あいちトリエンナーレ不自由展に関する専門家意見と民意乖離4(表現の自由市場論13と世論軽視論の矛盾5)

左翼系でも一定の論理思考できる人は、「政治主張を公的補助して良いか」の議論になると結論が見えていて不利だから感情論や表現の自由を守れ式の抽象論だけいう人に発言を委ねて知らんプりしているのでしょうか?
こういう視点で見ると東大名誉教授が歴史修正主義者と言うレッテル貼りで得意になっているとは?どういう専門の教授か?と思ってウイキペデイアで経歴を見ると会計学専攻で、政治や法の専門でない人が東大名誉教授の肩書きで政治発言していることがわかります。
どういう専門家かをウィキペデイアで見ると以下の通りです。

醍醐 聰(だいご さとし、1946年 – )は、日本の会計学者。専門分野は財務会計
研究テーマ[編集]
金融機関や公共部門における会計基準・会計情報の役割に関する研究。
NTTの接続料等を扱う総務省情報通信審議会の「新たな料金制度の運用等の在り方に関する研究会」座長代理を務めたが、2003年1月の任期切れのさいに、慣例に反して委員に再任されなかった

会計の専門家という以外に情報がありませんが、専門と関係ない分野での意見のようですから、東大名誉教授の肩書きが邪魔している感じです。
だれが政治発言してもいいのですが、申入書発行などの行動するようになっていると影響力が違います。
この後で表現の自由・・自己実現のためにどこかに勝手に投稿したり、同好の士が集まりどこかの部屋を借り切って奇抜な格好を競うのは自由勝手ですが、一般人に同調を求める・・積極的表現の自由の行使になるとその影響力というか相手の立場も必要です。
日露開戦論を煽り、講和会議反対の音頭を取った帝大7博士の代表的人物・戸水寛人氏の経歴を見ると、西欧留学(3〜4年かな?)でラテン語を習得した特技(草分け)でローマ法の権威?として帝大教授になった人材で世間(実務)を何も知らないのに、帝大教授という肩書きで意見発表して世間を煽った始まりを想起します。
抽象論中心の人らに限って学会や芸術界の自主判断だと専門性を強調する傾向が強いのでしょう。
彼らは民意が・・・というのが常套文句ですが、一方で自由市場の評価や選挙結果を認めたくないようです。
表現の自由市場論がいろんな学者の共通主張ですが、一方で「審査員に委ねろ!」と、民意など問題にしないスタンスにこだわる点も共通です。
不自由展擁護論者は前提として国民が慰安婦=性奴隷論を支持しているという思い込みがある人が含まれているようです。
国民多くが慰安婦像や昭和天皇の拡大写真らしき造形作品を焼いて踏みにじる行為を見られないのが不自由と言うのでしょうか?
検閲がないので公費を使わなければ、どこで展示しようと販売しようと勝手で何の不自由もありません。
客の方も欲しいならば絵画や雑誌が売れているように相応の対価を払って観たり、買えば良いことです。
これが自由市場論ではないでしょうか?
彼のいう不自由とは、そうではなく、そのような表現したいのに表現するとパッシングを受けるのが不自由というようです。
表現の自由とは自己実現の自由であるという憲法学者の意見をだいぶ前に紹介したことがありますが、自己実現の自由とはいっても国家が検閲し処罰しないだけのことであって、相手の立場を無視して言いたいことをそのまま言えば・・それに対して不快に思う人の不興を買う・・自己責任を取る覚悟がいるでしょう。
天皇の写真模造品?を燃やしたいからと燃やすのは、火事の危険ない限り自由ですが、他人に見られるとその集落で変人と思われるのが不利か有利と思うかは別の問題です。
都会の方が他人に関心を持たないので奇抜な洋服を着る自由があるとよく言われますが、他人に見てほしい欲求があるから奇抜な格好をするのであって、都会の場合でも自宅周辺(自宅から駅までの限定空間)で「あそこのお嬢さんは・」と噂されるのが嫌だが、電車に乗り原宿に着くと匿名性があり格好いいと思う・・空間移動の差を言っているだけでしょう。
ゲイのクラブに限らず、いろんな同好の士が特定の趣味のクラブに集うのもその格好で街中を歩いたり勤務先にはいけないが、特定グループ間ではより格好いい極端な格好を競って自慢しあうのもその仲間です。
40年ほど前に弁護士同期の飲み会後の二次会で行った先が変わっていて、軍歌ばかりのカラオケバーでそのうち、友人らが旧日本軍軍服や軍帽子を被って歩きながら歌いまくるのに驚いたことがあります。
さすが、天下の銀座ですのでいろんな店があるものです。
今になるとどの辺の地下に入ったか全く記憶していませんが、その店に誘ってくれた友人はすでに故人になりました。
見ると軍服や鉄兜や銃のようなものがいっぱい置いてあって、自由に着込んだりして遊ぶ仕組みでした。
居合わせたクラスメートの話では、彼は右翼ケイにハマっているとのことでした。
このように誰かに自慢したいが軍服などを着て街を歩く勇気がない人もいます。

新型コロナウイルス対応の巧拙13(民度2)

緊急事態宣言改正に反対する意見が別のネット記事では出ていますが、山尾氏がこういう主張を本音で持っているとしても国会でするのは無理があるから正面に出ないのでしょうか。
https://kosugihara.exblog.jp/i3/

【要請書】参議院議員へ:「新型インフル特措法」改定案に賛成しないでください!
※3月12日深夜に参議院議員の一部にFAXした要請書です。
安倍首相の強権を拡大する
「新型インフル等対策特措法」改定案に「賛成」しないでください!
安倍政権による危険な「緊急事態宣言」に道を開く「新型インフルエンザ等対策特措法」改定案が、3月12日の衆議院本会議で共産党以外の賛成多数で可決されました。

集団自衛権法案や共謀罪法案では特定勢力による「安倍政権による〇〇反対」運動が盛んだった記憶(正確か不明)ですが、安倍政権だから法案の内容の当否にかかわらず反対するというならば、相手が気に食わなければ内容いかんにかかわらず反対するというならば、国会制度が成り立ちませんので国会の存在意義を否定する政党となります。
そういう集団に限って護憲勢力とも言いますが、憲法破壊運動ではないでしょうか?
以上の通り山尾氏の論旨は執行部の説明失敗に対する揚げ足取り批判に過ぎないことが明らかですが、これを輝かしい功績のように詳しい議論を掲載している・・担当記者や編集部としては「スゴイ!」と感心したので詳細をあげたのでしょうか?
今のところ私が見たところ(検索能力不足な面もありますが)ではネットでは朝日新聞ニュースだけのようです。
3月13日仕事に行く前に読んだ13日日経新聞朝刊には単に「山尾氏が反対」という程度のニュース(紙媒体なので発言自体の記載不能のせいもあって?)です。
日本の場合、緊急事態宣言したからといって1昨日紹介したようにイベント中止要請や指示に応じない企業に対する罰則すらありません。
私権制限の危機感を煽るより「緊急に必要なことは緊急にやれる」ように先ずはハードルを下げるべきではないでしょうか?
米国では感染が広がり始めると直ぐに非常事態宣言したようですし、その場合の大統領令の強権措置発動も簡単なようですが、日本と比べて憲法秩序停止のハードルが高くないようです。
https://www.tv-tokyo.co.jp/news/txn/2020/03/14/010096.html
2020.03.14 11:00

新型コロナでアメリカ非常事態宣言
アメリカのトランプ大統領は13日、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、国家非常事態を宣言しました。
フィリッピンでは集会禁止に反して抵抗者がいたら現場射殺しても良いと命令しているようです。

https://www.afpbb.com/articles/-/3276841

封鎖中に問題起こす者は「射殺」を、比大統領が発言
2020年4月2日 19:01

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/040800011/

ルール破れば射殺に殴打、禁錮刑 「緊急事態」めぐるアジアの現実
2020年4月9日
射殺も辞さないフィリピン、棒で国民を打つインド
安倍晋三首相は4月7日、7都府県に対して緊急事態宣言を出した。同日の記者会見では「(人の接触の)7割から8割削減を目指し外出自粛をお願いする」と求めつつ「今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものではまったくない」「罰則があるようなものではない」「警察が取り締まるということはない」と、あくまで国民の自主的な行動変容を求めるものであることを強調した。
対照的なのはインドネシアだ。同日、インドネシア政府は首都ジャカルタの州知事が求めていた行動制限措置について政府が承認した。こちらは制限を破った人に対し罰則がつく可能性が極めて高い。現地報道によれば、インドネシアの与党幹部は「抑止効果を持たせるため、治安部隊が活動できるようにしなければならない」と話し、国家災害対策庁の長官も違反者に制裁を科すことを明らかにしている。
東南アジアや南アジアの多くの国は、日本よりも感染者数が少ない段階から既に国全体や一部地域、施設の封鎖に乗り出している。その制限内容については様々だが、軍や警察が規制の徹底に乗り出していることや、違反者に何らかの罰則がつく点は共通している

死刑廃止する代わり?現場射殺をどんどんやっても社会が問題視しない欧米諸国のあり方とどこか共通です。
日本の場合宣言自体が簡単にできない上に、宣言しても対策本部などを立ち上げるだけで実際の具体策は地方自治体首長が行う仕組みで実効性が緩慢です。
その上で私権制限のやりすぎにならないか、緊急事態宣言が正当であったとしても経済損失に対する正当な補償をどうやって確保するか、私権制限が許されるとしてもやりすぎの部分がなかったかの後日検証(将来のための知見になるように)システム構築等のについての議論が必要ではないでしょうか?

家計債務膨張3(韓国15)

韓国で不動産バブルが繰り返された実績を5月4日紹介の第一生命https://diamond.jp/articles/-/190478?page=5
のグラフ引用の続きで見ていきます。

ソウルの不動産価格

足下のインフレ率は低水準で推移しており、中銀は今後も緩和的な政策スタンスを維持する方針を掲げる一方で、先行きの政策決定の判断材料に、同国の景気と物価に加えて家計債務の動向、主要国の貿易政策及び金融政策、新興国の金融・経済動向などを挙げるなど、家計債務の動きに敏感になっている。
足下の景気が力強さを欠く展開となっているにも拘らず、利上げに踏み切らざるを得ない状況は、中銀も別の意味で『板ばさみ』状態に見舞われていると言えるだろう。

上記不動産価格のグラフを見ると、アジア通貨危機以降01年から02年にかけて約20%の急騰〜05年にかけて20%急落し、05年から7年にかけて約25%弱の急騰を演じ、07年のピークから09年にかけてまた約25%以上も下がり10年に5%ほど盛り返したもののまた低下に転じ、以後低迷したままでしたが15年から上昇に転じ現在も上がり続けていることがわかります。
これが実態経済に連動していれば健全ですが、実態経済不調を隠すために不景気が来る都度不動産価格の上昇を誘導している・・・庶民から資金吸い上げをしているとすれば庶民は貧しくなるばかりでその咎めが蓄積していきます。
韓国国際収支のデータを見ておきましょう。
世界ネタ帳からです。
https://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=WEO&d=BCA&c1=KR

上記によると第一回不動産急騰期の01〜02年は、国際収支黒字がゼロ%近辺に落ち込んだ時期です。次の05年〜07年にかけての不動産急騰期は同時期の国際収支低下始まりと連動しています。
16年からの不動産持ち直し・・・18年からの急騰も、16年からの国際収支低下開始および19年1〜3月期のマイナス成長と連動しています。
マイナス成長になっているのに、19年1月の第一生命論文で「足下のソウルの不動産価格が前年比で二桁%の高い伸びとなる」というのですから異常事態です。
この連動関係を見ると日本のバブルと違い、資金が潤沢すぎてバブルになっているのではなく、苦しいときの逆張り・・庶民の資金吸い上げに頼っている状態が窺えます。
政府はマイナス成長を緩和するために「必死になってエンジンをふかしている」・・・資金不足分を国民から吸い上げるのに躍起と見るべきでしょう。
国民の方は乾いた雑巾を絞るように絞られるだけ絞られて借金を増やしてGDP成長に協力してきたが、それでも実体経済の落ち込みを補えなくなって、ついにマイナス成長に落ち込んだとすればたいへんです。
日本は戦時中、軍事用の鉄不足のためにお寺の鐘まで供出していたことが知られていますが、韓国では国民からの搾り取りが限界に来たと言うことでしょう。

家計債務膨張1(韓国13)

インフラ整備後の消費減退を専門的表現・・例えばみずほの以下の論文です。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as180126.pdf

2018年1月26日
1.はじめに 韓国の家計債務は近年急速に拡大している。IMFのレポートによると、家計債務がGDP比で36~70%の水準にある間は、長期的な1人当たりGDP成長率に対してプラスの影響をもたらすが、それ以上高くなるとプラスの影響が弱まり、徐々にマイナスの影響に転じていくとの分析がなされている1。
韓国の家計債務は名目GDP比90%以上に達しており(図表1)、経済にマイナスの影響をもたらしうる水準に近付いているとみられる。
図表省略

1年後の第一生命の論文です。
https://diamond.jp/articles/-/190478?page=5

2019.1.11
韓国経済「板挟み」の窮地、7つの指標で読み解く減速
西濵 徹:第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
長期の金融緩和で家計債務が拡大
一方、長期にわたる金融緩和政策の影響で家計部門の債務は拡大している。この動きに呼応するように首都ソウルを中心に不動産投資ブームが起こった結果、足下のソウルの不動産価格が前年比で二桁%の高い伸びとなるなど、金融市場を巡る新たなリスクとなることが懸念されている。

「二桁%の高い伸び」といえば外貨がたまりすぎて欧米から「内需拡大しろ」とせっつかれて困っていた日本のバブルでも、私の記憶では年率全国平均10数%と報道されていましたから異常です。
18年、米国の金融緩和打ち止めによって、ほんのちょっと金利が上がるだけでデフォルトリスクに怯える韓国が、バブルを煽る資金力があるとは思えません。
日本のバブルは国内に資金がだぶついて起きたバブルであり、外国からの借金によるものではなかったのですが、韓国の場合国内資金不足・・ウオン売り浴びせに怯えながらのバブルですので自然発生的なものではありません。
日本は外貨準備が積み上がりすぎて米欧の批判を浴びて(プラザ合意)苦肉の策・内需拡大を迫られていて無駄遣いせざるを得なかったのですが、中国や韓国の場合低成長→マイナス化をごまかすために国民に金を貸して借金で消費させる・・やせ我慢のバブルですから意味が違います。
日本の場合内需拡大の掛け声に乗った金融機関→業者が都内狭小地を高値で買いあさり、業者間転売でどんどん釣り上げたものの、実際に焦って買った消費者はわずかで多くの消費者が踊らなかったので末端商品化したところで・・金融引き締めがきっかけですが・・本当は高くなりすぎて、転売目的でない本当の消費者が買えない価格になっていたので、バブル崩壊しました。
業者間でバブルを煽りに煽って転売を繰り返してはその都度値上げしていたので、最後のババをつかんだ仕入れた業者がやむなく駐車場幼稚とか空き地のままで塩漬けになっている土地があちこちで見かけました。
日本では大損したのは概ね不動産業者であり、(目先が聞く消費者が参入して損をした人もいたでしょうが稀です)これに貸し込んで損をしたのは国内金融機関でした。
高値で売り抜けて大儲けしたのは近郊農家に限らず都内の狭小地を億単位で売り抜け千葉等で広く安い土地を買い立派な新宅を得て優雅な生活を満喫できたモト都民や農民等の庶民でした。
バブルとその崩壊で庶民の懐が潤おい・落ちついた文化発酵時期になったことを、だいぶ前から書いてきました。
日本の場合、バブル崩壊による大損といっても国内でのお金のやりとり・急激に上がった土地を売って儲けたのはほぼ100%日本人であり、損をしたのは高値で仕入れた不動産業者(主に国内業者と便乗しようと参入した外資)でこれに貸し込んだ日本の金融機関でした。
外国からの借金で業者が仕入れたものではありません。
損をした以上に儲けた国民の方が多かったということを10年以上前に書いてきました。
いわば高度成長によって得た利益が輸出産業や金融機関に偏っていたのを、(都市住民と近郊農家中心ではありましたが)恩恵の少なかった庶民への再分配機能を果たしたことになります。
韓国家計債務に関する第一生命の論文https://diamond.jp/articles/-/190478?page=5
に戻ります。

まず今日は、家計債務の規模拡大とGDP比率アップのグラフを紹介し、明日不動産相場変化グラフを紹介します。

家計債務残高

家計債務の負担感・・月収100万の人にとって月額10万のカードローン支払いは負担でないでしょうが、月収20万の人にとっての月額10万の支払いは負担です。
負債規模は、収入(売り上げ)が大きくなればこれに比例して(仕入れ)が増えるのが普通ですから、国全体のあり方を見るには絶対額の増減だけでなくGDP比の債務伸び率が重要指標ということでしょう。

内需拡大と国民負担(中韓)1

インフラ整備は発展に必要なインフラが足りない場合必須ですし(後進国が後進国のままに留まったのは、起爆剤となるべき資金がなかったので発展できなかったのですが、)中韓では日本との国交回復条件として巨額資金援助・賠償金?を獲得してこの隘路を乗り越えられた結果日本との国交回復後いずれも高度成長の波に乗れたのです。
一定の成長が始まると産業規模拡大に応じたさらなるインフラ整備と国民の所得アップに応じた衣食住・・国民の生活水準底上げが次なる消費文化発展のために必要な政策です。
成長に応じた住宅供給や街路整備は文字通り市場経済の要求によるものですが、市場の需要によるのではなく、景気対策としてのインフラ整備や住宅の実需以上の需要喚起政策は、一時的に景気悪化をごまかせても「ごまかし」である以上は、その分社会に歪みをもたらします。
オリンピックで言えば、日本の高度成長の受け皿としてのインフラ必要期に当たったことが、首都高や新幹線その他スポーツ競技場等の整備がオリンピック後も国民生活レベルアップに役立った・次のステージへの起爆材になりましたが、まだその段階にない・・・例えばギリシャオリンピックでは負の資産が残った結果ギリシャ危機につながったのです。
実需に基づいてのインフラ整備や、住宅供給であれば健全な経済活動ですが、景気対策としてのインフラ投資や、住宅供給拡大策は、無理がある分歪みを生じさせます。
中韓が、実需に基づかない急速な高学歴化やインフラ・住宅供給増加は、一時的な経済カンフル的に有効ですが、完成して利用が始まると需要以上の無理なインフラ等の整備→維持費が負担になってきます。
例えば、中韓の実需に基づかない大卒大量供給が就職難(中国の蟻族の処遇・韓国の国外就職誘導)を生み出し、そのミスマッチ・不満をどうするかに苦心しているのも同根です。
中韓では実需以上の大量の大学を開設して国民に学歴必要性(英検の仮需要も同様)を吹き込んで仮需を発生させて、大学や塾等の教育産業を盛況にしそこまでの大量勧誘には成功しましたが肝心の卒業後の就職口がありません。
このシリーズで紹介してきたように韓国では大卒の1割しか大卒向きの就職口がないのにいわば10倍のミスマッチ・学歴に対する過大期待を煽って客を呼び込んでいたのです。
中国でも、大卒の大部分が就職口がなく年間700万人に上る「蟻族」が発生していると言われています。
14年の記事で古いですが、以下の通りです。
https://matome.naver.jp/odai/2137427535216293801

中国で大卒700万人の現実!中国の若者(蟻族・鼠族)の厳しい現状まとめ
中国では、2013年に日本の10倍以上の700万人が大学を卒業しました。その中で3分の1は就職が決まらず、都市部の郊外などでアルバイトをして過ごしています。
安いタコ部屋の環境は劣悪で、蟻族、鼠族などと呼ばれており、社会問題となっています。この話は、日本人にも無縁ではありません。
更新日: 2014年05月04日
北京の大卒で内定は30%という厳しい現実”
出典中国でも大卒就職浪人が急増中:|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
北京市の卒業生就職斡旋工作会の発表によると、2013年に北京地区の大学を卒業した者で、就職に内定した者の割合は28.24%ということが明らかになった。大卒者の就職内定率が3割を切るという極めて低い数字が中国経済の停滞感を物語っている。
“大学院卒業生の就職率は更に悪い”
出典レコードチャイナ:中国の大学生が抱えるワーキングプア「アリ族」への不安—米誌
今年4月の時点で卒業予定の大学生のうち、就職が決まった大学生はわずか35%で、大学院生はさらに悪い26%であった。
大卒の初任給が1000元(1万5000円)を提示される現実”
<出典朝日新聞グローブ (GLOBE)|バーリンホウ(80后) 中国を変える新人類 — ワーキングプア 大学ではコンピューターを専門に学んだが、最初に決まった会社から提示された月給は1000元(約1万2000円)。農村からの出稼ぎ労働者と同じ水準だった。 「買い手市場」の現実に挫折感を味わった。1万2000元(約15万円)を払って4カ月間専門学校に通い、より高度なコンピューターの技術を学んでいる。

中国では約7割の卒業生が就職できない状態をこのコラムでも、May 3, 2014に引用紹介したことがあります。
(地方の貧困層・低賃金農民工からの脱出を夢見て親が食うや食わずで大切な一人っ子を都会の大学へ進学させたのですが結果、7割の大卒に就職口がないのです)
中韓共に国を挙げての学歴万能論の呼び込みは、政府の行う詐欺的商法だったことになります。
中韓政府が住宅産業とマッチを組んだ住宅購入勧誘政策は、その先のローン支払い見込みもないのにローンでの住宅購入を煽り夢の生活を煽る点で学歴・英検万能の呼び込みと方向性が似ています。
我が国で言えば、バブル崩壊後に行われた地方自治体の箱物整備がその後維持費負担に耐え兼ねて最近閉鎖ラッシュに見舞われるのと同じですが、この負担は中央政府の財政赤字・地方公共団体が負うのに対し中韓では国民が吸い取られる自己責任仕組み担っているのが大違いです。
中国でいえば、ガラガラの高速鉄道をどんどん作って(世界最長キロ数と自慢しますが・・)どうするの?誰も住まない巨大ニュータウンをどうするの?となります。
より良い住宅を求める住宅需要は一定のところまであるでしょうが、経済力アップに応じた自宅取得は合理的ですが、背伸びした住宅取得を政策誘導すると、その咎めがのちになって出てきます。
中国の新都市建設がゴーストタウンにならずに、本当に売れたら売れたで、国民が住宅ローン支払いに追われるようになり・・家計債務がGDP比一定率に達すると国内消費がその分減少する限界がきます。
地方自治体が豪華な〇〇会館維持コストに追われて必要な施策に予算をまわせなくなるのと同じです。
昭和40年代に川崎市(いまトレンデイーな武蔵小杉周辺)に住んでいましたが、その頃田園都市園の開発が始まりニュータウンとして一種の憧れの地でしたが、(玉川高島屋オープン直後に妻からおしゃれなセーターを買ってもらったのが青春時代の思いです)千葉に移り住んでから年を経て、昭和女子大病院に行った時に街の貧しさに愕然としたものでした。
活気のある千葉からいくとお昼を食べようとしてもこれと言った飲食店もなく、地元の話では住民の多くはローン支払いに追われる生活で消費が極度に細っているということでした。