都市住民内格差4

例えば非正規雇用・・・男性でも月額10数万から20万円前後の不安定職が増えて来ましたが、この場合、結婚出来ないまでも、都市住民2〜3世で親がマイホーム保有の場合には、親の家から働きに出ていけるので家賃や食費負担を全く負担しない人から、負担しても月額数万〜5〜6万円で済むのでその気になれば貯蓄も出来ます。
不安定職種のままで50〜60代になって親が死亡しても、前回コラム冒頭に書いたように、少子化の御陰でその家をほぼ単独相続出来るので住む家に困らないばかりか、普通はまとまった親の預貯金(老後資金を使い切る人は少ないでしょう)が入るので何の心配もありません。
地方出身の非正規雇用者・底辺労働者の場合は、大都会に出てくると直ぐに自分で住むところの確保・・家賃負担が必要な上に一人所帯なので、家計費としてかなりまとまった基礎支出をしなければなりませんから、無駄遣いしなくとも底辺労働・非正規雇用の収入では生活はきちきちです。
安定職でも地方から出て来た女子事務員、店員等年収数百万から500万以内では、独居生活は経済的にきついのでまとまった貯蓄をするのは難しいでしょう。
この状態でひとたび失業すると、たちまち住む家にも困る人が出るのは自然の成り行きです。
都市住民2〜3世と言っても、親世代が狭いアパート住まい(あるいは公営住宅)の場合、江戸時代の掘っ立て小屋の農民同様に成人した次世代と同居を続けられないので、直ぐに親の家を出て独立する必要がある点は地方出身者同様です。
都市住民2〜3世と言っても、若年底辺労働層では親の財力次第で二種類が出来ているのです。
地方出身者や大都市に親の家がない人は、非正規雇用から脱出しない限り・・永久的に一戸建てに類するマイホーム(物理的な家に限らず結婚して所帯を持つと言う意味でも)を持つ夢がなくなります。
非正規雇用者同士の結婚もあり・・結婚するとすればこれが普通ですが、その場合出産すると妻の収入がなくなるのが普通ですので、非正規雇用の夫単独収入では親の援助がないと家計を維持しきれなくなります。
現在行われている子供手当を少しくらい増額しても、夫が非正規雇用の場合、夫の収入だけでは到底足りないので貧困に苦しむ所帯が増えています。
この辺は、この後に紹介予定の一律生活費支給制度でも創設しない限り、非正規雇用者では子供を持つ夢の実現と貧困生活とのバーターになります。
(昨年2〜3月頃に一律生活費支給制度の原稿・・具体的イメージを書いている時には遅くとも、昨年5月頃には掲載予定として紹介しておきましたが、その後割り込み原稿が増えて先送る一方ですので、今年の5月に掲載出来るかどうかさえ今のところ見込みが立っていません。)
親が都市内にマイホームを持っていない場合、非正規雇用者等底辺層は所帯を持つどころか、職が途切れるとたちまち住む家さえ失いかねない脆弱さが問題です。
江戸時代には落語でよく出てくるように家賃滞納で年末には大家(管理人)との駆け引きがあったのですが、最近ではこれを嫌って家賃滞納者の留守中に強引に荷物を捨ててしまい、鍵を変えてしまう乱暴な大家が出て来て社会問題になっています。
これは一つには滞納者の増加(に業を煮やす大家が多くなったこと)の反作用・・家賃滞納者が増えている実態の反映と言えるでしょう。
この脆弱さこそ非正規雇用等の問題点であり、これに着目して昨年は年越派遣ムラに発展したのですが、マスコミの報道は彼らの脆弱な状態に注目させるには役に立ちましたが、派遣ムラが出来ただけで解決する問題ではありません。

都市住民内格差3

少子化が進んだ現在では子供が2人もいれば立派な方ですが、都市住民2〜3世で子供・兄弟が(少子化の結果)男女二人以下の場合、マイホームを保有している親が亡くなれば双方(配偶者)の親の家(遺産)をそれぞれ2分の1ずつ相続出来るので、自分で自宅をゼロから購入する必要がありません。
長寿化で親は長生きですので親の遺産相続は当面期待出来ないとしても、子供が30代頃になると親の親(祖父母)がちょうど亡くなる時期に来ているので、都市中心部の遺産を親が相続して処分してお金のはいった(まとまった退職金が入り年金もあって金の使い道のない)親からマイホーム資金を出して貰えるなどで、結果的に都市住民3世は得をしています。
これをスムースにするために、11/07/03「相続税法 5 (相続時精算課税適用者とは)」で解説したことがありますが、ここ10年ばかり前から生前贈与税の軽減政策が繰り返されて(今年度予算案でもこの点の拡充が報道されて)いるのです。
地方出身者に限らず都市住民2〜3世の中でも親・祖父母がマイホームその他まとまった資産を持っている(こういう親は年金も潤沢です)場合と、代々アパート(借家)住まいかによる格差が生じつつあります。
ただし、一定以上の安定就職の場合、今でも結婚すれば親の家があってもマンションを買ったり借りたりして自立するのが普通ですので、都市住民2〜3世と地方出身者とでは大した格差になりません。
親がしっかりしていれば親からマイホーム取得時に相当額の援助を受けられるのは、地方出身者でも同じと言えないこともありませんが、比率で言えば地方の方が資金力の高い人が少ない筈です。
例えば自営業者を見れば分りますが、50年前に同じ規模の年商の商店や開業医・薬局・飲食業・建築業者等がいたとした場合、人口がじりじりと減少して行って半分になって行った地域に立地していた業者と人口が2倍になった地域の業者とでは、(個人差があるとしても大方の傾向の話です)50年後の盛衰が明らかです。
サラリーマンでも同じで、成功した大企業ほど本社を大都市に立地する傾向があるので、本社部門勤務者が大都市に住んでいる率が高くなります。
このように、これからも人口が集まってくる首都圏と人口が減って行く一方の地方都市住民とでは、親の資力にも原則として差があることになります。
とは言え、弁護士や医師のような特殊職業(これもこれから怪しいですが・・・)の場合、親からマイホーム取得資金の援助などあってもなくても、自分自身の収入が多いので結果的に殆ど関係がありません。
このように若者自身の所得が高ければ親の資力差は問題が少ないのですが、所得が低くなるに連れて親から援助の有無による格差が大きくなって来ますので、エンゲル係数の高い底辺労働・非正規雇用者が増えてくると親の資力差が放置出来ない社会不正義になって来ます。
高度成長期にも集団就職で地方から(今よりも)大量に出て来ていたのですが、高度成長期には安定職業に就く人が多く、結果的に自前で何とかマイホームを入手出来る人が多かった(・・これに対応するために昭和30年代末から住宅ローンが発達しましたし、郊外住宅地開発が進みました)ので、その格差は乗り越え可能だったので社会問題にする必要がなかったとも言えます。
その上、当時は都市住民2〜3世も兄弟が多い時代で、親が長寿化し始めたときでしたから、結婚後も親の家に同居する人は皆無に近く、自分で独立してアパート等に住み最後はマイホームを入手する必要があった点は地方出身者と同じでした。
まして子供が4〜5人の時代でしたので親からの一人当たり援助も知れていました。
戦中戦後は食料不足時代の結果、戦争で良い思いをしたのは農民だけで、しかも戦後の農地解放で生産性や収入も増えて引き続き急激に豊かになった時代でした。
私の知っている限りでは小さな家を大きな家に立て替えたり新宅と言って次男用に立派な家を建てるうちもあって、(建築ラッシュでした)地方が豊かな時代でもあったのに対して、東京などは焼け野が原でゼロからの出発だったので、むしろ地方が豊か時代でした。
都市では、高度成長期に入っても漸くバラックを建て替えるところで、まだまだ蓄積した経済力は農家の方が大きい時代でした。
私は池袋で高校・大学と過ごしましたが、高校時代の友人の多くは池袋近辺の生家から出て、郊外にマイホームを得て転出して行きましたので通っていた高校周辺にそのまま住んでいる人はごく少数です。
何時の時代・・高度成長期にも日雇い労務者等不安定底辺労働者はいたことはいたのですが、低成長期に入ってしかも人余りで非正規雇用・・不安定職業に就く人の比率が上がって来たことで、放置出来ない社会問題になって来たと言えます。

 都市住民内格差2

消費者物価のデフレは現役の適応能力差よりは既得権価値(高齢者の預貯金保護)の保護向きですから、中間層以下の階層固定化に結びつき易いでしょう。
ここから、昨年末からの関心である中間層以下の都市住民内の格差問題(親世代の資産有無・多少による格差)に話題が戻って行きます。
マスコミは都市集中=悪を前提として如何に田舎は住みやすいかを長年宣伝し、たまにUターンがあるといかにも良いこと出るように宣伝し続けていますが、(農業の人口吸収力が減少し続ける以上は)首都圏その他の大都会への集中が今後も結果として進む一方でしょう。
これまで何回も書いていますが、長かった農業社会でこそ散らばって住む必要があったに過ぎないからです。
その他の産業の場合、むしろ集住の方がメリットが大きいので、マスコミがどう宣伝しようと自ずから都市集中が進む筈です。
親の家から大都会の雇用先あるいは大学等へ通えない地域に住んでいる若者にとっては、今後も都会に出て行って進学したり、働くしかないので、就労チャンスの少ない(まだ過疎地とは言わない)地方都市の親の家・資産を相続するメリットが少ない、明治維新から現在に至るまでと同じ意識傾向が今後も続くでしょう。
低成長時代になったと言っても、地方出身者・大都市住民一世にとっては(意識は都会人よりも古くて共同体尊重意識が強いのですが)明治以降から高度成長期までの地方脱出組と同様に今後も地方脱出するしかないので、(地方居住者が皆無になるまで)身体・現実の方では親離れ・・マイナス意識・・相続財産の有り難みが薄れて行く一方の状態がこれからも続いて行くことになります。
高度成長期前後までは地方脱出者は農村出身が中心でしたが、平成に入ってからは地方都市出身に入れ替わりつつあります。
昨年末に電車で一緒になった知人(70歳過ぎですが・・・)がある地方・・山口県と言っていましたが・・・の元は造り酒屋だったらしく遺産を相続したらしいですが、農地や山林などどうにもならないので困っていました。
彼としては先祖の家屋敷くらいは固定資産税を払ってでも相続し守って行くしかないが、その他の膨大な農地山林はいらない・・どこにあるかもよく分らないのに税ばかりかかるのは納得出来ないので、市役所に相談に行って来たがどうにもならないと言っていました。
この人に限らず、地方都市で元何かの事業をしていて今は廃業していて使用していないコンクリート製ビル・工場等を持っている(資産家の)親が亡くなった場合、東京にいる息子がこれを相続すると、取り壊す勇気もなくずるずると維持しがちですが、その内地方都市も過疎化が進んで地価が下がり続けて坪3〜5万円でも売れなくなってくると取り壊し費用の方が高い時代が来る可能性があります。
前記の人には「寄付でもするしかないでしょう」と答えておきましたが、(詳しくは書きませんが、市が寄付を受けるにはそれなりの基準があります)首都圏に住んでいて一定の生活をしている人にとっては、地方にある遺産はお荷物・・義務感で承継する・・マイナス資産(造り酒屋の立派な家屋敷も壊す訳にも行かないものの、どうして良いか分らないのですが、彼は何とか維持するとしてもその次の世代になると???となるでしょう)に過ぎないものになっています。
高度成長期に生活様式が激しく変わり、火鉢・提灯その他旧時代の家庭用品が次々と不要になって縁側の下などに置いてありましたが、(直ぐに捨てるには忍びなかったのでしょう)一般に靴であれ洋服であれ、使わなくなったのに保管していても時間の経過で結局は捨てるしかないことが多いものです。
郷里の家も、火鉢に比べて取り壊すまでの期間の長短はあれ、同じ運命を辿るしかない筈です。
火鉢や古いストーブその他家財道具を捨てるくらいは大した問題ではありませんが、家になってくると取り壊すだけでまとまったお金がかかり、都会に出た次世代にとっては大きなマイナス資産となります。
お荷物と言えば、年老いた親が遠く離れた地方に残っていること自体大きなマイナス心理負担でしょう。
都市住民2〜3世は大学〜就職直後も(結婚までは)親元から通えるので経済負担が少ないのに比べて、地方から出て来た人たちは自前で大都会のアパートを借りたりしなければならず、地方出身者は分が悪くて気の毒です。
以下は、この気の毒な感情・・論理的ではないかも知れませんが・・・に基づいて書いて行きます。

都市住民内格差1と選挙制度

きちんとした仕事の展望もないのに、産み育てるのは無責任ですし、成人してみて仕事がないのでは若者が元気をなくすのは当たり前です。
人口政策のミスが若者に閉塞感を与えていて、これの解決策が見当たらない(あるいはこれを認めたくない)ために、失われた20年となどと(打開する能力のない政治家や学者の意を受けた)マスコミが言い訳しているに過ぎません。
高度成長期にも取り残される地方や過疎地の人たちは苦しかったのですが、若者は都会に出れば就職先があったし、地方に残った中高年以上の人たちの処遇をどうするか・・・大都会と山奥や漁村等の地域的違いがはっきりしていたので、地域格差是正のテーマが分りよかったので、日本全体をひっくるめて失われた時代とは誰も言いませんでした。
現在の政治状況は地域格差の時代が終わりに近づき(過疎地は高齢者ばかりとなって就職難の問題を通過しました)、政治家は地域格差の是正だけ叫んでいれば良いのではなく、同じ都会地に新しい時代の産業に適応出来る人と出来ない従来型の労働者(事務職を含め)が混在していて、適応出来ない汎用品向け労働者が困るようになりました。
この点は昨年末 December 28, 2010「成長・停滞と出産2」から予告しているとおり、都市住民内格差としてこの後で書いて行く予定です。
今後の政治の要点は、都会地盤の政治家か地方基盤かの差ではなく、都会の中での時代不適合型の市民を支持者にするかどうかの違いになって来ます。
高度成長期は格差是正を訴える地方政治家が幅を利かしましたが(・・田中角栄や竹下、現在の小沢(敬称略)とみんなそうでした)今後は都市住民内の格差是正がテーマですので、18〜20世紀まで妥当していた地域代表制の選挙制度は意味をなさなくなり複雑です。
長年慣れ親しんだ地域代表制は実はその基礎を失いつつあるのですから、従来の選挙制度は抜本的に見直す必要があります。
身近な問題では住民自治が必要なので、細分化した地方自治体が必要ですが、国政選挙の選出母体と一致している必要がありません。
この意味では小選挙区制は時代錯誤になると思います。
我々日弁連でも(昨年3月コラムで選挙を紹介しましたが・・・)地域による意見差ではなく、消費者問題を扱う弁護士かどうかなど仕事内容による意見の違いが重要になって来ました。
ただし、人口構成比では、底辺労働向け人材・・裾野人口の方が圧倒的に多いので、子供手当・授業料の補助等社会保障給付を強調する政党が有利になって行く・・衆愚政治に陥って行く危険があります。
これが民主党政権による社会保障給付(高速料金の無料化まで社会保障と言うかは別問題ですが・・・外国人参政権その他いくらでも広げたい政党の本質を持っています)の大膨張の原因でしょう。
世界の何割のシェアーを閉める特殊なベアリングやレンズ、携帯用金型を手作りで作れるなど、今後もこの種の技術力で日本は生き残るしかないのですが、この種技術者は何万人に一人しかいりません。
従業員さえ多ければ金融取引で余計儲かると言うこともないし、知財分野も人口さえ多ければ良いものではありません。
従来のようにベルトコンベアー向けの人材ではなく、優秀な人材比率を上げて行かないと、就職難で困る若者が増える一方になるだけです。
若者の閉塞感・苦境を打破するには、人口増こそ国力の源泉とする誤った考えを払拭して、中間管理職以下の事務職及び単純工場労働向けの人材供給をしぼる・・労働力の過剰供給の是正・・少子化をもっと早く大胆に進めるしかありません。
労働環境が激変して大量の労働力が不要になっても従来通り供給を続けるから、労働力の供給過剰・・失業回避のためのワークシェアとしての非正規雇用増加になっているのですから、供給圧力をそのままにして結果として生じた非正規雇用を非難しても始まりません。