法人本質論

ウイキペデイアによる解説です。

法人格否認の法理とは、法人格が形骸にすぎない場合や法人格が濫用されている場合に、紛争解決に必要な範囲で、法人とその背後の者との分離を否定する法理。
アメリカの判例理論に由来する法理である。日本の法律に明文の規定はなく、1969年(昭和44年)の最高裁判所第一小法廷判決[1] 、最高裁によってその法理としての採用が初めて認められた。以降、裁判例での採用が相次ぎ、学会での研究も進んだが[2]、実定法上の根拠は商法・会社法上には存在せず、民法1条3項などの一般条項に求められる[3]

私が法律の勉強を始めた頃の基本書には法人は法の擬制によるのか?法人ってほんとに人なのか?
まだ、法人擬制説と実在説の両論があってその優劣が論じられるのが勉強の始まりでした。
いまどきそんな議論をする人はいるのでしょうか?
日本では判例上法人実在説が確立しているので、学者は別として、我々実務家では、遠い過去の「終わった」議論になっているはずですが・・・?
20年2月28日現在の法人本質論に関するウイキペデイアの記事です。

法人本質論とは、法人の制度について、その根本の理由を明らかにしようとするものである。
考え方によって、法人に対する法律の運用に大きな影響を与える。法人の本質には、法人擬制説、法人否認説、法人実在説の対立がある。
なお、法人擬制説と法人実在説の論争は法人税をめぐる議論にも存在するが民法におけるそれぞれの立場と同じものではない[1]。
法人擬制説は、フリードリヒ・カール・フォン・サヴィニーの提唱した考え方で、自然人の平等な権利能力を前提とする民法において、法が特に人格を擬制したのが法人であるというもの。いかなる実体が法人として認められるかは法の裁量によることになる。
結果として、この理論は、二つの異なる論点を含むことになる。
法によって認められない実体は法人ではない
フランス革命モデルからも明らかなように、近代法の草創期においては、団体というのは個人の自由を阻害するものであると考えられた(ギルドなど)。
近代法は、自然人から構成される平等な市民社会を構想したから、このような団体は敵視され、たとえ団体たる実体を備えた社会的存在であっても、法が人格を認めなければ法人ではない、という思想が適合的であったわけである(樋口陽一の「法人の人権」否認論を想起せよ)。
この思想は、法人について特許主義を採用したい当時の国家の思惑とも合致したために、広汎に支持された。日本民法も33条で法人法定主義を採用しているが、これは、法人擬制説の表れと見ることができる。要するに、法人に対して謙抑的な法政策が採用される場合には、「法によって認められない実体は、法人ではない」という論理が強調されることになる。この学説の当初の思惑は、こちらである。
法によって認められた実体は法人である
これに対して、法人に対して拡張的な法政策が採用される場合には、「法によって認められた実体は法人である」というまったく正反対の方向のモメントが強調されることになる。例えば、現在の日本商法は一人会社を認めているが、一人の個人には社団性はない。しかしながら、法がそれを法人と認めるのであれば、仮令社団性がなくとも、それを法人と認めよう、という姿勢も論理的に演繹できるのである。
また、法人というのは、権利義務の帰属点を提供するための擬制に過ぎないのであるから、権利能力さえ認めれば十分で、行為能力まで認める必要はない(代理人の法律行為の効果が法人に帰属するという構成をとれば十分である)、という考え方と(必ずしも論理必然ではないが)結びつく。民法44条が「理事其他ノ代理人」として、理事を代理人と観念していたことは、起草者が法人擬制説を採用していた一つの根拠であるとされることがある。
法人否認説[編集]
法人否認説は、ルドルフ・フォン・イェーリングなどにより主張された考え方で、法人擬制説を発展させたもの。法人という擬制の背後にいかなる実体(真の法的主体)があるのかを解明しようとする。その解明の結論により、法人の財産が実体であるとする説(目的財産説)、法人の財産を管理する者が実体であるとする説(管理者主体説)、法人の財産によって利益を受ける者が実体であるとする説(受益者主体説)がある。
法人実在説[編集]
下記の法人有機体説・法人組織体説・法人社会的作用説をまとめて、「法人実在説」と呼ぶ。法人擬制説に対するアンチテーゼとして、このようにまとめて扱われることが多い。
日本の判例・学説においては法人実在説がやがて主流となった。この結果、法人擬制説に傾倒している日本民法を、法人実在説的に解釈していくということになった。このことも、次の二つの異なるモメントを包蔵する(但し、法人擬制説の二つのモメントとは異なり、同方向のヴェクトルを指している)
たとい法が法人と認めていない社会的存在であっても、それに相当する実体を備えている場合には、(組合ではなく)法人に準じた法的処理をしようということになる(法人擬制説を採るならば、このような法関係は一律に組合契約として処理することになる)。これが、いわゆる「権利能力なき社団」や「権利能力なき財団」であり、いずれも判例・通説の認めるところとなっている。
たとい法が法人と認めている社会的存在であっても、それに相当する実体を備えていない場合には、法人格を否定しようということになる。これが、いわゆる法人格否認の法理である。法人格否認の法理は、判例の認めるところとなっている。

ボイコットジャパン=日本文化否定1

文政権は見事に日本を日韓紛争に引きずり込んで日本文化排斥運動の口実を手に入れ実行してみるとボイコットジャパン運動が異常に盛り上がり成功したものの、日本文化・その背後にある西洋的価値観に表層的にはどっぷり浸かってしまった国民が失業など現世の損失が大きすぎると納得しなくなっている・・不景気耐性が弱くなっているので困っているところです。
深層心理では古代社会回帰願望・・欧米価値観・その先駆け的輸入者になっている日本に対する感情的反発が強いので何かのきっかけで感情的に勢いよく反日感情が燃え上がるものの、具体的に経済低迷・失業が広がると別の顔(物欲?)が出るので、いつも極端から極端に揺れるのが韓国政治です。
この辺が近代思想・経済価値の恩恵を戦後70年以上受けたことのない北の人民との違いです。
貧困が極まれば貧困にたいする不満がなくなるし不自由が極まれば不自由など気にしなくなる・・これが原理です。
目がさめると過酷なな労働が待っていてなんでも口に入ればガツガツ食らいつくしかない・夜遅くまで働き詰めで何も考える暇もないし体力もない状態でようやく横になると眠り込んでしまう。
朝が来ると十分な睡眠時間が取れないまま叩き起こされてすぐ働く・・こういう状態に10年以上置かれると政治制度がどうのとか政府の誰それがどうのとかの批判など考える暇もない5分後の休憩や餌?が待ち遠しいだけのこれと言った不満のない幸せな?人生です。
飢えに苦しむ今の北朝鮮の政治に不満を抱く人民が出ない所以です。
https://toyokeizai.net/articles/-/284310

北朝鮮の「食糧不足」はどこまで深刻なのか
人口の4割、1100万人の食糧が十分でない
福田 恵介 : 東洋経済 記者 著者フォロー
2019/06/03 4:50

国際機関から食糧不足に陥っているとの報告がなされた、北朝鮮の厳しい内部事情が話題になっている。
北朝鮮は1990年代後半、相次ぐ自然災害と社会主義圏の崩壊で自国の貿易構造が崩壊。その結果、物資不足に陥り、30万人とも300万人とも言われる餓死者が発生した。「食糧不足」という発表に、北朝鮮自ら「苦難の行軍」と呼ぶほどの経済危機を思い浮かべることは、それほど不思議ではない。
人口の約4割が十分な食糧を得ていない
食糧不足を指摘したのは、国連機関である世界食糧計画(WFP)と国連食糧農業機関(FAO)だ。WFPは平壌に事務所を置き、定期的に農業の状況と援助物資などのモニタリングを行っている。
そのWFPが今年3~4月にかけて北朝鮮国内を調査した結果、北朝鮮の農業生産が過去10年で最低となり、人口2520万人のうち約4割に当たる1100万人程度が十分な食糧を得ていないと発表した。現状は餓死者が発生するほどの状況ではないとしながらも、「数カ月後には飢餓が訪れる恐れがあり、状況は非常に深刻だ」と指摘した。ここでの農業生産の中身は、コメやとうもろこし、大豆、じゃがいもなどを指す。

餓死スレスレ人口が1100万人もいると言うのですから国政不満を議論s似ている余裕ある人はいないから、ロケットを飛ばして遊んでられるのです。
韓国ももっと徹底した日帝残滓除去・積弊清算運動を貫徹し日本文化の影響を削ぎ切って北朝鮮並みの長期の貧窮・飢餓生活に慣れさせてからの日本ボイコット運動でないと、日本ひいては背後の西側諸国価値観との遮断を急ぐのは時期尚早・無理があるでしょう。
現状は文政権による経済破壊政策が効果を表して、零細事業者の廃業増加(結局は収入源潰し)生産性低下による国渣収支の悪化、工場海外逃避→新卒就職難の発生、失業増加による不満マグマ蓄積→これを利用した反日ボイコット運動の成功と繋がっているのですが、反日ボイコット運動の大成功の大元は経済政策大失敗にある点が彼の(失政が大きいほど不満が貯まる仕組みー反日扇動成功と裏腹の関係)弱点です。
国民の現状不満が反日感情蓄積エネルギー源ですから、排日運動でさらに廃業が続出すると国民不満の矛先が政権に向きを変えるリスクが高まります。
文政権としては反日機運最高潮のうちに日韓対立を収束させないと大変な事態が待っています。
だからこそ日本メデイアは、反日不買運動で日本が大被害を受けているという報道に必死なのでしょうか?
前朴政権も国民の深層にある古代社会復帰願望を無視できず米国軽視(米軍の軍事統制権の韓国への移転を求めるなど)〜中国重視政策に邁進していましたが、西側諸国全欠席の中で韓国大統領だけ中国軍事パレード参加・・習近平の主張する中国の栄光復活・華夷秩序に属する象徴的役割を果たしたことによって、米国の逆鱗に触れてしまいました。
国際経済に組み込まれて発展してきた経済界の不安を反映してやむなく軌道修正して、日韓慰安婦不可逆合意,サード配備、日韓情報共有協定調印など一連の踏み絵をふまされたのですが、これが国民の根強い西洋価値観離れの願望を踏みにじった点で国民の逆鱗に触れて、敢え無く刑務所入りとなりました。
文政権は朴前大統領の米国陣営復帰の上記各施策糾弾の国民運動によって成立した経緯があって、成立直後から北朝鮮融和・裏側になる北朝鮮批判勢力潰し・その象徴的標的として日本批判を朴政権以上に繰り替えすようになった流れです。
韓国が古代意識社会に戻るのに日本文化が何故邪魔なのか?を、ここで横道ですが簡略におさらいしておきましょう。
明治維新以降の日本と韓国の関係は征韓論から習うのが普通です。
日本が「欧米列強の圧力対抗のために日朝そろって開国し早期の近代化に努め友邦協力して欧米による植民地の餌食にならないように頑張ろう」という日本の国書に対して清朝の冊封下にある日本の国王が天皇と名乗るとは何事か?
という、日本からいえばイチャモン外交に徹したことから、いわゆる征韓論に発展したものでした。

反日不買運動の本質2

日韓貿易は日本の恒常的黒字ですが、内容は韓国経済に必須部材が中心で末端消費財で黒字を稼いでいるのではありません。
日本の高度部品の不買運動をして日本からの輸入を1減らせば、自国生産を数万倍減らすしかない現状です。
文政権は不買対象を周到に選んで食材なら関係ないと踏んだのでしょうが、日本食材輸入額を1減らせば末端料理店販売額を100〜1000減らすことになる点は同じでしょう。
日本料理店の売り上げ1日50〜100万円店舗コストと40〜90万円とした場合日本からの輸入食材のコスト比は1000分の1あるかないかでしょう。
日本国内和食店でも、フレンチやイタリア店でも一点豪華主義というか、これはイタリアから取り寄せた〇〇を使っていますとか説明してくれることがありますが、そんなのはホンの一品であって、多くは国内産〜地元産です。
まして普通の和食店では、日本風にしているだけでしょうから、その日の売り上げに100分の1も(全く使っていない店が大半でしょう)輸入食材を使っていないでしょう。
日本のフレンチ店でフランスからの輸入食材を使っている店がどれだけあるかと考えればわかることです。
ということは日本食店のボイコット運動は日本の損害1に対して韓国国内関連ビジネスが100〜1000倍打撃を受ける構図です。
営業できなくなった日本食関連業者はフレンチやイタリアンに転換すればいいということでしょうが、人間の技術は簡単に変えられないし、店舗仕様変化・仕入ルート開拓にも膨大なコスト・時間が必要で、大手チェーンでも大規模投資が必要でほとんど不可能ですし、個人営業の店舗では、対応不可能で倒産失業を増やす政策になります。
以上は直感的意見ですが、業績が発表される韓国LCCの例を後で紹介しますが、日本がダメラならば、東南アジア路線でと切り替えようとしても、日韓お短距離往復用の小型機中心のLCCの場合長距離向きでないので飛行機を全部買い換えないと商売にならない・当然大型機操縦経験あるパイロットもいない、大型機の格納倉庫もない、メンテのプロもいないとなるなど簡単ではないようです。
もちろんすぐによその国の飛行場に飛んでいけない・乗り入れには相応の期間がいるほか競争があります。
このように、日本ボイコット運動は自国内関連産業壊滅的被害を及ぼすリスクが高いのです。
日本食、日本と名が付くものすべてボイコットするのは、その効果が大きければ大きいほど国内打撃が大きくなるので経済報復目的というよりは、究極的には文化交流遮断実施したのと同じ効果が出てきます。
文化遮断政策は、先進国と後進国どちらに負の影響が大きいかの判断となります。
有名文化人やアスリートだけ呼べば良いとか、短期留学して学べば良いと言ってもそれは初期段階の理解に有効なだけで、地に着いた理解には大量の人的交流が必要ですし、レシピの勉強だけでなく、地元にも日本食飲食店が大量にあって経験した方が有利です。
客のレベルが料理や芸術を鍛え育てるものです。
音楽やサッカー等を見ればわかるように草の根の普及・日頃の親しみがあってこそ自国民の受容能力が高まり、自国民の芸術や消費財レベルを高めることができるのです。
韓国は2000年代に入る頃まで日本のテレビその他文化輸入を禁止してきたことが、国民レベルアップを妨げてきた・これが民度レベルの国際化を遅らせてしまい、経済自由化による拡大・生活水準アップに比例しないいびつな現象・マイナス面が表面化してきた面があるのを否定できません。
戦後共産圏諸国が鉄のカーテンで西側文化流入を阻止してきた・・その結果最たる結果が今の北朝鮮ですが、独自発展?というよりも李氏朝鮮時代の生活文化意識に逆行(人民を乞食のような生活に落とすのに成功しているのがその象徴でしょう)に成功しています。
韓国は経済システムだけ米国支配?下にあったので止む無く経済自由化していたものの文化意識は日本に押し付けられた西洋近代思想教育を拒絶し(日帝支配残滓清算とはそういうことです)日韓併合前の李氏朝鮮時代の文化に徐々に逆行して来たように見えます。
近代化推進の強制装置である米軍は、近代意識を払拭し古代意識社会化貫徹するために目の上のたんこぶなので、米軍撤退要求は必須の前提になるのでしょう。
この点で北朝鮮の主体思想にこだわる現在の文政権は共産主義の信奉者というより、懐古・・超復古主義の権化として理解可能です。
李氏朝鮮時代の社会意識に復古したいという点では、そこまで順調に復古してしまった北朝鮮の現在社会を理想としていると言うことでしょう。
日本の左翼・進歩的?文化人の内実は超保守主義であると、折に触れて書いてきましたが、韓国でもチュチェ思想にかぶれている人らを革新勢力というのは間違いで人権のある国民を牛馬並みの扱いで良い人民に戻して李氏朝鮮時代に戻したいだけのことです。
それをいち早く実現した北朝鮮が羨ましいのでしょう。
日本の韓国に対するホワイト国除外決定は、これ以上反日運動するなら「友好国関係から一歩引きますよ!という予告宣言でしたが、これに対して上記の通り経済効果としては自国の受ける損害の方が大きいのに韓国民自身が日本文化ボイコット運動を始めたのは、経済戦争をもともと目的にしていない・経済報復より日本文化全体の遮断宣言をしたと見るべきです。
韓国の反日活動をメデイアに限らず、ネット関連でも多くは不買運動として報道していますが、正しくはボイコット・文化遮断運動です。
「上等だこちらから縁を切る」という開き直り・日本文化遮断を正面から意思表示したことになります。
朝鮮族はなんでも開き直り文化だ・・私も含めて多くの日本人は韓国は開き直っていると誤解していますが、文大統領はチュチェ思想の信奉者であることから日本文化と一刻も早く縁を切り、古代的支配の李氏朝鮮時代の社会に戻したかったとすれば、政権獲得後切れ目なく日本の神経逆撫で行為をしてきたのは、日本文化遮断宣言のチャンスを狙ってきた工作だったのでまんまと日本が引っかかったと思ってほくそ笑んだのでしょう。

被害者ビジネス3・反日不買運動の本質1

ホワイト国除外予告に対して即時に起きた反日不買運動も標的を定めるなど準備万端整えて一斉に始めたよう、官制運動状況が見え見えですが、市民や国民感情を僭称した乱用がすぎるように見えます。
国民感情を僭称された自国民が(吊るし上げが怖くて反対もできず)最大の被害者になります。
不買運動は不買対象の特定業者に経済打撃を与える点では強力な効果がありますが、反日とか反米とか抽象的経済体を標的にするのは経済効果がないのが普通です。
不買運動している国は相対的に見れば経済弱者側ですから、貿易関係縮小による不買運動を煽っている弱小国側の方に大きく出るのが原則です。
国力文化力差が10対1であれば、相互に同等の貿易文化交流が停滞すればこの比率での影響率になります。
文化交流だって学ぶものが多いのは後進国の方です。
日本人が後進国やアフリカの大地を見てヒントを得ることがありますが、それはごく例外であって後進国の方が先進国の綺麗なまちづくり生活ぶりを見て学ぶ方が多いでしょう。
不買運動による国対国の被害度はマクロ統計でわかりますが、統計的比率だけではなく実際に打撃を受けるのはその商品を扱う特定小売業者や業界に集中するので、実は特定業者いじめになります。
標的になりやすい商品・たとえばビール業界が大損害を受けているようですが、このように個別被害への目配りも重要です。
水害被害を全国民平均に直せば1%以下の被害に過ぎないとしても自宅や店舗水没した人にとっては全財産を失う被害になっているので、1%以下の被害くらい放って置いていいでしょうとは行かないのと同じです。
不買運動とは何か?ですが、特定企業の不当行為に対して個々の消費者が抗議しても相手にされないので世論喚起して特定業者の違法すれすれ行為をパッシングするのは、強者の非道を暴く意味で弱者救済的であるし、強者の修正を図る社会的意義があります。
特定企業が攻撃されるに足る何らかのスレスレ行為をしてきた咎めが公にされた場合企業側も反省すべき点があり、社会発展に資する有益なことが多いものです。
有名人がある過激発言や行動でネット炎上するのも、自己責任・危機管理の範疇です。
民族間紛争の鬱憤を晴らすために行う特定業種や商店を狙い撃ちする不買運動に国家あ関係の是正や社会発展に資する意義があるのでしょうか?
ある韓国人が日本社会を敵視した発言すらしていない(もしかしたら親日家かもしれないのに)のに、韓国人というだけで彼を侮辱したり国に帰れとか韓国人と商売するなと運動するのはヘイトそのものですが、アサヒビール等日本製と言うだけでボイコットを呼びかける運動とどういう違いがあるのでしょうか?
人間を直接対象にしていないと言うだけですが、坊主憎ければ袈裟まで憎いと言う言葉がありますし、我々法の世界では人そのもの向けなくともその近くに石等を投げつければ、それ自体で公務執行罪の暴行に当たると言うのが常識的解釈です。
ソウルの特定日本料理店(ほぼ100%韓国人経営)や土産物店が、韓国社会を侮辱したことはないし、日本のビール業界も同様です。
にも関わらず日本製を使っている・・売っているだけで、その商売を排撃する運動を国家あげて行うとはどういう意味でしょうか?
不買運動は現在社会で忌避されているいわゆるヘイトスレスレ行為を、国家が背後でそそのかして(応援して)で公然と行う卑劣行為の一種ではないでしょうか?
今回は標的が限定されていることや不買運動発表儀式に?統一的ダンボール等を準備していること等から個々の業者が持ち寄ったものではなく、日本製品全般の不買をしないで不買対象を絞るなどかなり周到に準備してきた形跡が窺えます。
首都京城の道路沿道に日本ボイコット運動のノボリ旗が大量に設置されましたが市民の反発で数時間後に撤去した事実を見れば、今回の不買運動は文政権が周到にチャンスを待って準備し市民の名で全国一斉展開してきたことが見え見えです。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57257

「反日旗」即日回収、韓国「官製不買運動」が大顰蹙
2019.8.8(木) 李 正宣
8月6日午前10時、韓国の首都・ソウルの中心部にある中区の通りには、「NO BOYCOTT JAPAN、行きません。買いません」と、「反日」を謳った大型の旗が掲げられた。
すぐに撤去れた「ボイコット・ジャパン」旗
しかし、この旗はわずか4時間後には地域の商店主たちと韓国国民からの強い抗議を受けて撤去される羽目となった。韓国メディアのインタビューに応じた明洞の商店主は「2週間前から、日本人観光客が半分に減った」「このような状況で反日旗を掲げるなんて、区役所が狂ったとしか思えない」という激しい反応を見せている。

不買運動している国は相対的に見れば経済弱者側ですから、貿易関係縮小による被害は弱小国側の方に大きく出るのが原則です。
実際に打撃を受けるのはその商品を扱う小売業者(99%韓国人でしょう)であり国民経済です。
韓国人搭乗率ほぼ100%に近い?LCCなどの航空業界は瀕死の状態らしいですし、日本国内でも韓国資本のホテルやレストラン等々が瀕死の状態らしいです。
もちろん韓国内の日本食飲食店、土産物店は壊滅状態のようです。
結果的に日本食材の輸入を断つ・・「肉を切らして骨を断つ」戦略といえば聞こえが良いですが、韓国ケミカル産業の脆弱性・ホワイト国除外や部材に特化する産業構造に関して書いてきたことですが、最終組み立て産業はフッ化水素など必須品に比べて多くの労働者や部材を使うので、末端に行けば行くほど規模が大きくなるのが原則です。
ローエンド部門社会であればあるほど規模の利益がモノ言うシステムですから、末端貿易額で大きくなるだけであって、そんなことで日本を追い越したと自慢している知能水準こそが笑いの対象です。
食事で言えば高級料理の良さを知らず、食べ切れないほど安物料理を注文してテーブルに並べて自慢している状態です。
高度部品1万円分の輸入制限すれば末端商品10億円分の生産が滞るような関係ですから後進国の方が不買による損害が大きいのです。
このシリーズはローエンド製品からセコンド〜ハイエンドへのアップを求めて先進国に技術移転を求めてうまく行かない中韓の対応を紹介しているところですが、文政権は日韓紛争の本質(本当は技術移転を求めて得られない焦燥にあったのに)を忘れて対日断交に自分から走り始めたように見えます。

沖縄米軍基地移転の本質4(防衛省の発表)

防衛省の記事です。
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/html/n2351000.html

第II部 わが国の防衛政策と日米安保体制
第5節 米軍再編など在日米軍の駐留に関する施策
1 沖縄における在日米軍の駐留
在日米軍の兵力態勢再編などは、抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減するためのきわめて重要な取組である。防衛省としては、ロードマップ上の米軍再編事業について、在日米軍施設・区域を抱える地元の理解と協力を得る努力を続けつつ、粛々と進めていく方針である。
本節では、在日米軍の駐留が国民に真に受け入れられるものとなるための施策について説明する。
3 沖縄における米軍再編の経緯と進捗状況
ロードマップ上の米軍再編に関する取組においても、沖縄県における地元負担の軽減のための施策が講じられることとなった。
(1)普天間飛行場代替施設など
(2)兵力の削減とグアムへの移転
アジア太平洋地域における米海兵隊の態勢の再編に関連し、11(同23)年6月の「2+2」などで沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊(IIIMEF)の要員約8,000人とその家族約9,000人が14(同26)年より後のできる限り早い時期に沖縄からグアムに移転することとされた。
ア ヘリなどによる海兵隊の陸上部隊の輸送機能
(ア)普天間飛行場代替施設(代替施設)を沖縄県内に設ける必要性
在沖米海兵隊は、航空、陸上、後方支援の部隊や司令部機能から構成されている。運用において、これらの機能が相互に連携し合うことが必要であり、普天間飛行場に駐留する回転翼機が、訓練、演習など日常的に活動をともにする組織の近くに位置するよう、代替施設も沖縄県内に設ける必要があるとしている。
(イ)代替施設に関する経緯
・・・東アジアの安全保障環境に不安定性・不確実性が残る中、海兵隊を含む在日米軍の抑止力を低下させることは、安全保障上の観点からできないとの判断があり、また、普天間飛行場に所属する海兵隊ヘリ部隊を、沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外・県外に移設すれば、海兵隊の持つ機能を損なう懸念があることから、普天間飛行場の代替地は沖縄県内とせざるを得ないとの結論に至ったものである。
・・・
その後、12(同24)年4月の「2+2」共同発表において、グアムに移転する部隊構成および人数について見直しが行われた。具体的には、ロードマップにおいて、沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊(IIIMEF)のうち指揮部隊など、主として司令部要素をグアムへ移転するとしていたが、調整の結果、司令部・陸上・航空・後方支援部隊の各要素から構成される海兵空地任務部隊(MAGTF)をグアムに置くこととされた。定員約9,000人の海兵隊員が沖縄から日本国外に移転し、グアムにおける海兵隊の兵力の定員は約5,000人になる一方で、沖縄における海兵隊の最終的なプレゼンスは、ロードマップの水準に従ったものとすることとされた。
(3)嘉手納飛行場以南の土地の返還
ロードマップにおいては、普天間飛行場の移設・返還およびグアムへのIIIMEF要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納以南の相当規模の土地の返還が可能となり、6つの候補施設(キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設、陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム)の全面的または部分的な土地の返還を検討することとされていたが、12(同24)年4月の「2+2」において、第3海兵機動展開部隊(IIIMEF)の要員の沖縄からグアムへの移転およびその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定した。

上記を見れば海兵隊要員八千人とその家族九千人とはいうものの、沖縄に残る他の基地にも海兵隊員がいるので海兵隊全部がいなくなるわけではなさそうです。
その他基地の海兵隊との連携プレイ用に必要な部隊が残るその移転基地という位置付けのようです。
この程度のことならば、沖縄に残っている基地に分担して受け入れてもらえば間に合うような気がしないでもないので(他の基地ではその分の拡大余地がないのか?)、これは政府の苦肉の説明であって、実態的にはそれほどの必要性がない・・不要という見方ができないことはなさそうです。
やはり、イザという時の応援部隊移駐用基地を確保しておきたいのが本音でしょうか?
素人でも米軍のグアム移転計画にアクセスできるのですから(私は軍事計画の詳細に関心がないので資料まで読み込みませんが、軍事専門家にとっては目を皿にして読み込んでいるでしょう)、中国は米軍移転の実態を知っていますので、ほくそ笑みながらも、「司令部中心に移転して実戦部隊の大方が残る」というアナウンスを利用して反対運動を煽る・・本来他の残留舞台連携用の部隊やいざというときの移駐用の空間確保でしかない用地としても、それさえ確保させない・・首の皮一枚も残させない・外堀を埋めるだけでは承知しない・・いざとなればグアムから、飛来して駐機し補給できる基地すら作らせるな・・基地反対運動強化を煽っているようにも見えます。
他方で日本独自で沖縄を守り切れるかとなると心もとないので、(多分今でも無理でしょう)辺野古移設問題の帰結は沖縄防衛可能性に大きな関係が生じる・・・米軍が沖縄をいつでも見捨てられる方向になれば、日本列島全体防衛約束の信頼がなくなるので、日米同盟全体が危機に瀕する・・世界覇権を狙う中国にとっては攻勢をかける大きなチャンスと見ているようです。
中国のゲキに応じて中国呼応勢力が総出でこの問題に取り組むようになって、危機感を持つ民族派との攻防に熱が入ってきたようです。
民族派・・性質上どこの政府の資金応援もない・・反日勢力は世界中・・それぞれ分野ごとに利害が異なるでしょうが、日本社会弱体化は全ての国にとって(・・例えば日本を政治的にはたよっている台湾だって、個別企業間競争問題では日本企業より自国企業が優位に立った方が良いでしょうから・・)望ましいのでスポンサーになりうる関係です。
そういう目で見れば、国際政治のグランドデザインに基づくか不明ですが、私の司法試験受験時からの知り合い弁護士が、ちょうど10年前にいきなり東京から沖縄に移住し(老後を温暖な沖縄で過ごす計画かな?程度の想像を勝手にしていたのですが・・・)ていたので、ネットで調べてみると、移住直後から辺野古基地移設反対運動をしているようですが、グアム移転のロードマップは2006年です)時期的に偶然の一致だったのでしょうか?
私の知らない高尚な志があってその実践・貫徹のために、一念発起して移住したのでしょうか?
新淑玉氏の連載で書いたように県外の応援部隊確保が革新系集団の基礎戦略のようですが、弁護士の場合就職先不要で現地長期移住にはうってつけの人材です。
成田反対運動の時には、私の知り合いの弁護士が千葉に登録替えしてきましたが、成田闘争が終わると東京に戻りました。