米金融政策の影響1と中韓

米金融政策の影響1と中韓

米国金融政策の影響力に戻ります。
2日ほど前には、米連邦準備理事会議長の記者会見で、12月の記者会見で発表した19年中2回の利上げ既定路線が否定されバランスシート縮小の年内停止示唆したことを世界の市場は好感し、ひいては日本円高予想になっています。
https://www.smamjp.com/documents/www/market/ichikawa/irepo190131.pdf

2019年1月31日三井住友アセットマネジメントシニアストラテジスト
市川雅浩

米連邦準備制度理事会(FRB)は、1月29日、30日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年2.25%~2.50%で据え置くことを決定しました。利上げの見送りは織り込み済みでしたが、今回のFOMCは全体として市場の予想以上にハト派的な内容となりました。まず、FOMC声明について、重要な変更点が3つありました。

 
 
この結果から政策金利は年内据え置きの予想に変更、バランスシート縮小も年内停止の可能性1月30日の米国株は上昇、米国債の利回りは低下(価格は上昇)で、それぞれ反応しました(図表1)。
米ドルは、米国債の利回り低下や、FF金利先物市場の利上げ回数の織り込み低下(図表2)により、対主要通貨で下落し、ドル円は1月30日に一時108円81銭近くまでドル安・円高が進行しました。
今回はFOMC声明とは別に、バランスシートの正常化に関する声明も公表されました。この声明で、FF金利が金融政策の主要手段としながらも、バランスシートの正常化の完了に向けて詳細を調整する用意があることや、状況によってバランスシートの規模と構成内容を変更する用意があることが確認されました。
ただし、声明に具体的な手段は示されておらず、現時点では基本方針の表明のみなっています」

トランプ氏恫喝に動じたか市場反応によって動じたか不明ですが、議事録公開による説明トーンの変化について書いてきたように、すでに今年2回の利上げは遠のいていると年初から見られていたことの正式確認で扱いです。
これまで、米国金利上げに戦々恐々状態であった世界経済はこれで一先ず息をついて、年初から新興国や先進国低格つけ社債発行などが増えているようです。
中国ではGDP比の負債拡大が大問題になっていても企業救済をやめられないように、世界(日本の財政赤字も同根)は紙幣増刷→債務拡大問題をどうするかのテーマに取り組むべき時期が来ているようです。
産物・供給量同一で紙幣発行量が2倍になれば物価も二倍になる単純論理で結果的に債権債務が均衡(債務帳消し・借金していた人や企業が得する)する仕組みでしたが、閉鎖社会から解放経済になると物価が二倍になれば半値以下の近隣国からの輸入が増えるので、一国で紙幣増発しても物価が上がらないので(日本の場合、平成に入った頃から20〜10分の1以下の中国製品が流入しました)上記のような単純論理での解決できなくなりました。
結果的に債務の帳消し(物価を2〜3倍にすれば債務負担2〜3分の1になりますが)ができないので、債務が積み上がる一方になってきたのです。
財政赤字解消の即効薬として日本では物価上昇を目ざすリフレ政策を採ってきましたが、上記の通り物価をあげれば国内企業の国際競争力が落ちて、輸入が増えてしまうので無理がありました。
この辺の論理構造をだいぶ前からこのコラムで書いてきました。
日本の場合には、国民債務膨張でなく政府債務だけ膨張していく関係・国民は国債を買って債権者になっている関係、中韓では政府債務よりは、国民や地方政府や国有企業債務が膨張していく仕組みでした。
国家が強く国民が弱い国かの違いであって、トータル破綻すれば国民が困るのは同じですが、愛国心の強い民族の場合、いざとなれば(戦時中は鉄不足のために鍋釜お寺の鐘まで供出したし)私財どころか前線の兵士は生命を擲っても国(構成する民族)を守る・敗戦で祖国が食うや食わずになっても皆外国から引きあげて復興に尽くす国民ですので、政府がお金を持っていなくとも国民に資産を持たせておいても心配がないし、愛国心のない民族の場合、個人資金を海外に隠しておいてイザとなれば国外脱出するので、政府は国民を信用していないし、国民も政府を信用していない相互関係です。
中国の場合裸官で知られていますし、韓国の場合国外脱出熱の高さが知られています。
国内的には愛国心を訴え国民を煽る政治家が多く、大袈裟に叫ぶ国ほど(相互信頼がないから)こういう傾向があります。
日本の場合政府・学者が「国際人材が育たない」と心配するほど、多くの若者が海外に行きたがりません。

中銀の独立性?1

https://www.asahi.com/articles/ASLD5538WLD5ULFA01M.html

トルコへの「原発輸出」断念へ 事業費が想定の2倍超

昨日トルコの25%の消費者物価上昇率を紹介しましたが、原発等の高度インフラの場合、部品等多くは先進国からの輸入にかかっているので、消費者物価上昇率ではなく生産財上昇率が重要指標になります。
ざっくり言えば通貨下落率と輸入資材や知財等(日本人技術者の人件費)のコストアップが比例するというべきでしょう。
トルコの場合、昨日見た通貨下落率は昨年1年間だけで昨43、5%ですから、過去の累積分と今後インフレがいつ収束するかの予測を合わせると資材等の事業コストが2倍になるという見通しになったのでしょう。
このような高度インフレを理由にする工事中断や成約の破棄は、原発事業に限らずトルコ国内業者間でも広範に進んでいるでしょうから、国内経済活動はは大混乱に陥っていると見るべきです。
経済は経済合理性を離れて成り立ちません・・安倍総理とエルドアンの親密な関係だけでは無理がありますし、いかに強固な独裁権力をもってしても抗えません。
英国への原発輸出もせっかく受注していた日立がコストアップと再生エネルギーのコスト低下による原発発電の割高化による回収見込み率低下に耐えられずに撤退の方向になってきました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40129130X10C19A1000000/

日立、英原発事業の中断を発表へ 2019/1/17 17:06
日本経済新聞 電子版
日立製作所は17日、英国で計画する原子力発電所建設事業を中断することを正式に発表する。東原敏昭社長が記者会見を開く。
約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現在の枠組みでは事業継続が困難だと判断した。設備の減損処理などで2千億~3千億円規模の損失を計上する。一方、設計や工事準備で発生している月数十億円の費用流出には歯止めがかかる。

やめるだけでも2〜3千億の損失ですが、「赤字で工事を続けるよりはまし」ということでしょう。
英国の場合にはトルコのような破滅的通貨下落はないのですが、原子力電力源(再生エネルギーのコストがどんどん下がっていく見通し)が価格競争に勝てないということでしょうが、英国のEU離脱問題の先行き不透明感からポンド安→物価上昇が進んでいる面も無視できません。

https://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=EXCHANGE&b=USD&c1=GBP&ym=Y&s=&e=
世界経済ネタ帳によると以下の通りです。

国策がどうのと言っても、経済原理には勝てません。
12月20日の日経新聞夕刊では米国の金利引き上げが発表されていました。
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-19-idJPKCN1OI2QF
2018年12月20日 / 07:38 / 1日前更新

米国株は大幅安、FRBの利上げ見通しや議長会見受け
FRBは19日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.25─2.50%に引き上げることを決定した。2019年の利上げ回数の見通しは2回とし、9月に示した前回見通しの3回から引き下げた。

米国金融当局としては景気の良い時・体力のあるうちに引き締めて自国経済を筋肉質にしようという目的ですから合理的ですが、米国金利引き上げはファンダメンタルズの脆弱なトルコや中国等新興国通貨の下落→物価上昇を誘うので新興国は国内不景気でも追随引き上げに迫られて弱った経済をさらに揺さぶられます。
通貨下落に怯える国は国内不景気でもアメリカの金利引き上げに負けずに金利引きあげるしかないのですが、そうすると国内経済は急減速ですから一般的に政権担当者はこれを嫌います。
大幅減税で好況を謳歌してしている筈のトランプ氏も「少しの景気低下でも嫌」ということで米連邦公開市場委員会(FOMC)の金利引き上げ政策続行には正面から反対していますが、政権からの独立性の高い米国金融当局は独自解釈で引き上げ決定したようです。
とはいえトランプ氏によるあまりの恫喝に怯えたのか?年初に公開した12月の利上げ時のFOMC議事録は今後の利上げ予定の取りやめに含みを持たせるような内容であったことが議論を呼び、1月10日以来市場安定化に資しているようです。

欧米離れとトルコ危機?3

トルコに関する昨日引用グラフの続きです。
https://diamond.jp/articles/-/1843022018.11.6

2018.11.6

西濵 徹:第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト

トルコ、消費者物価上昇率の推移

アルバイラク財務相は年末までを期限に、民間企業に対して10%の値引きを要請する事実上の強制値引きキャンペーンを発表したが、この効果については未知数なところが多い。
なお、これら以上に懸念されるのが、9月の発表直後に消費者物価上昇率が予想外に上振れしたことを理由に責任者の国家統計機構(TUIK)の副局長が突如更迭され、アルバイラク財務相の腹心とされる人物が後任に当たったとされることである。
仮にこの動きによって物価統計が操作される事態となれば、アルゼンチンのクリスティーナ前政権下で行われたことと同じであり、足下のアルゼンチン経済が置かれている状況をみれば、同じ道を辿るリスクも高まる。

10月の消費者上昇率は以下の通りです。
“https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-05/PHPOQB6TTDS201”

2018年11月5日 17:48 JST

10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比25.2%上昇。9月の上昇率は24.5%だった

約25%の物価上昇では、国民はまともな生活を送れません。
企業も投資意欲が減退します。

参考までにアルゼンチンの物価上昇率は以下の通りです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38927770U8A211C1000000/

アルゼンチン、11月のインフレ率年48% ペースは鈍化 中南米
2018/12/14 5:49
サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は13日、11月の消費者物価上昇率が前年同月比48.5%だったと発表した。前月比では3.2%で、単月の上昇率は10月から2ポイント以上下落した。足元の通貨ペソは下落が一段落し小康状態にあり、物価上昇のペースは落ち着きつつある。

結局は自国通貨の大幅下落が原因です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-30/PEA49R6TTDSM01

ペソが最安値更新、アルゼンチン中銀は政策金利を60%に引き上げ
Carolina Millan、Patrick Gillespie、Ignacio Olivera Doll
2018年8月31日 0:24 JST 更新日時 2018年8月31日 7:34 JST
利上げ後もペソの下げ続く-下落率は一時20%に近づく
マクリ大統領は29日にIMFに融資実行の前倒しを要請していた

アルゼンチン中銀が主要政策金利を45%から世界最高水準の60%に引き上げた後も、通貨ペソの下げは続いた。利上げは今月に入り2回目で、通貨下落に歯止めをかけるのが狙いだった。ペソは年初来で50%余り下げている。
Rout Deepens

Argentine peso worst performer versus dollar this year among emerging-market peers
によると対ドル下落率の大きい国の順位は以下の通りです。

アルゼンチン →  53、9%
トルコ    →  43、5%
ブラジル   →  20、2%
南ア     →  16、1
ロシア    →  15、6%
インド    →   9、7%
チリ     →   9、3%

以下省略

通貨下落率53、9%のアルゼンチンが金利を60%にしないと通貨下落を止められないという実態を見るとトルコもロシアも大変です。

欧米離れとトルコ危機?2

国際ルール違反が起きた時に懲罰を与える絶対的覇権国がない状態下では、(ロシアが短期間にウクライナからクリミヤ半島を奪取してしまったように)国際仲裁等が始まる前に既成事実を作られてしまうとどうにもならないことから、それまでの時間稼ぎ的自衛のための相互防衛条約でお互いを守り合う約束が必要になっています。
中国古代に覇権国がなくなって(一般的には、韓・魏・趙に分裂した時を起点にするようですが)戦国時代に突入し、(合従連衡策は集団自衛論の始まりです)日本で言えば応仁の乱後、将軍家(中央)権威失墜後各地領主が自衛のために動き出したのと同じです。
平安貴族が源平騒乱前の平和を懐古し念仏を唱えて和歌(今で言えば平和憲法の精神)を読めば平和が回復するものではなく、各地守護大名が自衛のために戦国大名化していったのは現実的知恵でした。
戦国大名化に特化成功した順に各地の群雄となり、群雄同士の決戦を制して(集団自衛権の重要性・戦国時代では織田松平の攻守同盟に成功した織田信長が最初に名乗りをあげたのは偶然ではありません)最後に天下人となった豊臣の惣無事令となるのです。
18年12月22日のテーマ/トルコ危機に戻ります。
西欧が文句なしに世界の中心であったときには、中央アジアのトルコ領域を侵食してくる目先の敵のためにトルコは西欧に屈辱的でもすり寄るしかなかった(これが対露クリミヤ戦争です)でしょうが、そのもっと遠くの中国が存在感を持ってくると、ロシア・トルコ共に欧米が相手にしてくれないならば、東に中国があるという東向きになってきたのは偶然ではありません。
このような動きは、今の韓国にも共通した心情と理解すべきでしょう。
いずれにせよ、自分自身が文化の中心になるのは無理・・どちらかに媚びるしかない点は同じです。
中国は第一次世界大戦後対日戦略で欧米に擦りより、戦後はソ連にすり寄り、中ソ対立後は米国にすり寄っていましたが、リーマンショック以降自信を持ったので今や「自分が世界の中心になる」という野心を公式宣言してしまったので米国の逆鱗に触れていることになります。
従来の周辺国・・地域大国は長年の欧米文化への服従疲れ・不満から、警戒しながらも新たな求心力となりつつある中国へすり寄り始めたということでしょうか?
トルコはリーマンショック後経済的に弱った上に難民大量流入で困るEUと米国威信の低下を見て欧米をコケにしてみたものの、米国の金融緩和から緩和縮小への動きが強まると、まだまだ欧米の世界支配力の強さに直面します。
いわば一進一退でじりじりと欧米離れを進めていく過程にあるというべきでしょうが、地力アップによるのではなく風見鶏政治でしかないので次の求心力となるべき中国の消長次第になります。
いわば地力アップによる強がりではなく、頼りにするべき中国ロシアもあるぞ!という程度の風見鶏政治である点は同じです。
当面はトルコリラの急激下落によって、国内経済が大苦境に陥るようになっていますが、一方でサウジ皇太子の記者殺害事件で、一時的にトランプ氏に貸しを作って対クルド族関連で盛り返したところですが、この種の「貸し」は基礎体力に基づかない一時的なものに過ぎず、長期的効果はありません。
まずはトルコの基礎体力低下からみていきましょう。
https://diamond.jp/articles/-/184302

2018.11.6
「トルコ・ショック」克服でもトルコ経済の前途が不透明な理由
西濵 徹:第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミス
トルコでは、過去数年にわたって慢性的なインフレ状態が続いてきた。
にもかかわらず、夏場以降のエルドアン大統領の利上げ牽制発言などによる「圧力」に屈する形で、トルコ中央銀行が正常な金融政策運営が出来ない状況が続いてきたことに加え、米国人牧師の身柄解放を巡る米国との関係悪化懸念をきっかけに、通貨リラが急落した

ドル・リラ相場

国際金融市場には「トルコショック」とも呼べる動揺が広がり、トルコと同様に経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が脆弱な新興国では、資金流出の動きが強まった。
国際金融市場には「トルコショック」とも呼べる動揺が広がり、トルコと同様に経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が脆弱な新興国では、資金流出の動きが強まった。

中国の比重アップと欧米の威信低下

ここ数日米国の世界経済における比率低下を見てきました。
それでも経済制裁が相応の効果があるのは、(対中貿易が30%で対米貿易20%の場合でも)その他の日欧が米国の制裁に大方強調することで、世界貿易量では圧倒的多数を占める制裁を受けるから威力があるのです。
米国が世界貿易の過半を占めているときにはその威力が絶対でしたが、上記のように比重が下がってくると「いじめっ子?」締め付けに周囲のどれだけが積極的に同調するかにその効力がかかってきます。
それには、「弱いものいじめなのか?」「大義があるのか」が重要です。
中国が対米対抗意識を燃やし始めると、米国に大義があろうとなかろうとロシアや北朝鮮のように中国が原油を買ってくれれば問題がないという国が出てきます。
17年の数値では北朝鮮輸出の95%前後が中国と言われています。
15年のデータでは以下の通りです。
https://www.newshonyaku.com/

北朝鮮の貿易国と輸出入について調べてみました。

2017.09.06

MITの経済複雑化観測所(Observatory of Economic Complexity)からの2015年のデータに基づいて、北朝鮮と取引する国が視覚化できるサイトを見つけたのでご紹介します。

主要輸出先トップ5

1.中国(23.4億ドル)
2.インド(9780万ドル)
3.パキスタン(4310万ドル)
4.ブルキナファソ(3280万ドル)
5.その他アジア(2670万ドル)

合計25、404億ドルでそのうち中国が23、4億ですから約92%を占めています。
こういう場合、世界中から経済制裁を受ければ受けるほど中国に頼るようになるし、中国が制裁に協力しなければ経済制裁はほとんど効力がありません。
中国に対する輸出比率が上がれば、中国の影響力が増す一方です。
ロシア原油その他ロシア製品全量買う国力が中国にあるとしても、ロシアやモンゴル等は中国に生命線を握られるのは怖いのでできれば避けたいでしょうが、(原油その他資源買い手が消滅するよりは)緊急的でみれば頼るしかないでしょう。
中小国では、懐の大きくなった中国が「引き受けた」と言ってくれれば、中国の方が米国より怖くてもその場は助かるようになってきました。
今のイランの強気もそこにあります。
こうなってくるとブラックホールみたいになっている「中国経済自体を縮小させるしかない」というのが、トランプ政権の目的で今度の対中対決が始まったのでしょう。
1月14日に引用紹介しや同じ情報源ですが、世界の対中ランキング表では
http://www.camri.or.jp/files/libs/1156/201810011524292185.pdfによると以下の通りです。(表の一部引用です)

(図表2)対中輸出比率ランキング、上位20カ国・地域(2017年)
順位      国・      対中輸出比率    最大輸出品目
1      南スーダン      96%        原油
2      北朝鮮        87%        石炭
3      モンゴル       85%        銅鉱
4     トルクメニスタン    83%        石油ガス
5      ソロモン諸島     65%        木材
6      エリトリア      62%        銅鉱
7      アンゴラ       61%        原油
8      香港         54%        集積回路
9      コンゴ共和国     54%       原油
10    オマーン        44%  非環式アルコール及びその誘導体
11     コンゴ民主共和国     40%         精製銅
12     ミャンマー       39%         石油ガス
13     ガボン         37%         原油
14     ギニア         36%     アルミニウム鉱
15     モーリタリア      35%        鉄鉱
16     豪州          33%        鉄鉱
17     ラオス         29%        銅鉱
18     赤道ギニア       28%        原油
以下省略

上記のように上位国は貧困国〜経済規模の小さい国ばかりなので恐るべき高占有率です。
ちょっと買ってやると小国では7〜80%等の占有率になるので圧倒的影響力を握れる・国連では同じ1票ですから中国はこれを戦略的に狙っているのでしょうか?
輸出に限らず融資攻勢でも同様で、工事のような融資によるインフラ整備の誘導→融資付による工事代金未払い→軍事的要衝等のインフラ(港湾)運営権の中国への譲渡(代物弁済)などの弊害があちこちで起きています。
賄賂攻勢の変形で公式買収ともいうべき状態です。
これにやられている米国が国連やユネスコ等の国際機関ボイコットの動きになっているのであって、トータルで見ると必ずしも正義に反している訳ではありません。
世界中で対米貿易の比率が下がっている以上は、経済制裁をしても協力国の数の多さがその決め手になるのですが、同盟国・・すぐに追随してくれる国の協力意欲を減退させる方向の政治ばかりしているとアメリカの威信は下がる一方です。
トランプ氏が力めば力むほどその威令・信用低下が進んでいる・ひいては協力度合いが下がっていくのに気がつかないのでしょうか?
例えば秀吉が天下人になった以降に惣無事令で私戦禁止したのに反して、北条氏が(上野国の沼田)真田領を攻めたことで小田原攻めに発展したものです。
真田昌幸と幸村の父子が、この恩義・豊臣政権の威令が行き届いたことに感じた・恩義に報いないのは武士道に反するという美学によって、最後まで豊臣家のために奮闘したのです。
今日現在のウイキペデイアによると以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%A3%E7%84%A1%E4%BA%8B%E4%BB%A4

豊臣平和令のうち、大名間の私的な領土紛争を禁止するものが惣無事令とされる。つまり、領土紛争においては、全て豊臣政権がその最高処理機関として処理にあたり、これに違反する大名には厳しい処分を下すという法令である。また、秀吉は関白の立場を明確に示す形で、あくまでも天皇の命令(勅定)によって私闘禁止(天下静謐)を指令するという立場を掲げた。[2]
惣無事令は、1585年(天正13年10月)に九州地方、1587年(天正15年12月)に関東・奥羽地方に向けて制定された。惣無事令の発令は、九州征伐や小田原征伐の大義名分を与えた。特に真田氏を侵略した後北条氏は討伐され北条氏政の切腹に至り、また伊達政宗、南部信直、最上義光らを帰順させる事に繋がった(奥州仕置)とされる。この惣無事令によって、天正十六年の後陽成天皇の聚楽第御幸の際など、参集した全国の諸大名から関白である秀吉への絶対服従を確約する誓紙を納めさせ、その違背に対して軍を動員した包囲攻撃のみならず、一族皆殺しを含む死罪・所領没収ないし減封・転封といった厳罰を与えた。いわば、天下統一は惣無事令で成り立ち、豊臣政権の支配原理となったのである。[3]