フラット化対応2(イギリスEU離脱論)

イギリスのEU離脱国民投票結果が6月24日に出ましたが、(イギリスの国際収支の内容を知りませんがもしかしたら?所得収支トントン〜日立など進出してるので配当金など海外に送金する方の国になっている?)マスコミを通じたイギリスの議論を見るとまさに労賃の国際相場との差額補填資金不足モードに入った現象と言うべきです。
海外からの収入が減って来ている国=資金不足に陥っている西欧諸国・・特に南欧諸国では、補填資金が不足しますので、従来20ポイントの補填していた場合に、これを18〜15〜10ポイントと順次下げて行くしかありません。
財政の苦しい街に入ると道路舗装が痛んだままになっていることや個人で言えば庭の手入れが悪くなって行く状態で、最悪の場合モロに海外市場相場の水準近くまで賃金を引き下げるしか解決の方法がありません。
これを怠っていると南欧諸国のようにいつかは大幅赤字→決済不能・・債権国に大幅カットしてもらうなど悲惨な状況になります。
イギリスは南欧諸国のようにまだ、社会サービスや賃金引き下げまでは必要がないとしても、補填資金不足が近づいている〜現実化しているのかも知れません。
減って来た補填資金を有効に使うには補填対象数の極小化・・人口減が合理的ですから移民で入って来た人たちにまで補填するのでは、先祖の遺産を他人と一緒に食いつぶして早くなくなってしまうのを傍観していられない・・納得しないのは当然です。
移民受入れによって労働者が増えれば良いと言っても,下層に入って来ると需給の関係で賃金アップ圧力を緩和出来るだけのことでしかなく、移民だからと特別安い給与に出来ないので、比喩的に言えば国際市場賃金に仮に一人当たり10〜20ポイント海外収益から所得補填している国では、移民であれ労働者が増えれば増える程補填対象人口が増える→独りあたり補填額が減少します。
世界的サッカー選手のような高額収入の移民だと税を多く払ってくれる(シンガポールはモロにこれに特化した移民受入れ策)ので歓迎ですが、移民の多くは下層労働者ですから税を払うどころか受け入れ国の持ち出しになります・・逆から言えば、母国と同じ組立工で働いても母国の何倍もの賃金がもらえるのが魅力で(言葉が通じないなどの不利益があっても)出稼ぎ労働者が増えるのですカラ利害対立関係です。
いわゆる経済難民増加→拒否論が広がっている理由です。
資源や海外収益に頼る国では、下層人口を増やすと分配を受ける人が増えて一人当たり受益が減るので元々の住民にとっては不利になるのは当然です。
日本でも東北大震災以降は原則として貿易収支が赤字・・すなわち国民の働き以上に国内消費している状態で、不足分を海外での企業収益に頼るようになっているのですから、海外収益が月1兆円〜2兆円あっても配給対象が1億人で分配するよりは5000万人で使う方が一人当たり2倍使える計算になります。
ワザワザ外国人を招き入れて分配する必要性を感じません。
過去何万年も一家の働き手が多い方が豊かな生活が出来てきたので労働者が多い方が良いと今も思う人が多いようですが、(いわゆる人口ボーナス論)資源や貯蓄の取り崩しあるいは海外収益や金融取引収益を労働者に分配している社会になると消費人口の少ない方が豊かな生活が出来ます。
比喩的に言えば、健康な労働者でも生活費不足で半分生活保護を受けているような労働者は、多ければ多いほど社会にとって負担になります。
キャメロン政権が移民に対する社会保障水準差別容認を真っ先にEUに要求したことから分るよう、イギリスに限らず西欧の元大国は原則としては既に海外収益または過去の遺産の取り崩しによる補填社会に入っていてるので、移民受入れによる受益の目減りに対する不満が大きくなって我慢出来ない状態に入っていると見るべきでしょう。
補填分野としては大まかに言えば、①広場や公園道路・水道などのインフラ維持費や②社会保障分野と③働き以上の賃金給付の3分野が想定されますが、日本を含めて先進国のインフラが充実しているのは、単年度労働による収入よりは過去の蓄積(植民地時代の海外利権・・古都奈良の大仏・京都の庭園など)世界中からの本国送金が多いからコソ可能になっているのです。
東京が他の自治体に比べて突出して豊か・・インフラが充実しているのは、東京人の労働収入によるのではなく、資本収益が東京に集まる仕組みになっていることによります・・。
東京への人口流入が続くのは(移民同様に)東京の住民は住民税以上の資本収益によって立派な本社ビル街やインフラを整備してくれる・社会保障負担もしてくれるなどで、居住者は自己負担以上の高度インフラを享受出来るメリットがあるからです。
東京に限らず人口の大都会集中が世界的に進むのは、東京ほどではないもののある程度の大都市にはその地域に地盤のある企業本社があって資本収益等が集中する関係があるからです。
賃金と社会負担の関係に入りますと、その社会の労働者が自己の労働に見合った(国際賃銀市場相場・・大規模工場の組み立てライン場合、同一労働・同一賃銀の市場価値が分り易い)以上の賃金を得ている場合、給与請求権は自己の働きよるように見えていて、その実その企業の海外からの事業収益・金融収益や原油輸出代金等で補填されていることになります。
海外収益に頼る場合、企業で言えば本社部門が小さいほど(国家で言えば小さな政府)労働者が少ない方が資本効率が良くなります。
キャメロン政権は上記補填3分野の内「社会保障水準だけ移民に差別を認めろ」と言う緩やかな要求ですから、EUもこの程度は仕方がないか!とイギリス特例として承諾した点では大人の対応でした。
この程度の妥協で不満が収まるだろうという読み・・キャメロンだけではなく、EU首脳も読み違えたのですから、キャメロンだけではなく、EU首脳も責任を負うべきです。

事実報道の重要性2(トランプ旋風)

大統領候補選出手続進展の現実→トランプ氏優勢に合わせてマスコミは仕方なしに意見を修正しつつあります。
現状で見れば民主党員も共和党員もどちらも格差拡大を基本にして、選挙のときだけきれいごとを言って選挙が終われば結果的に庶民のための政治をしない・・どちらの政党幹部もウオール街から資金を得る政治・・・に拒否反応を示していることが明らかです。
庶民の味方を表看板にするヒラリー氏だってウオール街と中国系資金で成り立っていると言うもっぱらの噂です。
以前、アメリカ大統領選は資金量の豊富な方が当選するアメリカ民主主義の実態を紹介したことがありますが、アメリカ国民自体がこのような資金力民主主義にノーを突きつけているとも言えます。
トランプ氏はこの不満に便乗して自己資金だからどこの影響も受けないと逆張り主張しているのですが、だからと言って庶民に政治の恩恵を及ぼす方法が彼にあるかは未知数です。
草の根の不満をどうすれば解消出来るか全く不明ですが、兎も角現状に対する不満が爆発して来た状況が出ています。
ルセフ・ブラジル大統領がスローガンだけ良いことを言って当選したものの、就任後まるで駄目だったことが今回の政治・経済危機を招いていると言われていますが、庶民の味方とさえ言えば良いのは選挙までであって、(日本の民主党政権もそうでしたが)当選後の実際政治運営が難しいので世界の警察官をやめるだけではなく国民の不満をそらすために世界へ強盗(とまでは行かないまでも交渉ルール無視の強引な要求・応じなければ懲罰的制裁・・)に出掛ける方向に変わらねば良いが・・と言うのが私の杞憂です。
中国では大幹部に富が集中する仕組みに不満が高まっている→対外強硬論・・アメリカもウオール街に牛耳られている不満がたまっている点は同じです。
日本国内ではマスコミは格差社会化のキャンペインを継続的に張りながら、本家本元のアメリカ社会の選挙動向報道で、トランプ旋風の背景報道・・初めっからこんな分り切った分析・解説が何故出来なかったのでしょうか?
日本マスコミがこぞって困ったものだと言うムードを流し、日本人の多くがそのように思い込まされたとしても、選挙権がない以上アメリカ人の選んだ結果を受入れるしかないのが現実です。
とすれば、マスコミが何のためにと無駄なエネルギーを使っていたのかが疑問ですが、マスコミが日本国内選挙でいつもそれとなく特定勢力の肩を持つ印象づけ報道をやっている弊害を書いてきました。
いつもの習慣で無意識に一方的非難をしていたのでしょうが、日本人はアメリカ大統領の選挙権を持っていませんので特定候補非難を日本で煽って日本国民を洗脳しても意味がありません。
外国の選挙報道・次期指導者可能性の報道で必要なことは、マスコミの気に入る候補者か否かのムード報道ではありません。
候補者ABCDがいた場合、ABCDそれぞれ誰が勝てば日米関係の項目別に(通商関係・・TPP→成立見込みがないとしても対日通商関係は項目別にどう変化するか、安保条約、対中韓関係その他分野項目別に)どうなるかのシュミレーションでありその分析です。
当選後の現実政治が始まると選挙目当ての過激発言どおりではなくある程度現実化するでしょうが、修正可能程度を知りたいのが多くの国民です。
・・日本の働きかけでABCDそれぞれが、支持母体との関係でどの程度まで修正する余地があるか、されて行くか(・・それぞれの候補者のブレーン解析・・中韓との人脈濃度や日本人脈の有無・形成努力)などの分析報道こそが重要です。
事実報道せずに大統領候補者や西欧の政治変化についてマスコミの意見に合わない政治家や国民の支持動向変化・動きを極右とか、無茶苦茶な主張と言う批判に終始していたのではマスコミとしての職務怠慢です。
事実を報道してくれれば、極右かどうかの判断は国民がすることです。
日比谷テント村のように国内で噓・ヤラセ報道をいくらやっても、日本社会に生きていて現実を知っている賢明な日本人の多くはバカにしているだけでめったに誤解しませんので害が少ない・・報道の中立性を犯していてもあまり実害がありません。
国民全体で見れば、滅多に海外に行かない人の方が多いのですからマスコミ報道の影響力は甚大です。
マスコミ報道しか判断基準のない国際情勢について、ある社会の事実を客観的に報道せずにマスコミが誘導したい方向・・偏った報道ばかりしていると、日本人が国際社会の現実を知り、どうすべきかの行動判断を間違ってしまうリスクがあります。
極右かどうかと言うマスコミ評価の紹介ではなく、どう言う主張をしているかの具体的事実報道コソが報道機関の使命です。

事実報道の重要性1(トランプ旋風)

日本社会でヤラセ報道しても(珊瑚礁報道のように一般人には分らない海の中と違って目の前でテント生活している人がいないのですから)テレビで大々的報道しても国民は(ほぼ100%の人がヤラセ報道と黙って理解していたでしょう)しらけるでしょう。
マスコミはアメリカと日本も同じだと言う虚偽ヤラセ報道するから、(アメリカや西欧の格差社会化も)「大したことがないじゃない?」と言う誤解・・印象に繋がっていたように思われます。
「アメリカや西欧諸国は日本と違い大変なことになっている」と言う現実報道回避して来たことこそが事実報道すべきマスコミの「罪」ではないでしょうか?
アメリカの格差問題は日本マスコミのようにヤラセ報道ではなくむしろ深刻さを増している現実があることは、共和党トランプ氏と民主党のサンダース氏の両極端主張が伸長している事実から明らかです。
いつものマスコミ批判ですが、その生い立ちによるのか「愚昧な庶民を指導してやる」と言う偉そうな姿勢が顕著です。
朝日新聞の「検証委員会の結論」で紹介しましたが、いわゆる「角度をつける報道」が多過ぎます。
マスコミ報道の傾向から見ると、言いたいことを当然はっきり書きませんが、「異民族混在社会化すべき」言う基本的思想があるらしく、「難民受け入れが少な過ぎる」とか「外国人受入れに便宜を図る方向の主張」が中心でこれに反する意見は世界中で全て「極右勢力」「排外主義者」と言うひとくくり肩書きをつけて紹介する傾向があります。
西欧で移民反対論が伸びると「極右勢力が・・」と言う「角度付き」報道ばかりでその政党の意見を具体的解説したりその背景事情等の掘り下げた分析報道がなく、連続テロが起きてもベルギーの治安機関の連携のまずさなどが中心的報道になっています。
先祖代々作り上げて来た共同体「資産」を大切にしたいと言う意見は至極真っ当な意見ですが、何故これが人道に反する排外主義と言うレッテルが張られ人道に反するかのような非難対象になるのか不思議です。
例えば5人で10年間掛けて漸く何か作り上げたときに、後から(特別な技能もなく)仲間に入りたいと言われると、後からはいった人と同じ・・それまでの苦労した分(投じた資金や労力)がただになるのか?と思うと誰だって面白くありません。
企業の場合新入社員がないと永続出来ませんが、その代わり新入社員は当初遠慮していて対等の発言力がなく社風に染まるまで訓練を受けるだけで10数年の下積みをへて係長クラスになって一定の発言出来るようになるのが普通です。
余程困って難民で来た訳でもなく、(日本人が数百年かけて漸く作り上げて来た)日本の環境が気に入ったからと言って気楽に移住して来る人を受入れてすぐに対等の権利行使を認める必要があるかの疑問です。
「心を広く持ちましょう」と言うのは立派ですが、共同体の蓄積が大きければ大きいほど新規参入を嫌がるのが本来の合理的意見・・原則であり、心を広く待つのを要求される筋合いではありません。
無制約に新規参入を認めるのはイヤだと言うのが何故極右・排外主義者と言って非難されるのか分りません。
トランプ氏が共和党候補として浮上して来た当初、移民排斥の極右勢力が伸長するのは困ったものと言う印象操作的報道が中心で、そう言う方向性の紹介が連日行なわれていました。
日本マスコミは客観報道をする気持ちがないのか主観的立場を前提にトランプ氏浮上直後には、その主張を矮小化してバカにしている報道が中心でした。
実際に候補者選びが進みトランプ氏が勝ち進むとマスコミがどのような印象操作をしていても、アメリカ国民の意思は右翼&左翼の両極主張に集約されて来ている・・左右と仕分けすることすら間違い?税金を海外や移民のために使わずに、自分達国民のために使って欲しいと言う至極当然な主張を共通基本にしていることが分ってきました。
マスコミはこれを排外的民族主義主張と言う概念にすり替えてとんでもない候補が出て来たと言う宣伝でしたが,日本でありのまま何故紹介しなかったのか?疑問です。

トランプ旋風(アメリカのプレゼンス縮小)

国民のいらだちを利用して選挙に勝ってもモノゴトがそのとおり解決出来る訳ではありません。
例えばフィリッピンに駐留しベトナムに寄港して何のメリットがあるんだ!と国民を煽ってもコストに比例して中国が引っ込む義理がありません。
勿論中東地域のテロ組織もアメリカに対する義理で引っ込む訳がありません。
結果的に駐留・巡回経費を現地政府が何%まで負担するかの交渉しかないでしょう。
駐留軍と同じ規模の軍を維持出来ないから大国の応援を求めているのが小国ですから、全額自分で必要な軍事力を持てるならば応援が要らない理屈です。
ただ常備軍を維持するよりは必要なときだけピンチヒッターで来てもらう方がコストが安く済む非正規雇用的メリットがあります。
人質的にアメリカ軍がいると攻撃され難い利点もありますが・・・。
韓国に配備したにMDA(ミサイル防衛システム)は韓国防衛に役に立つのか?アメリカ防衛のためにあるのかの議論も出て来ますし、沖縄駐留軍は太平洋艦隊全部の後方・・基本基地ですから、日本の負担割合はどうあるべきかの議論も起きてきます。
ソモソモ日本防衛だけならばそんな大きな基地は要らないと言う議論もあり得ます。
現実的解決には、駐留経費負担増など・・複雑な交渉力が必要になり(交渉しているといつの間にか負けてしまうので)アメリカ国民のストレスが溜まる一方になります。
旧ソ連が保持していたベトナムのカムラン湾寄港権益をロシアが放棄?しているように維持経費が負担になればやめるしかないのが経済原理です。
トランプ氏であろうとなかろうとアメリカの国力低下に合わせて、無駄な費用負担出来ない・・結果的にアメリカのプレゼンスが下がる一方になって行くしかないでしょう。
トランプ氏の乱暴な主張が支持を受けるようになったのは、元々シリア情勢の複雑化・中国の挑戦・ロシアによるウクライナ問題に象徴されるアメリカ政府の国際的指導力不足・・アメリカ自身が主導して始めた来たTPPもいつの間にか日本に良いようにやられてしまった気分・・複雑な交渉に対応出来ないことに対する国民のいらだちが基礎にあります。
複雑交渉に達しない能力を国力でごり押しして来たのが(国力低下で)今まで通りに行かなくなっただけです。
第二次世界大戦も「欧州情勢は複雑怪奇」と日本の平沼総理が言ったように、アメリカも手に負えないので複雑な情勢から身を引いていたところにイギリスのたっての救援要請に応じて最後に腕力だけで介入したに過ぎません。
これまでアメリカがやれたのは問答無用の単純な腕力行使だけでした。
複雑な政治交渉が必要な戦後処理では結果的に良いようにスターリンにやられてしまったことは既に書いたとおりです。
世界支配力がジリ貧になって来た以上は、本来ならばもっと巧妙複雑な駆け引きが出来る指導者を選ぶべきと選挙戦では主張すべきところ、それに対応する国民レベルにないことを知っているから単純明快な二択的主張になっているのでしょう。 
第二次世界大戦同様に複雑な途中経過には(能力に余るので)関与しないで、最後に出て行けば良いと言う主張でしょうか? 
第一次大戦後ウイルソン大統領が提唱しておきながらアメリカが国際連盟に入らなかったり、今回もアメリカ主導で始めたTPPが思うようにならないのに業を煮やして?反対しているなど戦後はユネスコの運営が気に入らないと直ぐに費用負担を停止するなどやることなすことが単純な「ちゃぶ台返し」ばかりです。
トランプ氏の主張は、モンロー主義で知られるようにアメリカがこれまで繰り返して来たボイコット・・ちゃぶ台返しを繰り返してきたことの再現主張であって、別に目新しいことではありません。
第二次世界大戦での軍事貢献が大きかったので、おだてられて能力を超えて重要な役割を担い、口を出し過ぎていたことを反省しているのならば「分際」に気が付いた意味で合理的です。
ただ、過去にはまだ新参・青二才扱いであまり複雑なことにコミットしていませんでしたが、今はあまりにも世界中にコミットし過ぎていますので、イキナリボイコットするのは無理があります。
ボイコットするにも(やりかけた仕事を途中で投げ出すことは出来ないのが世のルールです)軟着陸の過程が必要ですが、その能力があるのでしょうか?
撤退縮小戦略ほど難しいことはないと言うのが私の持論ですが、これを無茶苦茶・例えば相手を脅して強引に妥協を引き出す・・トランプ氏はこれが得意なようですが・・イエスORノーの二択・乱暴なやり方で来ると・日本だけでなく世界中が混乱します。
いずれにせよ、アメリカのコミットを減らすべき方向性は実態に合っていることは確かですし、アメリカの腕力の恩恵を受けて来た国にとっては一大事です。