内需拡大と国民負担(中韓)1

インフラ整備は発展に必要なインフラが足りない場合必須ですし(後進国が後進国のままに留まったのは、起爆剤となるべき資金がなかったので発展できなかったのですが、)中韓では日本との国交回復条件として巨額資金援助・賠償金?を獲得してこの隘路を乗り越えられた結果日本との国交回復後いずれも高度成長の波に乗れたのです。
一定の成長が始まると産業規模拡大に応じたさらなるインフラ整備と国民の所得アップに応じた衣食住・・国民の生活水準底上げが次なる消費文化発展のために必要な政策です。
成長に応じた住宅供給や街路整備は文字通り市場経済の要求によるものですが、市場の需要によるのではなく、景気対策としてのインフラ整備や住宅の実需以上の需要喚起政策は、一時的に景気悪化をごまかせても「ごまかし」である以上は、その分社会に歪みをもたらします。
オリンピックで言えば、日本の高度成長の受け皿としてのインフラ必要期に当たったことが、首都高や新幹線その他スポーツ競技場等の整備がオリンピック後も国民生活レベルアップに役立った・次のステージへの起爆材になりましたが、まだその段階にない・・・例えばギリシャオリンピックでは負の資産が残った結果ギリシャ危機につながったのです。
実需に基づいてのインフラ整備や、住宅供給であれば健全な経済活動ですが、景気対策としてのインフラ投資や、住宅供給拡大策は、無理がある分歪みを生じさせます。
中韓が、実需に基づかない急速な高学歴化やインフラ・住宅供給増加は、一時的な経済カンフル的に有効ですが、完成して利用が始まると需要以上の無理なインフラ等の整備→維持費が負担になってきます。
例えば、中韓の実需に基づかない大卒大量供給が就職難(中国の蟻族の処遇・韓国の国外就職誘導)を生み出し、そのミスマッチ・不満をどうするかに苦心しているのも同根です。
中韓では実需以上の大量の大学を開設して国民に学歴必要性(英検の仮需要も同様)を吹き込んで仮需を発生させて、大学や塾等の教育産業を盛況にしそこまでの大量勧誘には成功しましたが肝心の卒業後の就職口がありません。
このシリーズで紹介してきたように韓国では大卒の1割しか大卒向きの就職口がないのにいわば10倍のミスマッチ・学歴に対する過大期待を煽って客を呼び込んでいたのです。
中国でも、大卒の大部分が就職口がなく年間700万人に上る「蟻族」が発生していると言われています。
14年の記事で古いですが、以下の通りです。
https://matome.naver.jp/odai/2137427535216293801

中国で大卒700万人の現実!中国の若者(蟻族・鼠族)の厳しい現状まとめ
中国では、2013年に日本の10倍以上の700万人が大学を卒業しました。その中で3分の1は就職が決まらず、都市部の郊外などでアルバイトをして過ごしています。
安いタコ部屋の環境は劣悪で、蟻族、鼠族などと呼ばれており、社会問題となっています。この話は、日本人にも無縁ではありません。
更新日: 2014年05月04日
北京の大卒で内定は30%という厳しい現実”
出典中国でも大卒就職浪人が急増中:|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
北京市の卒業生就職斡旋工作会の発表によると、2013年に北京地区の大学を卒業した者で、就職に内定した者の割合は28.24%ということが明らかになった。大卒者の就職内定率が3割を切るという極めて低い数字が中国経済の停滞感を物語っている。
“大学院卒業生の就職率は更に悪い”
出典レコードチャイナ:中国の大学生が抱えるワーキングプア「アリ族」への不安—米誌
今年4月の時点で卒業予定の大学生のうち、就職が決まった大学生はわずか35%で、大学院生はさらに悪い26%であった。
大卒の初任給が1000元(1万5000円)を提示される現実”
<出典朝日新聞グローブ (GLOBE)|バーリンホウ(80后) 中国を変える新人類 — ワーキングプア 大学ではコンピューターを専門に学んだが、最初に決まった会社から提示された月給は1000元(約1万2000円)。農村からの出稼ぎ労働者と同じ水準だった。 「買い手市場」の現実に挫折感を味わった。1万2000元(約15万円)を払って4カ月間専門学校に通い、より高度なコンピューターの技術を学んでいる。

中国では約7割の卒業生が就職できない状態をこのコラムでも、May 3, 2014に引用紹介したことがあります。
(地方の貧困層・低賃金農民工からの脱出を夢見て親が食うや食わずで大切な一人っ子を都会の大学へ進学させたのですが結果、7割の大卒に就職口がないのです)
中韓共に国を挙げての学歴万能論の呼び込みは、政府の行う詐欺的商法だったことになります。
中韓政府が住宅産業とマッチを組んだ住宅購入勧誘政策は、その先のローン支払い見込みもないのにローンでの住宅購入を煽り夢の生活を煽る点で学歴・英検万能の呼び込みと方向性が似ています。
我が国で言えば、バブル崩壊後に行われた地方自治体の箱物整備がその後維持費負担に耐え兼ねて最近閉鎖ラッシュに見舞われるのと同じですが、この負担は中央政府の財政赤字・地方公共団体が負うのに対し中韓では国民が吸い取られる自己責任仕組み担っているのが大違いです。
中国でいえば、ガラガラの高速鉄道をどんどん作って(世界最長キロ数と自慢しますが・・)どうするの?誰も住まない巨大ニュータウンをどうするの?となります。
より良い住宅を求める住宅需要は一定のところまであるでしょうが、経済力アップに応じた自宅取得は合理的ですが、背伸びした住宅取得を政策誘導すると、その咎めがのちになって出てきます。
中国の新都市建設がゴーストタウンにならずに、本当に売れたら売れたで、国民が住宅ローン支払いに追われるようになり・・家計債務がGDP比一定率に達すると国内消費がその分減少する限界がきます。
地方自治体が豪華な〇〇会館維持コストに追われて必要な施策に予算をまわせなくなるのと同じです。
昭和40年代に川崎市(いまトレンデイーな武蔵小杉周辺)に住んでいましたが、その頃田園都市園の開発が始まりニュータウンとして一種の憧れの地でしたが、(玉川高島屋オープン直後に妻からおしゃれなセーターを買ってもらったのが青春時代の思いです)千葉に移り住んでから年を経て、昭和女子大病院に行った時に街の貧しさに愕然としたものでした。
活気のある千葉からいくとお昼を食べようとしてもこれと言った飲食店もなく、地元の話では住民の多くはローン支払いに追われる生活で消費が極度に細っているということでした。

第二次世界大戦=景気対策と人種差別の合体戦争2

スペイン等の進出先はどこも混血してしまっていますが、アングロサクソン系の植民地では混血が少ない・・その分現地人との人種差別意識が強いのが特徴です。
人道主義・人種差別排撃運動の普及した戦後でも、長い間続いていた南ア連邦のアパルトヘイトあるいはオーストラリアの白豪主義どれを取っても分るようにアングロサクソン系は比較的人種差別意識が根強い種族です。
ドイツ人は元々朴訥とした民族で人種差意識が英米仏よりも乏しい民族だったことから却ってユダヤ人が西欧諸国で広がった人種差別の難を逃れてドイツに多く移り住むようになった経緯があるようです。
あまり多く移住して来ると目立つようになってドイツ人からの不満が出て来たことがナチスによる迫害の標的になったのでしょう。
東洋人(と言っても日本だけですが・・)の台頭によって、その反動によって欧米では却って人種差別意識・黄禍論が強まって来ていて、その一環として目の前でのさばっているスケープゴートとしてユダヤ人が槍玉に挙がっていたに過ぎません。
身の回りで見ても、仮に韓国中国が躍進して日本国内で彼らの活躍が目につくようになれば、外国人差別とまでは行かなくとも、外国人に対する排斥意識が強くなり勝ちと言えば分りよいでしょうか?
(もしも日本人が今の中国に進出しているようにドイツに大量進出していたら、白人系と違う黄色人種ですから、もっと差別・迫害対象になって日本人が真っ先にガス室に送られていたかも知れません。)
ナチスが日本と締結した3国同盟は(本心では人種差別意識上日本を最も敵視していたものの)敵の敵は味方という当面の便宜的論理で(ソ連の背後を脅かすのとアメリカが欧州戦線に参入し難くするために)日本を利用していたに過ぎません。
ヒットラーがアメリカの対日開戦を知って、(具体的なセリフを忘れましたが・・)ルーズベルト対して「自分が出来ればやりたいと思っていたが遠くて出来ない・・・・あるいは表向き同盟国になっているので出来ないので・・」「黄色い野郎を徹底的にやっつけろ」というような人種差別に基づく祝電を送っているとどこか(と言うことは正確な知識ではありません)で読んだことがあります。
ヒットラーにしてみれば人種差別を強調すれば、欧米の人心を掌握出来ると思っていたのでしょう。
これに対してアメリカは表向きは民主主義を守る戦争とうまく大義名分を作って参戦したの(南北戦争で奴隷解放戦争と修辞したのと同じ巧妙さ)ですが、奥深い意識では人種差別戦争であったことは、イタリア系やドイツ系を収容所へ送らないで日系人だけを身ぐるみ剥いで収容所送りしたことや、日本に対する執拗なジェノサイド的焼夷弾攻撃や、原爆投下の実態からも明らかです。
強烈な当時の人種差別・白人優越意識下で、東洋人の日本が恐慌から逸早く脱出成功しているのを見れば、アメリカ人のストレスが半端ではなかったこと・・「やっつけてしまえ・・白人の優秀さを示してやれ」という、どす黒い欲望が渦巻いていたことは推測に難くありません。
収容所に送られた日系人は幸いガス室には送られないで済みましたが、これが民主主義という仮面をかぶったアメリカの恐ろしい実像です。
民主主義と正義のテーマで連載しましたが、民主的手続きを経れば何をするかは問題ではない・・何をしても良いという点ではナチスと同根でした。
北朝鮮はアメリカの怖さを知っているので、必死になって原水爆及び運搬手段保有国になろうとしているのですが、彼らの戦略自体は単純で分り良過ぎて成功するかどうかは別として一理あります。

第二次世界大戦=景気対策と人種差別の合体戦争1

第二次世界大戦に関して戦勝国アメリカによる虚偽宣伝が行き渡っていますが、これに対するコラム・・2012/11/09「景気対策と軍需景気1(批判者の気持ちと批判文言)」あたりから話題がそれていたのでその続きになります。
アメリカが如何に虚偽の思想教育・宣伝をしようとも、日本は経済対策のために銃弾や鉄製品を無駄遣い出来るほど資源もなければ貨幣的にも余裕はありませんでした。
昔から「勿体ない」が生活信条の国ですし、経済大国になって何十年経っても資源の無駄遣いをしないで生産・燃費効率上昇に頑張って来た国ですから、もっと貧しかった戦前にそんなバカなこと(・・生産過剰解消のための資源浪費)を考える余地は全くありませんでした。
(「油の1滴は血の1滴」とすら標語していた時期です)
ありもしない日本の思想を創作して敗戦国日本に対して軍需景気創出が戦争原因だったとする歴史教育をアメリカは強制して、(本当はアメリカに引きずり込まれたことを隠すために・・?)戦後の教育現場に持ち込んでいたのです。
今回の尖閣諸島や竹島問題でもしも戦争になるとしたばあいに当てはめれば、「日本は失われた20年と言われる長引く不景気で困っていたので戦争を仕掛けた」と言う歴史教育が中国でされるようになるのでしょうか?
大人はそんな馬鹿なこと・・と思っていたでしょうが、公的に言えないので黙っているしかなかったし、当時の私たち脳みその真っ白な子供らに対して日本の実態からしてあり得ない歴史教育して来たことになります。
日本の実情から今冷静に考えればあり得ない行動パターン教育をアメリカが強制して来たものですが、洗脳というのは怖いもので、私も子供の頃から、アメリカによる洗脳教育を受けてそのようにずっと信じてきましたよ・・。
(物資の有り余るアメリカでは戦争による物資の無駄遣いは合理的かも知れません・・自分の行動パターンを相手に当てはめて相手を非難する傾向があることについては、2012/11/09の上記コラムで書きました。)
中国や韓国の虚偽に満ちた歴史主張・教育同様に、アメリカも結構やるものです・・。
ところで話題が大きく変わりますが、アメリカ人の白人優越思想・・信奉は根強いものがあります。
黒人差別が根強く残っている現状(今現在のことです)で知られるとおり人種差別意識・・白人の優越意識の強いアメリカでは・・第二次世界大戦当時には、アーリア人の優越を主張していたナチスよりもひどい人種差別意識があったと思われます。
我々日本では戦後アメリカに都合が良いように、ドイツだけが人種差別でジェノサイドという大罪を犯したと習うのですが、実はその当時の欧米全般を覆う人種差別意識をポリュリズム・大衆迎合主義で勢力を伸ばしたヒットラーが、政権獲得後更に支持をつなぎ止めるために利用したに過ぎないように思われます。
20数年ほど前に家族で観光旅行でフランスへ行ったときに、タマタマ、ユダヤ人に対する差別問題の写真展・解説があったのでこれを見て驚いたのですが、ユダヤ人差別はドイツの専売特許ではなく、その前から、むしろフランスで最初にユダヤ人差別問題に庶民レベルで火がついていたことが具体的に分りました。
ドレフュス大佐事件等で日本の学校で習う歴史にも少しは出て来るので、点々とした予備知識はありましたが、日本で習う世界史では各国の実情までは本に書いていませんから、他の欧州諸国でどうだったのかまでは分っていませんでした。
(ただし、フランス語の解説は殆ど読めないのですが、英語に基本単語が似ているのとある程度歴史を知っているので写真と総合して大方分った程度です)
草の根でユダヤ人排撃がフランスでかなり進んでいたことを具体的に知って驚きました。
外国旅行して地元博物館等に入ると、地元の常識が分るメリットがあります。

景気対策と軍需景気1(批判者の気持ちと批判文言)

大恐慌経済・・即ち不景気=供給過剰・需要不足である点は、現在でも同じです。
需要不足解決のためには戦時経済・・軍需景気をアメリカ経済は必要としていて、対日戦争による軍需景気の御陰で漸く恐慌から立ち直ったに過ぎなかったことが、今になると世界の経済学史の常識として分ってきました。
どんなに大々的にデマ報道しても、事実はいつまでも隠せません。
当時のアメリカは商品を作っては海に捨てても、景気対策になる国だと言われているほど資源の有り余る豊かな国でした。
私が子供の頃に(我が国では資源がなくてお寺の鐘まで供出して武器を作っていたのに、)「そんな国と戦ったのだから無謀なことをしたものだ」と耳にタコができるほど聞かされて育ちました。
アメリカに刃向かうのは無謀なことだった・・如何に日本の為政者は馬鹿な選択をしたかを教え込みたかったのでしょう。
相手が強過ぎたのに対抗した点は無謀だった・・・アメリカは道義的に善かろうとも悪かったにせよ「強いものは強い」という現実を教える役に立ったことは間違いがないでしょう。
爆弾や銃弾のように戦争中は作っても作っても次から次へと消費してしまう生産品の場合、兵器補充が間に合わないのが問題ですから、在庫の山になる心配がないので、資源の豊かなアメリカでは戦争をすることほど簡単な経済政策・・供給過剰社会からの脱出政策はなかったでしょう。
戦後は遠くなりましたが、ここ数十年単位で見てもアメリカは同じスキームで戦争を繰り返しています。
ベトナム侵攻に始まりイラクへの第一次侵攻・湾岸戦争は如何にもフセイン大統領を戦争に嵌め込んで始めたものでしたし・・大量破壊兵器の存在などという言いがかり(米軍侵攻後何も出ませんでした)による第二次侵攻になると米英支配のマスコミ世界においても(ブッシュ政権を支える産軍複合体と石油産業の思惑で)アメリカの経済利益目的で行われたと明白に非難される小数意見が散見されていたこと・・フセインが処刑されてしまうといつの間にかコの批判が下火になりましたが・・を想起しても良いでしょう。
日本の場合資源輸入国ですので、無駄使いをしていると直ぐに経済破綻してしまいますので景気対策として戦争を起こすなど誰一人として考えられませんが、(第二次政界大戦ではお寺の鐘でさえ供出せざるを得なくなったくらいです・・)資源のあり余るアメリカの場合、ケインズ的発想によって戦争こそが需要不足を解決する究極の無駄遣い・・合理的な経済政策になっていたのです。
ただし、こんなことを繰り返していると如何に資源豊富なアメリカでも、国際収支赤字に転落してしまうようになり、ベトナム戦争以降対外戦争をやるたびにドルの下落(ひいてはアメリカの相対的地位の低下)が進みました。
今回のアフガン侵攻の中止は、さすがのアメリカも資金的に参って来たからのことで、資源無駄遣い・・その最たるものである戦争が最も効果的な経済対策になると言うアメリカの基本思考に無理が出て来た最後段階に至ったと言えます。
ところで、中国や韓国人のブログでは日本批判文言として「劣等感の強い日本人」とか「韓国に嫉妬してる」などの決まり文句の文言を良く見かけますが、その内実はほぼすべて韓国人や中国人が内心自分の気にしている言葉を、日本批判としてすり替えて書きたくなっていると思われます。
(日本人が韓国や中国人民の惨めな状態に何故「嫉妬している」と彼らが書くのか、理解不能なブログが多いのですが・・・このように彼らの自分の気持ちを相手批判に転化していると考えれば了解可能です)
同じようにアメリカ合衆国も自分のやりたかったこと・・需要不足解消のために不正義な戦争を日本がやったかのように、すり替えて宣伝して日本の子供に対して教育強制して来たことが分ります。
自国の需要創出のためにアメリカ自身が日本を戦争に引きずり込むしかなかった真実をカモフラージュするために、大恐慌から抜け出すのに失敗した「日本軍部が戦争に走った」とすり替えてしまいました。
しかし今ではアメリカこそが、大恐慌の不景気から抜け出せずに困っていた・・戦争開始を待望していた、この戦時経済で一息ついたことが当時の経済指標から客観的に分って来ています。
自分のやりたかったことを「日本がやりたがっていた」とすり替えて思想教育して世界中を洗脳していたのです。

国債の増減と景気調節2

私のような論理ですと、一旦発行した国債は永久に削減出来ない・する必要がないのかと心配する人がいるでしょう。
しかし、景気過熱したときには今とは逆に市場から資金吸収するために、国債償還のための大幅増税をすれば大量資金吸収によって景気を冷やせますし、発行済み国債を削減出来ます。
このような理論(と言えるかな・・私個人の思いつきですが・・)であれば、国債大量発行と償還の組み合わせで、インフレとデフレの調整がある程度出来ます。
(ただし、近代生活に渇望している新興国以下と違い先進国では充足状況ですし、一国閉鎖経済と違い、しかも大量生産時代到来によって量的緩和によってもインフレが起こり難い状況になっていることを書きました)
景気変動を調節するための日銀の金利調節の意味・効果が少なくなっていること何回も書いてきましたが、今では、金利調節よりは国債の増減が経済活動に重要な役割を果たす時代です。
資金不足時代には貸し出し金利の上下が重要ですが、資金あまり時代にはその吸収装置の方が意味があります。
結局国債増発するか償還するべきかは、景気対策(国債による紙幣流通量調節政策)として考えるべきことであって、政府財政をどうするかの基準で考える必要がないばかりかその基準で考えては行けないのです。
政府財政は国際収支黒字の範囲を超えるときに議論すべきで、そのとき以外にする必要がなく不必要なときに議論の材料にすると却って害があります。
このような考え方によれば、景気過熱・インフレが来ない限り償還するチャンスがないことになり、累積する一方となりますが、国債はいくら溜まっても国際収支が黒字である限りそれで良いのです。
バブル崩壊後ずっとデフレ状態でしたので、赤字国債が累積したのはこの理屈で説明がつきますし、正しい政策だったのです。
デフレ下で市場から資金吸収して国債を償還すれば大変なことになるのは明らかで、橋本政権で増税して償還財源にしたのは経済原理に反したことをやった結果、景気悪化を招いたことになります・・。
資金吸収・・インフレになるかデフレになるかについては、日銀の仕事で政府に関係がないという学校で習ったとおりの分業論で・・政府が市中から如何に資金を吸収しても関係がないだろう式に考えた頭の良い人(秀才)が失敗したのです。
橋本元総理は蔵相経験者で・・理解力の良いことを取り柄にしていた総理でしたから、大蔵官僚の言うとおりやったのですが、私に言わせれば実際の社会構造が高度化して来て、学校で習った仕組みよりも進んでいる・・経済理論が実態的経済原理に反していることを知らず(秀才はこう言うタイプが多いのです)にやっていたことになります。
野田総理は橋本総理のように事前勉強していた形跡もないので、今国会での消費税増税邁進は彼の考えによるのではなく、まさに官僚の振り付け通りにこれを政局に利用すれば有利と読んで政治生命を賭けているに過ぎないでしょう。
国債残高に関する私の意見によれば、デフレが続くと際限なく国債残高が増えて行くことになりますが、国債発行残高がいくら累積しても国債以上に国内金融資産・・、国際収支の黒字の範囲内ならば何の問題もないこと、世代論としても国債の借金以上に預貯金(プラス資産)があれば問題がないことをこれまで繰り返し書いてきました。
ちなみに国内金融資産の増減は、国際収支の結果によることです。
豊富な外貨準備は政府・日銀が国民・企業から貿易で稼いだ外貨(黒字分)の両替の結果保有しているもので、その分を国民は円貨を保有していることになります。
その他にも企業その他の海外投資残高が、結局その株式等を通じて国民の保有資産になって行きますので国内企業の株主構成は重要です。
マスコミは如何にも外国人株主増加を期待するような記事が原則ですが、何のためにそんな期待感を下地にした意見ばかりになるのか疑問です。
トヨタや日産が如何に世界展開で成功してもその株主の95%が外国人では国民に男のメリットがあるの?となります。