情報格差論3とダイジェスト版の重要性1

財務省による財政赤字論や保険赤字関係で言葉のすり替え・・「愚昧な国民を誤摩化していれば良い」式の報道が横行している件に戻します。
このコラムでは、繰り返し社共など革新系(と称する超保守主義・・ここでも「革新系」と言う言葉のすり替えがあります)政党支持者にはエリート意識が強く、「愚昧な庶民を指導する」意識の強い人が多いと書いてきました。
(東大卒や弁護士や医師など専門職を議員にするのが好きなのもその現れです・・安倍総理が東大を出ていないことを揶揄するマスコミが多かったことも記憶に新しいでしょう)
民主党の本籍は社会党かな?自分たちのエリート意識が強い(逆から見れば国民を愚昧と規定している)ので(愚昧な国民の意見に従っていると国が大変なことになると言う)財務省の宣伝にのって、民主党野田政権はあっさり増税決定してしまいました。
このときにこのコラムでも批判しましたが、民主党が政権を獲得したときの総選挙では、増税反対論を展開していたのに、政権獲得後新たに民意を問うことなく増税法案を通してしまいました。
小沢氏については、いろんな立場からの批判が多いですが、民意を問わないままの増税反対の立場を一貫して民主党を離党したのは筋が通っています。
民主党は「民意など聞いていたらいつまでも増税出来ないから・・」と言う(国民をバカなものと決めつけた上で)反民主的思考で増税法案を多数決で決行したことは間違いがないでしょう。
エリ−ト意識に固まった民意無視の政党が民主党を名乗っているのは滑稽とい言えますが、その気になってみれば、こう言う逆のことは(中韓の日本批判の主張を見ればほぼ自分の悪い点を日本に置き換えて日本批判していることが多いことを見ても、)世の常と言えます。
確かに国民は正確なことを知らないと言われれば、政府審議会などの膨大な記録がそのまま開示されても、余程時間のある人しか丸ごと読んでいられません。
私の関係している審議会や公的委員会でも、委員会によっては事前に10数センチもあるような分厚い資料・記録が2冊ほど届けられることがざらにあります。
その上で何回も議論を尽くして結論に至るのですから、これが丸ごと開示されても部外者が読むだけでも大変ですし、しかも専門的知識がないと理解出来ない議論もあります。
私の場合で言えば法律関係ならば、読むこと自体に苦労がなくとも、仕事に必要な論文ならば読みますが、膨大な資料を10数時間かけて余暇を潰してまで読む気がしません。
まして専門外の原子力発電所事故などの議事録や関係資料を開示されても、これを読み理解するのは困難です。
国民が愚昧だからではなく、それぞれ専門外のことは余暇時間で読むしかないし、(私は自宅に帰ってからこのコラムを書いているので、ソースは、新聞記事・ネット情報程度しか読む時間がありません・・健康寿命に関しては正月休みで時間があったので、データに入ってみる時間があっただけです)一読しても分らないのが普通です。
全ての分野で専門化が進んでいる現在では、国民に情報を伝達すべきマスコミの役割は難しいことは分らないだろうとしまっておくのではなく、◯◯白書などが公開された場合、専門外の人があまり時間をかけずに理解し易いようにダイジェスト版を作って理解し易くして公開する役割を求められていることになります。
各種スポーツやフィギヤスケート等を見ていると解説者がいて,これを繰り返し聞いているうちにその道の採点ルールや、見るべき勘所が分ってきます
専門家の議論をそのまま報道しても専門外の人は時間もないし読んで直ぐ分る訳がないのは確かですが、これは国民レベルが低いからではなく、素人に分るように噛み砕いて要約して時間を取らずに理解出来るようなダイジェスト版を作る努力・・サービス精神の問題です。
素人の国民には分る訳がない・・マスコミが世論を誘導して指導してやると言う高見にいる事自体が、スポーツ関係の記者よりもサービス意識がかなり遅れていることになります。
国民に分る訳がない・・だから入手した情報のうちの重要部分は開示する必要がないと言う開き直り意見ならば「民に知らしむべからず依らしむべし」と言うスタンスの時代とどう違うのかとなります。
難しい専門用語を噛み砕いてダイジェスト出来る人が初めて専門用語の理解者ですから、マスコミ界挙げてダイジェスト版すら作る能力がない・間違ったダイジェスト版しか作れないとすれば、マスコミ界自身本当の理解が出来ていないことになります。
遣唐使や明治維新で少数のエリート派遣で文化の普及に成功できたのは、彼らがきちんと理解し、(空海その他現地エリートよりも優秀だったと言われています)文物を持ち帰り、すぐに的確な日本語を作り翻訳して何百何万倍にも情報を拡散して来た点にあります。
こう言う伝統があるので,日本国民は自分で行かなくとも、いくらでも翻訳情報が入る・・朝鮮日報であれ・新華社通信・人民日報であれ、すぐに翻訳されてネットにのります・・留学熱が下がる一方です。
欧米植民地になった諸外国では明示日本よりも早くから、現地旧支配層の子弟が宗主国へ留学していましたが、彼らは自分だけが欧米文化を素晴らしいと関心しているだけで、自国へ持ち帰って、自国文字に変換して拡散する努力しなかった点が何百年も植民地支配から脱せなかった大きな違いです。
大分前にシンガポールその他では、「日本人の殆どが英語を話せないのを文盲かと誤解している人が多い」と言われていたくらいで、自国文字に変換する意識が乏しいのです。
中韓で流通している社会政治関連熟語は、明治日本が欧米熟語を漢字に変換した熟語を使っている・・現在では日本から中国が漢字を輸入している逆転現象になっています。

情報格差論2とマスコミの存在意義1

情報量が多く正確である方がより上質・正確な判断が可能であることは昨日紹介した政治経済学者加藤氏の言うそのとおりですが、逆から言えば、この論理はマスコミ関係者が取得している情報を正確に国民に知らせていないこと・・情報格差があることが前提になります。
政府と国民の情報格差ならば定石の秘密主義の政府批判すれば足りますが、マスコミと国民との情報格差を前提する彼の論拠によれば、何故情報格差があるかこそが問われねばなりません。
そもそも、マスコミ・報道機関は国民に正確な情報を伝達するために存在し,情報収集しているのです・・自分が情報独占するためにあるのではありません。
国民に速やかに伝達する役割を、前提に記者会見など特別な情報源接近が許されているのです。
オリンピック等でも報道機関用の特別サ−ビス・入国審査も別にあります。
NHKや新聞社の社員が社員として派遣されて政治家等に接触して得た情報を局・会社に帰って上司に報告しないのは、背任行為です。
あるいは、取材によって企業情報を得た場合、この情報によって株式等の抜け駆け売買をするのは違法です。
個人の好奇心を満たすためではなく、国民に知らせる目的で記者会見場に入ったりして得た情報は国民資産であるべきですから、得た情報を特定グループ内で秘匿しないで国民に総べて開示すべきです。
記者の取材によって得た情報・資料は玉石混淆なので、取捨選択の必要はあるでしょうがし、膨大な情報の場合要約する必要があるでしょうが、要約と称して国民が知らねば判断出来ない情報を隠匿することは許されません・・。
必要情報を漏れなく開示している以上は、国益判断に必要な情報を国民も得ていることになります。
昨日紹介した経済政治学者の論法によれば、(マスコミと国民には大きな)情報格差がある=必要な情報が行き渡っていない・・マスコミの判定が正しい・・「大衆意見は間違いやすい」と言うならば、マスコミが得た情報を国民に十分に開示せずに秘匿している問題点をあぶり出しています。
政府や企業情報その他が公開されてマスコミは入手しているが、(入手していないならば国民との情報格差が生じません)国民には非公開にしている情報がある・・重要情報を自分たちマスコミ関係者だけが知っている。
「自分たちだけが判断に必要な正確な情報を知っているから自分たちの価値観判断に国民は黙って従うべき」と言うこと自体が許されません。
上記学者の意見はマスコミが情報源から得た情報を取捨選択して国民に部分開示していることを理由にすることになります。
この情報は国民に開示するとマズイという判断根拠・基準は何でしょうか?
判断に影響する「重要情報は、愚昧な国民に開示すると国益に反するから・・」と言うのでしょうか?
ちょうど政府が重要情報を国民に知らせるのを嫌がるのに対して、国民の判断権保障のために公開要求して批判しているマスコミが、開示不開示の判定「権限を自分たちに任せろ」と言うかのようです。
同じ国民の中で、マスコミ関係者だけが賢明で重要情報に接する権利があって、一般国民が重要情報を知っても有効利用出来ず害があるだけである・・国民は愚昧だから知らない方が良いと決めつける根拠を明らかにすべきでしょう。
民主国家とは重要基本決定を国民の判断に従う制度ですし、国民が判断するためには、上記政治学者の言うとおり政府と同じ情報を得ていないと合理的判断ができません。
政府決定などが、マスコミ意見にあわないと「国民の声を無視して・・」などと自分の意見が国民代表であるかのような表現が目立ちますが、マスコミが国民代表と言う思い込み(・・この辺は野党も同様です)があるのかも知れません。
マスコミが政府から情報を得れば、①国民が政府から得たことになるので、政府に対する情報非公開批判をしない・・マスコミの得た情報のうち重要部分を②国民に開放しない・・その結果②国民判断は間違っているから取るに足りない・・②国民の意見は「大衆・衆愚」意見としてこれを重視する政治家をオポチュニストとして批判すると言う図式のようです。
マスコミは上記において「国民」と言う概念を①ではマスコミを「国民」と僭称し、②の国民(2級国民?)には情報が行かなくても良いと言う区別をしています。
どう言う根拠でマスコミが重要情報を2級?国民に秘匿する権利があるのかが明らかになっていません。
この基準にまたもや「国民には情報が少ないから、重要情報を与えても国益を判断出来ない」と言うのでは同義反復・・循環論法になって論理とは言えません。
国益とは?
マスコミは日米条約時の秘密文書でさえ開示すべきだと迫っているのがマスコミの姿勢です。
(マスコミには、いわゆる西山記者事件あるいは特定秘密保護法批判姿勢が顕著です)
ところで、マスコミが必死になって非難している難民の受け入れ功罪論を例にとってみますと、難民や移民を受入れるか否のかを判断するにあたって、国民が知ってはいけないような特殊秘密情報があるとは到底考えられません。
日本の実態・・犯罪情報で言えば、日本人その他外国人犯罪検挙の場合国籍や本名を出していますが、在日犯罪の検挙に限定して国籍や本名を出さないようにしていますが、何故在日の犯罪や不祥事だけ国籍本名を出さないのかのマスコミ基準が明らかではありません。
移民や難民受入れ可否の論争に対して、こういうことを秘密にするのは、何の目的効果があるのでしょうか?
在日犯罪に関してマスコミが国民よりも詳細情報を得ているとしても、この情報のない一般国民が、外国人を受入れるべきかの議論をしてはいけないというほどの情報格差になるのでしょうか?
国民は正確な情報がないので在日犯罪を実態よりも多く感じているから反対しているに過ぎない・・国民は間違っていると言うならば逆に正確な情報を開示した方が在日のためになるのですから、犯人検挙情報に就いて在日犯罪だけ特別扱いしないで公開して正々堂々の議論をすれば良いことです。
保険赤字論に関しても、透析患者一人いくらかかるか,この高度医療が保険適用になるといくらコスト負担かなどの個別医療情報を開示しても国益に反するとは到底思えません。
イヤ全部開示しているが、国民には難しくて大目に見ても国民の数%しか理解出来ていない筈だから(頭の悪い)庶民多数意見など相手にしていられないと言うのでしょうか?
こうなって来ると、上記政治経済学者の基準とは違ってきます。
上記学者は国民のレベルが低いから間違うとは書いていません・・情報が少ないから間違う・・だから大衆意見に従う必要がない?と言う意見のようです。
結局根拠のないエリ−ト意識が、・・「これは重要情報から国民に知らせない方が良い」と言う暗黙の基準になっているように見えます。
国民はバカ過ぎて自分たちしか理解出来ない・・開示しても仕方がないと言う、国民愚昧論が基礎にあるのでしょうか?
難し過ぎる・・資料膨大の問題・ダイジェスト版の必要性については、明日以降書いて行きます。

大衆迎合主義の定義2(情報格差論1)

マスコミのなりふり構わない恣意的基準による言論抑圧が激しくなって来た根源を探ると「国際移動の自由保障→国家の障壁を出来るだけ低くする」思想破綻の危機感に行きつきます。
マスコミ=ユダヤ資本支配と言う図式に当てはめると、戦後米欧の腕力によってアラブの地に強引にイスラエルと言う人口国家を得たとは言え、危うい存在であることに変わりがないので、基本がさすらいの民族であるユダヤの利益・・国籍移動の自由と少数民族保護最大化こそが彼らの最大の関心事です。
いわゆるユダヤの世界支配、マスコミ支配の陰謀論・・彼らの国際移動自由化・金融支配の展望悪化→危機感が高まり、背に腹を変えられなくなって、自分のよって立つ表現の自由を露骨に抑圧する言論弾圧に向かっているのではないかと言う意見が現実味を帯びてきます。
民主党・弁護士会などは、自党の主張が通らないと直ぐに「国民大多数の意見を無視した◯◯を許さない」と言う傾向がありますが、民主党の支持率が10%もない中で「国民大多数」と標榜するのは、これも言葉の間違った用法です。
マスコミや文化人は自分の主張だけが正しいと信じているようで、これに合わない意見であれば、「国民大多数の声を無視」と言ったり、数で負けそうになると「大衆迎合主義」、裁判で自分が負けると「不当判決」と言うレッテルを貼っている言葉の意味を自由自在にすり変えている印象です。
言論の自由こそが存立の基礎であるマスコミが自己意見に合わない意見を「大衆迎合主義」「極右」あるいは「レイシスト」と言うレッテル張りで言論抑圧するのって自己矛盾ではないでしょうか?
このシリーズでは、言葉の定義をはっきりする必要性・・意味をずらして主張するのって嘘つきの始まりであることを書いています。
正確な情報提供・・これによる民意重視がマスコミの使命・存在意義と思えますが、マスコミが、・・恣意的基準を勝手に作って気にいらない思想表現を批判しているのではないと言うならば、大衆迎合主義と民意重視との違いの基準をはっきりさせるべきです。
合理的根拠のない区別・・恣意的基準でレッテル貼りをした上で、特定主張のみを非人道的であるかのような大批判宣伝・・洪水は、意見を平等に尊重・市場淘汰に任せるべきと言う現在の価値観・・表現の自由に対する真正面からの挑戦です。
基準をはっきりさせないレッテル貼りが激しくなると、マスコミだけが抑圧すべき言論認定権があるのか?と言う疑問を持つ人が増えて来るでしょう。
基準がないままレッテル貼りが横行すると、「マスコミが認める範囲しか言論表現の自由がない」と言う結果になりそうです。
そうなると、表現の自由に立脚するマスコミの存在意義がなくなってしまうので、そこまで本音を知られないように必死ですが、あまり恣意的言論抑圧を続けると結果から見ればそうならざるを得ません。
対中韓関係報道ではここ十数年報道基準の偏りがあまりにも露骨だったので、ネット批判によってフジテレビや朝日批判運動に直結してしまいました。
最近、西欧への難民殺到に対する国民反発とアメリカ大統領予備選でのトランプ氏などの躍進によって、大衆迎合批判・・極右躍進とかレイシスト、大衆迎合とかマスコミの気に入らない方向に対する批判が熾烈になる一方ですが・・熾烈になればなるほどマスコミが批判する大衆迎合主義と民意重視政治との「違いが何か」を放置出来なくなって来たようです。
2月5日の日経朝刊の29p経済教室に国際政治経済学者加藤創太氏が意見を書いていました。
最近アメリカ大統領選でのトランプ氏の人気・・オポチュニスト拡大は、「情報が正確でない」ときに起きるものだと言う意見でした。
(マスコミに気兼ねしているのでしょうか?「大衆人気重視は間違っている」前提で、何が間違いかの判定基準がなく、大衆意見が何故間違うのかの原因論です)
これによるとマスコミの期待する弾圧すべき大衆意見と重視すべき民意の違いを書いていません・・。
情報不足だから大衆は間違うと言うのですから、前提として大衆意見は間違っていることになるのでしょうか。
国民を愚昧だから無視すべきとか、逆の情報を与えた方が良いというのではなく、(そんなことを新聞に書けないでしょう)「正確な情報を与えないことが原因」と言うだけですから、財政赤字の正確な意味・・難民が来たときのプラスマイナスの効果・・など正確な情報隠蔽を正当化する理論ではありません。
彼の論理では、マスコミの方が情報量が多いから、判断に優越性がある・・言論弾圧すべき民意と重視すべき民意の区別判定能力があると言う結論までは書いてませんが、そう言う印象に持って行きたいようです。

格差社会・・貧困連鎖論批判2

「不器用でも(素質のある人は)たまには良いことがある」と言うのが昨日紹介した新聞記載の本来の意味でしょうが、大方の人は不器用は不器用のママで人生が終わるのでしょう。
競争社会が進むと不器用な人に構っている余裕がなくなったので、企業もどこも抱え込む余裕がない・・弱者排除論理が徹底して行くのでしょうが、どうして良いか分らずウロウロしていると放っておかないで誰かが声をかけてくれるゆとり・思いやり社会を別建てで作って欲しいものです。
ちなみに不器用な方が良い結果になる(こともある?)と言う有り難い意見を書いてくれる人は「どんな人かな?」と思って肩書きを見ると「詩人」とありました。
なるほど詩人なら、そう言うタイプでもやって行けるかな?と思いましたが、詩人(で新聞第1面のコラム連載をする人となれば、大変な成功者でしょうから)まで行かなくとも不器用なままで終わる凡人以下の人も生き易い世の中にして欲しいものです。
バカで不器用で放っておけないと思って声をかけてくれているにしても、親切にされると嬉しくて生きて行く気力が沸くものです。
男女をとわずに弱者に優しく思いやりのある人もいるでしょうが、生まれつき動物として始まって以来命をかけた競争社会で相手を蹴落とすことに精出して来た男性よりも生命を産み育てることに精出して来た女性の方が、思いやり・気配りなどフォローする能力が高いことは明らかです。
現在の厳しい企業間競争=相手との能力差の選別競争ですが、この結果内部で、「出来る人出来ない人」の厳しい選別が起きる社会です。
能力差を選別して格差を付けて行くのは男性に向いているのであって、今の厳しい能力選別社会に女性が参入するのは不向きな社会です。
これまで不器用で何となく困った状態の私に声をかけてくれたのは女性が多いので、女性が女性としての本来の価値観を発揮し易い社会にして欲しいと言う意見を書いてきました。
女性が男性価値観の仲間入りして競争して行く社会が貫徹すると、折角社会の半分を占めている思いやり・気配りの包容力ある社会を破壊してしまう結果になるのではないかと言う気がします。
女性は男性的価値観競争に参加して男勝りになる必要はありません。
(ジェンダーにこだわっている訳ではありません・・人によっては男性的能力の高い人もいるでしょうが・そう言う人は自己の能力を発揮して良いことは勿論です)
みんながみんな男性的行動能力で競争するのは、間違っています。
男性でもマッチョ系競争で劣っている人は柔弱な?詩人でも良いのと同じで、まして女性が男性と同一方向で能力競争する方が間違っています。
女性でも走るのが速い人もいるでしょう・・宅急便の配送員で男性の8割しか配達出来ないが女性ではトップだと言う競争をして意味があるのか?と言うことです。
男女をとわず自分の得意分野で競争社会に参加したら良いように思います。
女性は男性より優れた分野・・女性価値観トップが女性のトップとして男女平等に尊敬されるべきですし、日本では実際に家庭の中では女性が事実上の主として尊敬されてきました。
西洋から女性蔑視の思想が入って来た結果、おかしくなって来たのですが、我が国の場合天照大神の神話で知られるように万年単位の女性尊敬の歴史があるので、この130年程度の欧米価値観の全盛程度では根絶されることはありません・・幸いなお家庭内の女性の地位は盤石です。
男尊女卑の思想は西洋から入って来た借り物の思想であると言う点については、05/24/03「男の存在価値 1」〜05/28/03「男尊女卑の思想10(明治の思想と実際2)」前後までと、妻の無能力制度がフランス民法の導入で我が国に入って来たに過ぎないことを2年後の03/29/05「夫婦別姓14(上流の家と庶民の家2)妻の無能力と持参金の処分権」〜03/31/05「夫婦別姓18(夫の無能力と家事代理権)民法134」あたりまでに書いています。
女性的価値観を否定し、男性向け競争社会に参加させるために政府や文化人マスコミが必死ですが、みんなが女性的価値観に意味がないと言わんかのように、男性社会に参加させて、男性より劣ったもの・・2番煎じの性を演出しているように見えます。
日本のフェミニストは、女性の地位低下を目指して社会参加を主張しているように見えますが・・・?欧米では日本と違って女性は無能力としてバカにされて来た歴史があって、漸く女性も人の仲間だと気が付いたのは、せいぜい20世紀に入ったころからです。
アメリカでは黒人奴隷制度が知られていますが、女性も同様に何らの権利主体ですらなく、選挙権が与えられたのも日本よりも欧米の方が遅いのです。
欧米のような遅れた社会ではフェミニストは男性の真似をする権利から始めるしかなかったのですが、我が国は、昔から家の経営を女性が握って来た・男は外で殺し合いする程度しか仕事・権限がなかったのですから、今さら欧米の真似をしても仕方がないことです。

格差社会・・貧困連鎖論批判1

学校時代なんとかなっていた子供・・大卒・就職時までなんとか一定の枠内にいた人材でも落とし穴が待っています。
1流企業に運良く就職出来たものの、実力がついて行けないことが分った場合、4〜50台まで来てしまうと、簡単に職種変更出来ないのと、まだ将来展望(子育て中でローンも抱えているのが普通ですから)があるので、脱落したり脱落しそうになるとストレスが大きいので、達観し切れずに精神科医に通う人が増えてきます。
ここ数年格差拡大を問題視し、貧困連鎖をなくすための底上げ・子ども手当を増やせ・高校授業料無償化などの提言がマスコミを中心に相次いでいますが、日本の若者のしらけ・厭世気分は子ども手当をくれたり高校に行けたら解決するのではなく、自分の能力に応じた方向へ進めないことにあるのではないでしょうか?
能力差があってこの結果待遇に差が生じることは誰でも受入れることが可能ですが、この結果別の選択肢が用意されていないことに将来展望・生き甲斐を失っていることあると思います。
この本質的な問題点から目をそらして、欧米の格差問題や移民問題を勉強して来て、そのまま日本で高校無償化などを論じても意味がないように思います。
西洋では、まだお城を持っている人がいることを象徴的ですが、革命前の身分が固定されていますし、移民に至っては、からだ1つで来ている結果、経済格差が半端ではありません。
こう言う場合、教育を受ければ立ち上がれる素質があってもなお貧困に喘ぐ層が一定数いるのは確かですから経済援助に意味があります。
欧米の格差は移民問題を筆頭に日本と違って親の経済力の格差そのまま次世代能力格差に関係している実態があるのですから、遅れた・不公正な社会の問題点を勉強して来て、そのまま日本に当てはめようとするのは間違いです。
今でも昔でも、日本は公平な社会ですから、(幕末でも優秀な人材は養子制度など利用して抜擢されています・・)貧困所帯の子が優秀なら問題がないのです。
偏差値だけの単線価値社会化=能力差別化を進める以上は、単線が延び切る一方で、格差が広がるのは理の当然です。
新春箱根駅伝を見ていましたが、最初は団子状態ですが、時間経過で列が長く伸びる一方です。
能力差をより細かく見るのは当面合理的ですから、顕微鏡で見るように拡大して行くのを非難するのは時代錯誤の主張と言うべきです。
格差社会・差別化を非難するだけでは解決になる訳がない・偏差値基準の単線が太くなり過ぎているので、もっと多様な生き方で競争出来るような提案をすべきはないでしょうか?
12月30日から書いて来たように古代から公平な日本社会では、重要なのは能力相応の待遇を受けているかこそ調査すべきでしょう。
この数日書いているように教育界の画一基準によらず日本古来の基準・・「万物に神宿る」基準から言えば、教育界の画一基準・・抽象的に言えば知育偏重が幅を利かし過ぎている点を問題視べきです。
この路線で駄目な人も尊敬されるか、大事にされる社会です。
1月8日日経夕刊,1面の「明日への話題」では、愚直と言うか不器用な生き方を大切にする必要を書いています。
不器用に落ち葉掃除をする例を挙げていますが、正に私が毎日自宅周辺の落ち葉を不器用に掃除している様子を見られているような事例でした。
私の場合、愚直を絵に描いたような子供時代を過ごし、今もそのまま続けているので、不器用な人の仕事の方が結果が良いことがあると書かれると嬉しくなります。
ただ私の場合不器用なままで現在に至り、結果的に不器用な仕事の方が良い結果になったと言うようなメリットを感じた記憶がありません。
夕刊の記事に書いてるとおりに「下手な絵の方が良いのよ!と何回も周りに励まされたことがありますが、だからと言って最後まで下手なままで無茶苦茶です。
素質のない正真正銘の(絵に限らず筆跡も何もかも)下手と言うかめちゃくちゃですから、(大方は周辺がフォローしてくれています)文字どおり駄目なままの人生で今に至りました。
私の場合、この歳になるまで「不器用な方が良い成果を出せる」と言う結果を出せず、周りに助けられて頼りないままこの歳になってしまったことになります。