製造業総崩れ1(韓国13)

数年前の韓進開運倒産に象徴されるように造船でも中国の追い上げに苦しむ姿が続いています。
https://japanese.joins.com/article/349/232349.html

韓進海運破産から1年…韓国系海運会社ネットワーク崩壊が現実に=韓国(1)
2017年08月16日09時51分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
昨年8月に韓進(ハンジン)海運が法定管理を申請してから1年。海運業は依然として荒波の中だ。
2月の韓進海運破産後に現代(ヒョンデ)商船が韓国トップのグローバル海運会社の座に上がったが、世界市場でのシェアは1.6%にすぎない。韓国市場でのシェアも落ちている。6月基準で釜山(プサン)港で韓国系海運会社の物流量シェアは1年前の38.1%から34.2%に減った。これに対し外資系海運会社のシェアは61.9%から65.8%に増えた。「このままでは韓国市場まで外国企業に明け渡すことになりかねない」との懸念が出てくる理由だ。

https://japanese.joins.com/article/532/247532.html

危機の韓国海運>営業力落ちる現代商船、船20隻増やして回復可能?
https://japanese.joins.com/article/349/232349.html
2018年11月27日10時56分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

国内トップの韓進海運が破産した2017年2月以降、政府の海運業再建のための支援は現代商船に集中している。現代商船までが破産すれば、韓国は代表的な遠洋海運会社がない国になる。
政府が現代商船に対する精密調査をした後、6兆706億ウォンの支援を決めた理由だ。
・・・特に集中的な支援対象の現代商船は、政府の資金が支援されるほど財務状態がさらに悪化することが明らかになった。
匿名を求めた海運業界の関係者は「政府が海運会社に支援した貸出は結局、大宇造船海洋など造船会社から船舶を購入するために使われる」とし「海運業が造船業を生かすための道具になっている」と不満を表した。
◆「収益よりは物量」…現代商船を危機に追い込んだ営業DNA

上記の通り政府が造船事業維持のために、採算度外視?で海運企業に無理な発注を強制している現状では先がないでしょう。
造船事業も倒産・規模縮小が続いていました。
https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160603/frn1606031550001-n1.htm

韓国危ない33社 造船大手破綻で始まった“ゾンビ財閥”破綻ラッシュ (1/2ページ)
2016.06.03
韓国財閥の破綻ラッシュが始まった。本業の儲けで利息も支払えない「ゾンビ企業」33社(別表)のうち、造船大手が破綻、他の企業も崖っぷちが続く。
このリストのうち5月27日に法定管理(日本の会社更生法適用に相当)を申請したのが韓国造船4位のSTX造船海洋だ。安値受注による規模拡大で経営が悪化。

要するに韓国企業の赤字受注・・・一種の水増し経済・・(これを日本メデイアが囃し立てて来たのですが)の限界が来たと言うことでしょう。
今や車も中国現地資本に負けるようになり、さらに先端産業のスマホや半導体も中国資本にベタ負けになってきました。
2年くらい前の記事ですから半導体に希望を抱いていますが、その後頼みのサムスンさえこの先どうなるかの現実が迫っています。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170903

韓国製造業の憂鬱 自慢の造船事業、受注合戦“衝撃の敗北” 成長力は枯れたのか (2/3ページ)
2017.9.3 13:09
報告書は、2015年から25年にかけて韓国の各業界の世界シェアがどう変化するか予測。自動車は5.2%から3.8%に、造船は36.2%から20.0%に、家電は3.1%から2.5%にそれぞれ低下するとしている。上昇するのは半導体や防衛産業などごく一部だ。
後退の主な要因として高い人件費など生産環境の弱さがあると指摘。その上で「中国はすべての産業で質的高度化を推進している。今後、中国が韓国のさらに強力な競争相手に浮上する」

サムスンの誇るスマホは中国でほぼ売れなくなっていると報道されています・中国外市場でも中国製品に駆逐されていくのはすぐのことでしょう。
https://www.sankei.com/premium/news/180424/prm1804240008-n1.html

韓国サムスン 中国スマホ市場シェア0%台の“窮地”
2018.5.1 07:00
韓国サムスン電子が中国のスマートフォン事業で苦戦を強いられている。一時はシェアが20%近くに達し首位に立ったが、今では0%台に急低下。価格性能比の高さを前面に出した現地メーカーに押され、世界首位も中国では風前のともしびだ。中国当局主導の「嫌韓」に端を発した不買の影響だけでなく、技術優位性が薄れたことによる魅力のなさも要因だけに深刻だ。中国市場は世界最大だが、サムスンは頭打ちで撤退観測も浮上する。

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00055/

韓国 何が起きているのか
PART1 サムスン離れの兆し
戦略スマートフォン投入も……
田村 賢司他 5名
日経ビジネス主任編集委員
2019年3月8日
韓国の国力の象徴、サムスンの先行きに陰りが見えている。折り畳み型スマホ発売の裏側で徐々に「サムスン離れ」が進む。足元の業績は絶好調だが、気掛かりなのは中国の猛追だ。
「ひたすら半導体の開発に邁進するしかない。(世界を席巻した)テレビやスマートフォンなどの家電事業に未来はない」。SK証券の金栄雨(キム・ヨンウ)アナリストは、韓国サムスン電子の将来を不安視する。
米中貿易摩擦の象徴と取り上げられるほど、技術力を持ち始めたファーウェイに、日本の部品・素材メーカーはサムスンとの勢いの差を感じ取っている。ファーウェイシフトを強める別の国内部品大手の営業担当者もこう言い切る。「新しい部品の採用に誰よりも積極的なのがファーウェイ。市場のけん引役はもはやサムスンではない」
・・・変調の本質はそこではない。営業利益の大半は半導体で稼いでいる点だ。これまでは半導体の需給サイクルの谷間を補うように、自社の最先端部品を搭載したテレビなどの最終商品がヒットした。だが、「現在は半導体メモリーに頼り切っている」(日本総研の向山英彦上席主任研究員)と多くの研究者は見ている。谷間を補うべき事業は苦戦中で、半導体を失えば、サムスンの利益水準は、LG並みに低くなる可能性すらある。

製造業の強靭性(レアアース禁輸対応力1)

この辺を読み違えたのが中国で、10年に反日暴動を煽るのと同時に日本企業の高度製品が中国のレアアースに90%以上も頼っていることに目をつけて事実上の禁輸しましたが、日本はその間備蓄在庫(内々中国リスクに備えて潤沢な在庫備蓄していた備えもあって)でしのぎながら、レアアース使用率大幅引き下げ技術開発に成功したので、レアアースは暴落して中国を苦しめる結果で終わったことは、耳目に新しいところです。
中国人は、日本人は環境変化対応能力が高いことを知らなかった・・中国では輸入技術で生産してきただけ?で自前で技術開発して経験がなくそういう方向に日本が努力し克服することが予想できなかったからでしょうか?
それと戦前と違い今の日本は世界中に友人を持っている点が大きな違いです。
欧米相手の満州事変以降の日本は孤立していたので、技術革新も孤立したまま(打開のための宿敵?ドイツとの和解・日独防共協定をするしかなくなったことを書いたことがあります。
ただし、中国で反日運動を仕掛て日本を世界孤立に導いていたのはドイツが主勢力でした・現在慰安婦騒動を仕掛けている黒幕は中国系人脈であり、中国マネーと言われているのと似ていました。
日本は反日勢力の中心であるドイツと手を組み、ドイツ蠢動を抑制して貰うしかないほど追い詰められていたし、ドイツとしてはアメリカの背後を脅かし欧州戦線への関与を当面薄める時間稼ぎだけの利害ですから、ビッグ技術で広告効果の大きい潜水艦Uボートの日本への回航作戦が知られている程度で、本気の地道な技術協力はなかったでしょう。
戦前は国際孤立・ABCD包囲ラインによって資源獲得で困ってしまい、(石油一滴血の一滴」という標語が生まれるほど石油を求めて東南アジアに進出・血路を開くしかなくなっていました。
これに対して今の日本は世界中に友人がいる時代です。
技術開発だけでは短期間に数%利用を減らすのさえ大変で、すぐに90%近い削減できないので、並行して世界中でレアアース開発が始まり、世界中が協力してくれたことが大きな成果でした。
最後には、中国の対日禁輸はWTO違反というお墨付きまでもらって完勝でした。
やはり正義(国際協調の必要性)は強いと実感した日本人が多かったのではないでしょうか?
https://www.sankei.com/premium/news/150515/prm1505150002-n1.html
2015.5.15 06:00

中国ついに“白旗” VS日欧米「レアアース兵糧戦」で自ら首を絞めた

2010年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で起きた中国漁船衝突事件とその後の日中摩擦を受け、中国が制裁措置として事実上の対日輸出規制を行ったレアアース(希土類)。ハイブリッド車(HV)のモーターなどハイテク製品に欠かせない素材だが、日本は欧米とも共同歩調を取って追い込んだ結果、不当な措置をとり続けた中国は5月1日に最終的に白旗を掲げた。
世界の需要の90%以上を出荷していた中国は、制裁措置に音を上げた日本の経済界が政界に圧力をかけることをもくろんでいた。
同時に欧米市場向けも“売り惜しみ”で輸出を滞らせて値をつり上げるなど、姑息(こそく)ともいえる戦術に出た。
漁船衝突事件をきっかけに対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した
。この結果、中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、その後も大幅減少が続いている。
日本企業は「やればできる」ことを証明。オーストラリアなどからのレアアース供給も本格化し、中国産の需要は減っている。
疲弊する中国レアアース業界
こうした中で中国産レアアースの価格が数十%も下落した。
国内の過剰生産と過剰在庫がダブル、トリプルパンチとなって中国のレアアース業界は疲弊。中国紙、21世紀経済報道によると、輸出減少や価格下落などを背景に、中国のレアアースは14年、業界全体として初めて赤字に転落した。
18社の利益合計は11年以降、年ごとに減少。13年の合計利益はそれでも31億元(約605億円)だったが、14年は赤字転落したという。赤字幅は明らかにしていないが、14年の売上高合計は前年比21%減の260億元に止まった。

http://biz.searchina.net/id/1529816?page=1

レアアースの輸出停止で、最も損をしたのはわが国だ=中国 2014-04-15 06:57
レアアースは「産業のビタミン」とも呼ばれ、ハイブリッド車のエンジンや省エネ家電、スマートフォンなどには欠かせない材料だ。中国メディアの中研網は9日、「レアアースの輸出停止によってもっとも損をしたのは中国だと考えられている」と論じた。
「わが国はレアアースを軍事、外交の駆け引きに利用していたことは周知の事実だ」とし、2010年にレアアースの対日輸出を突然停止したことが、日本では代表的な「中国リスク」と認識されるようになったと論じた。

 2010年9月、東シナ海で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事故をきっかけに、レアアースを外交の切り札にした中国は、日本への輸出を停止した。当時、レアアースの輸入の約9割を中国に依存していた日本の産業界は混乱に陥り、11年夏ごろまでレアアース不足は続き、価格は約20倍にまで跳ね上がった。
「わが国はレアアースを軍事、外交の駆け引きに利用していたことは周知の事実だ」とし、2010年にレアアースの対日輸出を突然停止したことが、日本では代表的な「中国リスク」と認識されるようになったと論じた。
しかし、レアアース価格の高騰によって、米国やカナダ、オーストラリアなどではレアアース鉱山の開発を促進し、日本では中国以外のレアアース調達先を開拓する動きが活発化した。さらにレアアースの使用量を削減する技術の開発や、都市でごみとして大量に廃棄される家電製品など、いわゆる「都市鉱山」から回収したレアアースの再利用も進んだことで、2012年には日本のレアアース輸入量は前年比でほぼ半減した。
「わが国が突然、レアアースの輸出を停止したことで国際社会の信用を失い、さらに輸出量が減少したことで中国国内のレアアース関連企業は大幅な減産や生産停止に追い込まれた」と論じ、業界内ではレアアース輸出停止によってもっとも損をした国は中国だと考えられていると報じた。(編集担当:村山健二)

日米製造業の違い6(変化対応力1)

中国進出の大手企業は中国の報復が怖いので黙っていますし、同じく中国特派員安全のためにか?・・大手メデイアはトランプ批判一色です。
しかし、例えば関税アップで自国産業保護しても意味がないとか、二国間貿易赤字だけをテーマにするのは間違いとかの批判は、部分部分ではその通りでしょうが、トランプ氏の求めているのは知財強奪をやめろという脅し(取引)に使っているのであって、目先の関税で特定企業を保護しようとしている訳ではない・支持者獲得のためにそのようなレトリックを使っているに過ぎないので、筋違いの批判です。
ウクライナ侵攻に対する対ロ経済制裁で見ればわかるように、制裁によって経済利益を得ようとしていないのに、欧米が損を被ると批判した場合、比較対象が違う事を無視していることが誰の目にも明らかでしょう。
揉め事というのはお互い損になるに決まっているが、かトイtyて相手が無茶をyても何事も穏便にいうばかりではのさばりすぎるので、いつかは「いい加減にしろ!という時期が必要です。
揉めることによってどちらの方にダメージが大きいかで勝敗が決まるので、経済制裁発動の場合、どちらの方が被害が大きいかを計算するのは大事ですが、関税アップや輸入規制すると、自国産業保護が損をするから愚策と批判するのは筋違いです。
大所高所から見るとトランプ氏の対中政策は今の所、サイレントマジョリテイー・・実際には先進国全体の支持をうけているように見えます。
話題が逸れましたが、日本の半導体製造措置の国際競争力・中国韓国の半導体製造装置輸入状況を紹介しておきます。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2018/1001/efa7580c25d588d6.html

半導体では落ち込んだ日本のデジタル関連財輸出だが、世界貿易においてプレゼンスを発揮している品目もある。代表例は半導体製造機器で、ここ10年、日本が世界最大の輸出国の地位にある。半導体製造機器同様に、産業用ロボットも輸出国として日本は首位を維持している。世界経済の回復に伴い企業が設備投資意欲を高めたこともあり、両品目とも近年の輸出は好調だ。日本のデジタル関連財輸出は2015年を底に増加に転じたが、半導体製造機器はデジタル関連財輸出の増加分のうち2016年は約7割、2017年も約3割分を担うなど、回復の原動力となっている(図2参照)。

ついでですが、18年には半導体装置では中国が輸入額で韓国を抜いたようです。
https://news.mynavi.jp/article/20181207-737115/によると以下の通りです。

日本半導体製造装置協会(SEAJ)ならびに国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は、2018年第3四半期における半導体製造装置出荷額が前四半期比5%減、前年同期比11%増の158億ドルになったことを発表した。
地域・国別に見ると、中国市場が、前四半期比5%増、前年同期比106%増の39億8000万ドルとなり、同統計開始以来、初めてトップ国・地域となった。
以前からSEMIでは、2019年に中国が韓国を抜き、世界最大の半導体製造装置市場になるとの予測を述べてきたが、メモリ市場の軟化の影響を受けた韓国勢の勢いが鈍化したこともあり、若干早まった感がある。

BTOB部品輸出で見ておきます。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-19/-2025からの引用です。

増島雄樹(エコノミスト)

2018年7月19日 9:07 JST

【インサイト】中国製造2025、日本にとって脅威よりもチャンス

relates to 【インサイト】中国製造2025、日本にとって脅威よりもチャンス

以上によると消費財や加工品の輸出額自体は長期的に見てそれほど減っていないが、逆輸入が増えた分を部品等輸出増加で補っている印象です。
日本人の多くは「その場限りの仕事をすれば良い」という人が少なく、職に就くと天職と心得えて日本の職人気質というか日本人気質というか自分の仕事に打ち込む人が多いので、そこから次の時代に適合できる素質が育まれている人が多いように見えます。
幸田露伴作の「五重の塔」で描かれる人物像は、創作であり本当のことかどうか知りませんが、これが国民多くの感銘を受けるのは、その気質を尊ぶ国民性があるからです。
江戸時代に培った生真面目な職人気質が、次の明治時代の工業製品製造に能力発揮してすぐ応用できた・(低レベルで満足せずに時計でもレンズでもすぐに世界最高水準のものを作りだせた)のとおなじです。
職人気質尊重の総合力が日本の企業精神そのものとなり、何百年も続く(いろんな変化に柔軟対応できた)企業が多くなっているもとになっているとおもわれます。
石油危機では、ほぼ全量輸入の日本はもうダメだと騒がれたものの、省エネ技術確立で却って世界に先行しましたし、公害発生でも同じです。
基礎技術の蓄積が大きいので時代が変わったくらいでは、柔軟対応能力があるので壊滅的打撃をうけません。

日米製造業の違い5

https://heikinnenshu.jp/tokushu/factoryman.htmlによれば工場労働者でも以下の通りに区分があるようです。

工場勤務の業種の種類を調べてみました。
製造業系だと
・自動車組み立て工場:正社員、契約社員が大半で、年収は最も高い傾向があります。
・家電製品組み立て工場:契約社員、派遣社員中心で非正規雇用が大半です。・鉄道工場:正社員が大半で、有資格所有が非常に有利です。
・家電製品組み立て工場:高専、高卒が多く、作業は流れ作業、給与水準は最も低いです。
・紡績工場:日本では零細企業ほか中小が残るだけで、新卒採用は限りなく少ないです。
・製鉄工場:現在は殆どIT化による完全自動化で、正社員技術職しかいません。
・金属部品加工工場:高卒、高専、有資格か専門技術者のみで、中小企業が9割以上です。
・食品加工工場:ほぼ正社員は少なく、非正規雇用中心、派遣社員も大多数を占めます。
・非鉄金属加工業:専門職であり、大卒、高卒ともに平均的に求人があります。非製造系・清掃工場:自治体管轄の准公務員で、年収は東京で平均年収500万円前後です。
・印刷工場:原料加工という意味で、非製造業とし、ほぼ自動化されています。

業界別の平均賃金らしき表もどこかで見かけましたが、今は男女平等主義のせいか?男女別平均賃金では表が見つかりません。
しかし、上記業種別で見れば女性工員の多そうな製造業・例えば食品加工工場は非正規中心で、家電では他業種に比べて賃金が低く、女性の多そうな職場では、非正規雇用が中心であることが読み取れます。
ジョーク的に「給食のおばさん」と昨日書きましたが、そのものズバリの表が見つかりましたので紹介します。
https://kyuryobank.com/food/kyushoku.htmlからの引用です。

給食センター(給食のおばちゃん)の平均給料
・給与  29万円

   20代の給料:21万円

   3 0代の給料:29万円

   40代の給料:34万円

   初任給:16~万円
※補足を参照ください
※給料給与統計の算出は口コミや厚生労働省の労働白書を参考にしております

学校給食センターの人件費は、いわゆる準公務員的相場観で決まっているのでしょうから、女性の多い職場の相場を体現しているように思われます。
分野別のデータ不明(個別データがわかっても加工をしないとそのママここで使えないでしょうから)のままですが、3月11に生産年齢人口の変化との関係だけ見てもその割に日本はそれほど製造業従事者が減っているようには見えません。
製造業定年後就労率(車組み立てなどある程度経験の必要な契約社員の多くは定年退職でガードマン等への再就職?)が上がっても製造業従事者は増えるはずがないので、製造業従事者比率を見る場合、高齢者や女性就労者数の増加を割り引いて考えるべきという考えで生産年令人口を喜寿に考えました。
ちなみに製造業従事者でも・・私の知っている技術のある人は、70台半ばまで京葉コンビナートでは重宝にされて働いていました。
今日の冒頭引用したように、日本で生き残っている製鉄非鉄金属加工等、一定レベル以上の「技術者」しか採用しない段階の製造業と車製造ライン従事者のように一定の経験が必要なので正社員と契約社員中心職場)としても「技術者」と言えるかの境目の人たちとの違いがあります。
トヨタ(従業員約31万です)等日本企業の多くが国民の仕事を確保するために極力国内生産を残してきたこと(そのためにも契約社員のレベルアップに努めて来たこと)が米国との差になっていると思います。
日本の場合軍需産業らしいものが育っていないので、そのぼろ儲けに頼るわけにいかず、その分いまだに20世紀型製造業のレベルアップに努めた結果、部品産業・・BTOBとして元気に活躍しています。
汎用品生産が新興国に移っても、そこの生産設備等の部品は多くは日本からの輸出産業になっている・・製造業高度化成功です。
1時世界を席巻した日本の半導体産業は昔日の面影がないと言われますが、半導体製造装置の多くは日本からの輸出によっているので、韓国や中国は日本から輸出した製造装置を運転しているだけ・・生産している事になります。
その結果、韓国は製品輸出で稼いだ分を対日赤字で食われてしまう貿易構造からの脱却縮小目的や日本からの部品供給による事実上の産業支配からの脱却のために部品の自国生産増に必死です。
この焦りが先進国知財の強奪を明記した中国製造2025計画発表→先進国一丸の怒り→その旗手としての衆望を担った?米国の制裁発動を誘うようになったと思われます。

日米製造業の違い4

例えば日本の車製造は世界屈指の国内生産を維持しているのは周知の通りですが、重電部門も健闘しています。
以下は電機大手の従業員数の推移です。
世界ランキング2位の日立の場合、過去10年でほとんど人員が減っていません。
しかも平均給与が800万円台です。
https://heikinnenshu.jp/kininaru/hitachi_p.html

日立製作所の年収の平均は、834万円でした。(有価証券報告書調べ)
年度別の年収は
平成28年:850万円
平成27年:868万円
平成26年:861万円
平成25年:827万円
平成24年:802万円
平成23年:800万円

ここ数年での年収推移は800万円(最低)~868万円(最高)となっています。
給料:基本給27万円 各種手当12万円 合計39万円 賞与140万円(年2回)
正社員で働く20代の男性

ソニーはストリンガー氏の時には散々でしたが、ここのところ復活して業績が良いですが、アメリカ式経営で人員減で本社ばかり肥大している印象を書いたばかりですが、以下のグラフで見ても人員減少が続いていることがわかります。
しかもソニーのデータに入ると、生保・金融やエンターテイメント等のサービス系で従業員が増えていて、アメリカ式精神?従業員の入れ替えが激しい様子です。
このように株価のグラフだけ見ていても国民にとって優しい経営かどうかはわかりません。
社会・国民にとっては生産や従業員を半分に減らして売上高利益率が5%から10%になる→法人税が少し多くなり高額所得者が気休め的に寄付金で財団を作り、スープを配給したり失業者等への生活保護に回すよりは、売上高利益率が3%に下がっても生産量を増やし、従業員を50〜100人増やしてくれた方がいいのではないでしょうか?
https://www.google.com/search?q=日立製作所の従業員数推移
更新日 : 2018年10月31日

「日立製作所の従業員数推移」の画像検索結果

https://shukatsu-mirai.com/archives/33800
日立製作所の平均年収と生涯賃金|年齢別・役職別の年収・月給・ボーナス推移と業界比較

「日立製作所の従業員数推移」の画像検索結果

生産年齢人口比・約8000万→7200万=約1割減で、製造業従事者数の減少率が約27%ですから製造業比率が17%しか減っていないと言えるでしょうが、上記の通りソニー1社を見てもどの分野が縮小したかが重要です。
アメリカで製造業従事者比率が20%から8%になったと言うのと比較するには産業構造の変化その他の基礎数字の比較がないとはっきりしません。
例えばこの2〜30年では弁当等の製造工場が増えていますが、彼らも製造業従事者になるとしても多くは非正規の可能性があるし、(学校給食のおばさんと変わらない?)日立等でイメージする平均800万の年収とは縁遠い低収入でしょ