しない完全な自由が保証されています。
このルーを守るのが煩わしい・集団生活に必要なルールを守る能力が低い・・長期休暇取得には事前の業務引き継ぎなど根回し必要ですがそのノウハウが低い場合、ルール社会から逸脱したい人も一定率いるでしょう。
気配り社会からの脱出・・居場所を無くせば野良犬同様に飼い主がいないので、主人や上司にペコペコする必要がない代わりに餌をくれるひとがいれば、誰彼なしに擦り寄るしかなくなります。
特定の飼い主と仲良くするかわりにその他一般に気を配ったり警戒の必要がない・飼い主や会社が守ってくれるのと、フリーになれば特定の庇護者がいないので人間関係維持のためのルールを守る必要がないかわりに、猫で言えばまわり全部が敵・いつ蹴飛ばされるかわからないので、周囲全部に寸分の隙なく気を配るかの選択です。
いつ蹴飛ばされるか警戒しながら目を皿にして餌を探し回っていて、ちょっとでも食べられそうなものが見つかれば仲間より早く飛び出して餌に食らいつく野良猫のような生活をしながら、主人がいないといつでも昼寝できると飼い猫をバカにしてるのと似ています。
ただし、先進国では医療に始まりフードスタンプなど最低生活保障が充実してきたので、生命維持面のリスクが大幅軽減されている点が大きな違いになっています。
野良猫でさえも有志が餌をやり、他方で避妊手術をする取り組みが進んできましたので、近隣の野良猫は餌を争う必要もなく、蹴飛ばされる心配もなく・・・原則として安心して寝そべっています。
人間の場合、時々路上生活者が少年に襲われる事件が報道されますが・・減る一方でしょう。
こうなると「飢える自由」蹴飛ばされる心配がないので、社会のセーフテイネットにただ乗りしたい人が増えるのでしょうか。
猫の場合は避妊と引き換えですが・・・。
日雇い労働・職業不定・非正規〜フリーター〜フリーランスと次々名前を「おしゃれ」に?変えても、恒産(今で言えば安定収入)があって余暇で公益活動をするとか、自己の価値観に従って注文を選べてこそ、本来の自由業というべきです。
http://manapedia.jp/text/3870

孟子曰、
「無恒産而有恒心者、惟士為能。
若民則無恒産、因無恒心。
苟無恒心、放辟邪侈、無不為已。
「恒産無くして恒心有る者は、惟(た)だ士のみ能(よ)くするを為(な)す。
民のごときは則ち恒産無ければ、因(よ)りて恒心無し。
苟(いや)しくも恒心無ければ、放辟(ほうへき)邪侈(じゃし)、為さざる無きのみ。

孟子によれば恒産なくとも 恒心を貫けるのは、「士」のみであり、一般人・民にそれを求めるのは無理であるという教えです。
これが伝統的に小売店その他の日雇い作業員や各種自営と医師・弁護士を分けて自由業と一般に言い習わしてきた違いでしょう。
生活費を稼ぐのに必死の人が多数を占める職種・・個々人の志に頼るだけの場合には、その業種を自由業とはいえないとすれば、弁護士大量増員以降の弁護士は経済保障面で自由業としての足元が崩れ始めている・恒産をなくしていっても本当に「士」としての正義を貫ける者がどれだけいるかの試練を突きつけられているといえます。
謡曲「鉢の木」が古典になっているのは「痩せても枯れても武士は武士」という美談が必要な段階になったからでしょう。
イギリスでも乞食王子とトムだったかで、似たような逸話が入っています。
フリーになれば「好き勝手に受注をしない自由がある」というのは、日曜日でも深夜でもオファーがあれば即時対応が要求される最も弱い立場・・実は絵に書いた餅です。
企業の方は危険な仕事その他汚れ役をやらせる要員として(何かあっても保証しなくて良い)「便利」(トータル安上がり)だから利用しているのが普通です。
戦場等危険な取材の多くはフリージャーナリストの仕事であり、正社員の派遣を聞いたことがありません・ISに捕まれば自己責任の大合唱です。
正社員が現場で生涯寝たきりなるような事故にあえば労災給付だけですまず、企業として全面保障するのが普通でしょうが・・下請けの下請けのそのまた契約社員であれば、お見舞いにも行く必要がない・・現場労災程度であとは放置でしょうか?

ロシアの脅威13(道義無用2)

昨日紹介した通りロシア経済の原油依存度は半分ですが、残り半分もその他資源輸出と兵器輸出が主力ですから、資源相場が下がると経済は大変です。
同じく日経の記事からです。
ロシア株、戻り鈍く 伸び悩む原油価格 重荷 世界株番付
2017/8/21付
ロシア株の戻りが鈍い。ロシア経済の稼ぎ頭である原油の価格が停滞し、先行きに不透明感が強いためだ。ウクライナ問題を巡り米国でロシアへの経済制裁強化法が成立したのも株価の上値を重くしている。
ロシアの主要株価指数であるRTSは6月21日に年初来安値を付けた。その後も反発力は弱い。原油価格の伸び悩みが重荷だ。原油価格は経済への影響が大きく、株価との連動性が高い。北海ブレントの先物価格は6月に1バレル45ドル前後まで下落した。
その後は反発したものの、現在でも50ドル前後と昨年末を1割程度下回っている。石油輸出国機構(OPEC)による協調減産が思うように進まず、需給が引き締まらないとの懸念がくすぶっている。」
ロシアとって資源しか売りがない?→資源が下がれば軍事力の誇示しかない?
http://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=TS&d=OILE&c1=RU
ロシアの貿易
1995   1996   1997    1998   1999   2000   2001   2002    2003    2004
19.85   22.51   22.70    13.67  18.90   34.52  32.87   38.95   50.97    74.39 
2005    2006   2007    2008   2009   2010   2011    2012    2013    2014
113.60   141.13  166.39  230.61  140.82  197.71  263.79  285.32  283.98   270.56   
2015
157.86
単位: 10億USドル
上記の通りロシアは、1900年代に比べてこの10年間ほどは、約10倍以上の輸出代金を得ていたことがわかります。
世界ネタ帳によれば以下の通り輸出品奥のうちエネルギーと金属で約80%を占めています。
http://ecodb.net/country/RU/trade/
基本情報
輸出品目
燃料・エネルギー製品 70.6%、金属および同製品 7.7%、化学品 5.8%
輸出相手国
オランダ 13.3%、イタリア 7.5%、ドイツ 7.0%
輸入品目
機械・設備・輸送機器 48.5%、化学品 15.9%、食料品・農産品 13.7%
輸入相手国
中国 16.9%、ドイツ 12.0%、アメリカ 5.2%
出典: JETRO (%)は金額の構成比を表す。
上記の通りロシア経済は原油その他資源にたよっているので、原油価格が100ドル以下では苦しいと言われていました。
今年春頃漸く成立した産油国協調減産によっても50ドル台を回復・維持するのがやっとですから、ロシア経済の深刻さは推して知るべき状態です。
ここ数年ロシアのコワモテ行動が派手になってきた原因は、経済不振の裏返しと見るべきでしょう。
ロシアが北朝鮮核開発開発に秘密裏に協力し国際制裁に反対し裏から石油など供給する姿勢を見せる意図が露骨ですが、ロシアが原油等の資源価格値下がりで困りきっている弱みが対外強硬路線・逆張りになっている点では北朝鮮と同じです。
ウクライナ侵攻で経済制裁されて余計イキリ立っている点も北朝鮮と状況が似ています。
ロシアや中国〜朝鮮系は困れば困るほどと居丈高になるので、豊かにしてやれば少しは紳士的になるかと期待して応援してやって経済が良くなると、自信過剰?傲慢になって権利以上のものを要求する・・どちらになっても手のつけようのない困った民族です。
ロシアは困窮状態では相手の要求・北方領土返還に応じるどころではないし、豊かになればなお日本の主張を聞く必要がないということで、どちらに転んでも平和裡の交渉解決不能な相手です。
韓国の慰安婦その他の要求も同じで困っている政権は引き下がることができないし、国が好調にならば自身過剰になって自分の方が強い以上は、弱い相手をいたぶればいいのであって、妥協する必要がないとなるので、この種のメンタリティの国と100年〜1000年たっても交渉解決は不能です。
ロシアのウクライナ侵攻に戻します。
鉄面皮な覆面部隊の侵攻はもともと朝鮮戦争での中国義勇軍参加も同様の手法でしたし、もっと遡ればルーズベルトの日中戦争介入行為もアメリカ国籍を塗り消した飛行機を供与し操縦もアメリカ軍人が行っていたものでした。
尖閣諸島への連日の公船と称する武装船舶や漁船と称する実力行使もこの一環です。
18〜9日に書いた北海道防備力不足については、明治以降の北海道への開拓団入植政策による和人定着と牧畜やじゃがいもその他の農業系の定着によって、(最近では地球温暖化のせいか?稲作地帯になっています)安定的な領土に変貌しました。
明治以降も国土防衛の第一目標は城で言えば「もっとも防御力の弱い搦め手から攻めてくるソ連」であることは変わっていませんでした。
これが日露戦争の主原因であり、幕末にロシアが対馬に上陸して居座ったときに英米等西欧諸国が日本を応援したのと同じ構図でした。

司法権の限界13(人材と身分保障1)

人材採用方法には、面接、紹介、経験その他いろんな方法がありますが、ペーパーテストが一番公平で確率が高いと言われますが、それでも5%前後は箸にも棒にもかからない人物が受かって来る・・その程度の誤差は許容範囲と言われます。
テストを強化すればするほど、テスト問題に特化した勉強をした病的な人(いわゆる受験秀才)が何%か合格するのを防げません。
裁判官採用選考の場合にはペーパーテストだけではなく法科大学院制度が始まるまでは、司法修習中の2年にわたる観察期間がありましたが、それでも修習中の見習いとしての行動だけの判断と独立した裁判官となってからの独自性発揮出来る地位になって「地金」が出て来てからの人間性判断とは違うので一定率の当たり外れがないとは言えません。
民間で言えば、10数年の実績を見た結果で管理職にしてみたら意外に駄目だった人が一定率出て来るのが普通ですから、裁判所とは別の研修機関での研修成績だけで、一般事務官ではなく裁判官と言う生涯の身分を決めてしまうのは無理があります。
管理職としての身分を決めるのが早過ぎる分、民間よりも不適合発生率が多くても不思議ではありません。
法科大学院制度・新司法試験制度になってからは、修習期間が半減し研修所にいる期間が減ったので、人物観察期間がほぼなくなりました。
一旦裁判官として任用されると生涯事務官より格式が上・・身分官僚ですから、能力・・平衡感覚に難があっても管理職以下には出来ません。
仕方なしにドサ廻り・・裁判官が1〜2人しかいない地方の支部廻りになると、年功のある裁判官が支部長になりその支部で独裁的に君臨することになります。
私が修習生の頃には任官さえすれば、最低評価の裁判官でもどこか僻地(と言っても県庁所在地)の地方裁判所長になれる仕組みでした。
大津地裁民事部の裁判官をMarch 12, 2016に紹介したことがありますが、全部で4〜5名しかいませんので、年齢構成的に見ると10年近い平均差のある人で構成されます。
地裁本庁でこの程度ですから支部になると普通は1人か2人しかいません。
支部ばかりの転勤が2〜3回続くと、普通はイヤになって退官(辞職)して行きます・・そう言う予備軍ばかりになります。
私の修習生当時判事、検事の任官希望者が足りずに困っていたので、現役以外から採用すべきだと言う意見に対して,大卒現役〜直後合格者以外の採用をすると「定年まで所長や検事正になれないから」と言う尤もらしい(噓っぽい)説明がされるのが普通でした。
20年くらい前から30歳台半ばの任官がパラパラ出ていますし、全体採用数が増えたので地裁所長や検事正まで行かない定年退職者も一杯出ていると思いますが、その分定年が伸びたこともあり、(人格評価?)最低でも部総括(合議体の裁判長)や支部長等の管理職まで行くのが普通です。
企業の場合テストでは良い成績でも実務をやらせる中で人柄が分ってきますので、上に立つ人、立たせられない人など10〜20年かけて決めて行けます。
今朝の日経新聞朝刊にセブンイレブン社長更迭案の紛糾が出ていますが、コンビニ創業者とも言うべき会長の鈴木敏文氏してみれば、社長をやれる人材として社長に抜擢したが、この7年間やって来たことは全部自分が指示したことばかりで現社長の創意・・リーダーの資質がないと言う憤りがあるようです。
余談ですが、この7年のセブンイレブンの業績伸張は目を見張るばかりでここで解任(正確には任期満了による再任を認めない)にする名目もないと言うことで、大方の反対を受けているらしいですが、外部役員・・識者の判断基準の大方は前例踏襲・・穏便が本旨ですからその辺は思いっ切りのよいことが取り柄の創業者的才能とは相容れません。
裁判官の選考に戻しますと、20代前半の研修時点での選考だけで「裁判官」と言う資格が決まってしまいますので、実務の中で箸にも棒にもかからないような人材と分っても、裁判官から事務官に降格させられません。

憲法
第七十八条  裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

裁判所法
(身分の保障)
第48条 裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない。

上記憲法の身分保障があって、これを受けた裁判所法では解雇どころか意思に反して転勤等を命じることすら出来ないので大変です。
裁判所法の転勤禁止などは、労働者保護を濫用的に成長させて(日教組や総評など)政治運動体にしてしまったのと同様の憲法精神をはみ出した行き過ぎ立法と言うべきでしょう。
ただしこの法律の有無にかかわらず、裁判官に限らず日本社会では一旦採用してから変な人?と分っても解雇しない運用が普通です。
(ただし、この運用は裁判所法で保護されている裁判官(事実上自分の身に置き換えて考えること)による解雇転勤の有効性判断が厳し過ぎることが原因かも知れませんが・・)

サイレントマジョリティ13(投票率2)

町内会で政治論を戦わすのは後の気まずさなどを考えると黙っている人でも、国政選挙になれば匿名性があるので自分の信ずるとろに従って投票出来ます。
立候補の許されない香港等の選挙での投票率低下は、不自由な選挙・・・・投票箱さえあれば民主主義政治と言い張る傲岸不遜な政治に対する抗議の意思が含められます。
自由に立候補出来る日本で、選挙民が天気がよければ行楽に行ってしまうのを不信任と言う意味・・同列に論じられるでしょうか?
鼓腹撃壌の故事にあるように、善良な市民にとっては行楽に出掛けていても政治は「大過がない」と信頼している・・行楽を取りやめて頑張らねばならないほどの現状変革を望む切迫感がない表れではないでしょうか?
共産党や公明党などの組織票は雨が降ろうがあまり投票率が変わらないので、悪天候や行楽日和で全体の投票率が下がると得票率がアップすると言われています。
10月21日に紹介した上智大學教授の講演によると、全有権者の5〜6割の投票率で全有権者の17%前後の支持で安倍政権が成立しているから政権は(集団自衛権解釈変更は)少数者の支持しか得ていない・・。
実質的には信任されていない・「選挙独裁」であると言う聞き慣れない言葉を使って民主主義の危機であるかのような印象の講演をしたようです。
後援会テーマの題名から見ると、昨年夏の集団自衛権解釈変更はその後に行なわれた昨年の総選挙で支持された訳ではないと言いたいのでしょう。
講演会〜勉強会は主宰者の意見に合う意見の人が呼ばれることが多いので、主催者がこのような意見を期待して招聘したと見るのが普通です。
この論法によれば、デモ等に会員の何割しか参加していない弁護士会の各種活動は、どう言うことになるの?と言う疑問が出て来ます。
弁護士会やこう言う集会に会員の何割参加しているかの出席数の発表がありませんが、もしも会員過半数の参加がなかった場合、参加しているグループ自体が、会員の信任を得ないことを自覚して行動している論法になりませんか?
地方選や国政選挙の投票に行かない人を、この学者は実質独裁国家かの選挙並みに不信任にカウントして日本の選挙による政治を「選挙独裁」と定義しているようですが、そんなことって正しいの?と言う疑問に答えることが先決でしょう。
ちょうど統一地方選の投票率低下問題がマスコミで大きく報道されていましたので、この機会に考えて行きましょう。
(この辺は今春の選挙の頃に書いていた原稿が基礎です)
マスコミも中野教授同様に、投票率低下で信任率が下がっていることを前提にした議論誘導「国民多数の意思に反した・・・」とかが基本です。
中国支配下の香港のように中国政府の推薦した人しか立候補出来ない・・民主的選挙運営でない例外的場合に、抗議するための積極的棄権・ボイコットすることもたまにはあるでしょう。
香港その他独裁国家で民主的空間が保障されていない場合のボイコット運動や、仮に弁護士会の委員会ではいろんな意見を言い難い雰囲気であり事実上反対意見を言えない閉鎖空間である場合、まさに自由な意見表明が事実上出来ないので本当の参加率がメルクマールになるべきです。
我が国選挙の場合、投票の秘密が保障されているので、自由に意見表明出来る空間ですから、言論の不自由な中国や香港で妥当する論理を日本に適用する意見はおかしなものです。
10月1日ころに中韓の棄民政策を日本に当てはめようとするのはおかしいと書きましたが、非民主国家の論理を何でも日本に当てはめて議論しているおかしさの一例をここでも加えるものです。
中国や韓国は自国のフィクションの歴史を前提に日本に対して「正しい歴史を学べ」と主張したり、自国の浅ましい価値基準を前提に、日本批判することが普通です。
この学者は、抑圧された中国人民の実態を日本に当てはめて、不参加こそ国民の抵抗の意思表示だと言うことを論じているのでしょうか?
中韓の主張を聞いていると、自国の恥ずかしい実態や汚いことを日本もやっているだろうと言う前提で日本批判をしていることが多くて、あっけに取られますが、「何だ!自分のことを言っているのか」:と理解すれば、合点が行くようになります。
左翼文化人は、民意を無視した中国政治の実態を日本に持って来てこれが世界標準だと思い込んでいるので、投票率こそが政府信任になると思い込んでいるのでしょう。
・・マサに中国では民意など聞きませんから人民の不服従・・実際の服従率こそがバロメーターです。
人民は友好的だが政府・右翼の安倍政権だけが悪いと言うお決まりの宣伝文句も同じで、中国的に見れば政府と人民は敵対関係ですからそう思うのでしょう。