オバマ政権の移民政策(DACA制度論争)2

2019年11月14日「オバマ政権の移民政策」の続きです。
米国はメキシコ(ひいては中米諸国)から安い労働力を輸入しながらその対価・日本の地方交付金みたいな分配をしない・・この無理押しを見ぬふりをしているので移民政策に関する米国世論の混迷につながっていると思います。
中米移民に頼る米国経済の現状です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/maeshimakazuhiro/20170918-00075900/

(3)不法移民をめぐる意見の対立
ピュー・リサーチセンターによると、2014年現在、アメリカにいる不法移民の数は1100万人程度と推計されている。アメリカの人口が約3億人強であるため、人口の3.5%を超える。だが、不法移民の数は1990年には350万人程度だった。その後、ヒスパニック系を中心に合法移民だけでなく、不法移民も急増して今に至る(リーマンショック前の2007年が不法移民の数は1200万人程度とピークだったが、ここ数年、微減ではある)
・・・・・不法移民はアメリカ経済の急伸に伴い、低賃金労働者として経済を支えてきた。
不法移民はメキシコ国境の各州に集中する。同じくピュー・リサーチセンターによると、カリフォルニア州の労働人口の9%、ネバダ州は10.4%、テキサス州8.5%と特定の州の場合には産業構造上、不法移民なしで動けないような状況になっている。
・・・不法移民は低賃金労働者として必要だったため、農業やサービス業などの一部の産業界からは規制に反対する声も強かった。さらに、人権的な配慮から全米各地の群や市の自治体約200は「聖域都市(サンクチュアリ・シティ)」として、若者に限らず、不法移民そのもの摘発を行わない寛容政策を取り続けてきた。
不法移民の強制送還は連邦政府の役割だが、連邦政府機関の取締りに「聖域都市」では地元警察は協力しないことを宣言してきた。また、「聖域都市」に限らず、不法入国した若者についても、高校までの公教育は無償で提供されてきた。

このように膨大な移民労働力にたよる・人材の一体化がどんどん進行すれば、なくてはならない労働力ではあるが、どこか気に入らない面がじわっと広がってきた状態をトランプ氏が支持者獲得のために機敏に煽ったのだと思われます。
https://www.bbc.com/japanese/41170136

トランプ米政権、若い移民救済制度を撤廃へ オバマ氏が批判
2017年09月6日
子供の時に親に連れられて米国で不法移民となり、そのまま米国で暮らす若者をただちに強制退去させないオバマ前米政権による救済制度について、ジェフ・セッションズ米司法長官は5日、撤廃する方針を発表した。米国で生活する約80万人が影響を受ける恐れがあり、バラク・オバマ前大統領はこの決定を「残酷」で「間違っている」と批判した。

オバマの主張は人道論一色のようですが、(日本ではそういう議論ばかり紹介されているのかもしれませんが・・)地についた議論としては、国内産業維持のために必要な外国人労働力をどう位置付けるかの議論であるべきです。
人種差別意識の低層心理があって、黒人奴隷の焼き直し的地位を想定して議論しているのではないでしょうか?
EUの場合、中世以来別々の王国に別れていたとはいえ、キリスト教徒としての民度レベル文化歴史もほぼ共通の土台の再構成なのに対して、米国とメキシコとの関係は人種由来的にEU中核・独仏と西欧周辺国との関係に似ています。
EU拡大に伴い最西端に位置する英国が東欧からの自由な国境移動(イギリスにはポーランド人労働者が多く流れ込んでいると言われます)に我慢できなくなり、ドイツや東欧諸国のトルコ・南欧を通じる中東・アフリカ系移民に対する不満)その他でEU域外からの移民増大に不満が出てきたのと、アメリカの対メキシコ(中南米からメキシコ経由で米国入国を目指す人々への)感情とは根底の感情が同じでしょう。
西欧でもドイツの場合、世界企業が多いのですが、工場労働者といっても一定の熟練の技を重視する傾向の強いので、アメリカがメキシコへ移転したような南欧諸国等への工場移転の動きはありません。
ドイツの場合自国にきた個々の移民を訓練する社会ですから、米国のように直ちに製造業空洞化による国内雇用喪失の不満は起きません。
EUの移民に対する不満は移民に職を奪われるとか異文化人が身近にゴロゴロ住み着くことに対する社会の軋轢増大を底辺層の身近な不満として取り上げるメデイアの解説が当たっています。
米国の場合、基本的に熟練技術を求めない・自国民自身労働の質が高くないことから、制度上の規制・・現地生産のハンディ・・進出に対する後進国の法障害さえなくなると、企業・製造工場の方が北米地域内で気軽に移動してしまう傾向があります。
関税や法規制による進出障害に対する内政干渉まがいの攻撃(今回の対中攻撃も中国による外資に対する規制に対する攻撃が基本です)が多い所以です。
米国ではもともと異文化人が隣近所にいること自体には慣れていることと、地元工場の募集数が同じで個々人が職場を奪い合う不満以前に、職場自体がメキシコに移動して行くので、米国内製造業の国外流出による製造業空洞化恐怖の方が大きいのではないでしょうか?
ですからメデイアが西欧に妥当する移民排撃機運を米国に当てはめて、米国底辺層が職を奪われることに対する不満に過ぎないと・トランプ氏支持層は底辺層白人というキャンペインもこの一種・・バカにするのは間違いです。
日本が米国への工場進出に応じたのはこの心理に応じた正攻法で、現在の日米蜜月の基礎を導いた基本構造です。
トヨタがトランプ氏に名指し批判を受けた時に日系企業は、米国雇用に多大の貢献をしていると応じたのは、相手の直球をまともに打ち返した見事な説明であり、トランプ氏は黙ってしまった様子です。
トヨタ進出で潤っている地元政界の援護が厚かったとも言われます。

オバマ政権の移民政策(DACA制度論争)1

アメリカは、安い労働者を使いたい・移民あるいは出稼ぎは欲しいが、定着は困るという身勝手な制度の矛盾を解決するしかなくなっています。
その解消に乗り出したオバマ政権時の移民対策(表向きは人道解決)について見ておきます。
https://www.bbc.com/japanese/41170136
・・DACA制度に登録した若者は「ドリーマー」と呼ばれ、就労や通学が認められた。その大多数が、ラティーノ(中南米系)とされる。
不法移民と言っても主としてメキシコまたはメキシコ経由で入ってくる中米からの低賃金移民が政治問題になっていることが分かります。
カナダの方は米国より自分たちの方が良いと自負しているので、経済自由化に伴い人的移動自由化があってもそれほど一方的な移動が起きなかったのでしょう。
オバマ政権のいわゆるDACA制度については以下に詳細紹介があります。
項目だけ引用ですの詳細は下記に入ってご覧ください。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8896325_po_02620101.pdf?contentNo=1

【アメリカ】 オバマ政権による新たな移民制度改革 海外立法情報課長 岩澤 聡
国立国会図書館調査及び立法考査局

*オバマ大統領は、2014 年 11 月 20 日に行った演説において、約 400 万人の不法移民の国外 退去処分の延期等を含む新たな移民制度改革を大統領権限により開始すると発表した。
1 背景と経緯
1 背景と経緯 アメリカ全土で 1100 万人を超える不法移民への対応はオバマ政権の最重要課題で あり・・・以下省略、
2 移民制度改革の概要
(1) 国境警備の強化
(2) 国外退去の優先順位の見直し
(3) DACA(Deferred Action for Childhood Arrival)プログラムの拡大
(4) アメリカ市民および合法的永住者の親に対する延期措置の適用
(5) 高度な技能を要する業種及び労働者の支援

上記は、下院議決できたが、上院多数を占める共和党の反対で法案は葬られたので、大統領令署名での運用緩和だったらしいのですが、賛否両論があったとしてもこのように事実上の合法化で不法移民(といっても違法レベルによる分類がありますが)平穏・普通の生活をしている限り多くの「不法」移民が陽の目を見るようになった変化が起きたのは事実だったでしょう。
移民反対のそれぞれの立場があるでしょうが、親に連れられて不法入国?オーバーステになった子供が一生涯日陰者で暮らす気の毒な境涯(日本の旧幕時代の穢多非人のような扱い?)から脱却できて普通に暮らせることほど人道的に心温まる政策ではないでしょうか。
文字どおりドリーマーだったのです。
とはいえこれまでビクビクしていた青少年や移民が自信ある様子になるのに不快感を持つ人が一定率いるのでしょうか?
彼らの主張は親に連れてこられただけで罪がないか否ではなく、異民族が近くにいるのが不愉快だから出て行って欲しい基本姿勢があるが合法移民には文句言わない、少なくともきちんと手続きしないで入った人に限定してちゃんと法を執行して追い出してくれというようですから、それなりに筋が通っていますので人道論一本槍の民主党と議論がかみ合っていないのです。
しかし経済面からいえば、便利に使いながら国から出て行ってくれという主張自体自己矛盾である点が日本では一般化されず、大手メデイアは人道的に・・というオバマ大統領の主張する土俵の議論ばかり紹介する傾向があります。
シンガポールでは、人件費の安いマレー人を雇用して利益を上げ、マレー人は夜マレーに帰る通勤外国人に頼っています。
東京都は周辺の比較的人件費の低い人材雇用で儲けています。
例外はありますが、都心から周辺へ距離が伸びるのに比例して、地価やマンション相場が低下しているしホテル等の料金もほぼ同傾向です。
日本で多くの市町村では、住民税や市町村固有税収だけでは足りず不足分は国から地方交付金で賄ってる状態です。
地方税収取得割合を高めた場合、貧乏県と富裕都府県との格差が広がりすぎるので、大方の地方自治体の税収を例えば平均2割不足する程に設定して2割分を国税収入にする代わりに、その2割を地方交付税として人口比?平均より税収の少ない自治体に手厚く交付し、黒字団体には交付しない(不交付団体)のでその分他の自治体に回る資金が増えるのかな?
上記例の場合2割の赤字は本来の制度設計ですから、2割を超える赤字団体と2割以下の赤字に努力成功した赤字団体・東京都のように本社機能のある大都会ではもともと超黒字団体もありますので、努力差に応じて成績に報いるシステムになっているのでしょう。
このようにして東京、大阪、名古屋、福岡等の大都市を抱える地域ばかりが税収を独占しないように、日本の場合地域格差是正に努力してきました。
固有の地方税収額と国税から配布される地方交付金の占める比率を明日見ておきます。

軍事政権批判論?(ミャンマーの場合)2

欧米の軍政批判〜人道主義論をうがった見方・悪意で見れば、英米はようやくトロイの馬のごとく仕立てたスーチー氏の政権獲得に成功したものの、したたかなビルマ人の能力が上回っていた・・・欧米の評価の高いスーチー政権に看板だけ与えて、経済制裁を免れた上で、直ちに欧米傀儡(獅子身中の虫)のロヒンギャ潰しに動いたと見るべきでしょう。
あるいは民族間紛争棚上げ目的で、ロヒンギャ駆逐に一致団結しているかのように見えます。
ロヒンギャだけなぜ、国民一致の標的になったかの疑問ですが彼らが英国の分断政策に乗ってしまったことが大きな原因のように見えます。
昨日見た「移民国家」という説明を読むと(全部引用していませんが)いろんな部族が次々とやって来た点ではロヒンギャも同じですが、最後にやって来た新参であるにもかかわらず・・逆に新参で最も弱い立場であるからこそ、挽回のために世界の強国英国の後ろ盾を利用して先住既得権益者を追い払う逆転を狙った点が嫌われたのでしょう。
どの部族も武装解除に応じないままの停戦協定というのですから、各部族はそれなりの怨恨の歴史があって相容れない関係でしょうが、それでもビルマ領域内・一種の世界内での土着民族内に争いという共通項を持っているのでしょう。
日本は古代から列島内を一つの「天下」と見て来たし・・列島外からの侵略には一致して戦ってきました。
ギリシャ都市国家は「いざとなれば一致団結して戦う」この精神の母体をヘレネス信仰?と言ったかな?特別なことのように高校歴史で習いましたが、今考えればどこの地域でも地域内紛争と外敵の関係は同じでしょう。
スーチー氏政権獲得(16年)とほぼ同時にロヒンギャ襲撃が過激化したのは偶然の一致ではないでしょう。
一橋慶喜が京都で総裁職だったかについていた時に、旗揚げした(というより地元水戸で主流派に追い落とされたので集団逃亡したような経緯ですが)水戸天狗党が彼を頼って各地転戦しながら京に向かったのですが、北陸に至った時に肝心の慶喜が討伐軍のトップについてしまい、結果的に天狗党の大方が処刑されたことがあります。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9201

2017年3月30日
スーチー政権発足から1年、早くも難局にさしかかる政権運営
藤川大樹 (東京新聞記者)

ミャンマーで昨年春、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)の新政権が誕生した。半世紀にわたり国軍の強い影響下にあった同国で、選挙による民主勢力への政権交代は歴史的な快挙だった。あれから、間もなく1年。国民の熱狂は次第に冷めつつある。国際社会も、西部ヤカイン(ラカイン)州の少数派イスラム教徒ロヒンギャに対する人権侵害疑惑に厳しい視線を向けている。実務能力を欠く新政権に、国軍は早くも見切りをつけたとみられ、アウンサンスーチーの政権運営は難局に差しかかっている

欧米はスーチー氏に、ロヒンギャ問題の解決を求めているもののスーチー氏もこれには応じられない状態です。
国連調査団さえ入国国拒否せざるを得ないのが、スーチー政権の現状です。
https://jp.reuters.com/article/myanmar-rohingya-nobelpeaceprize-idJPL3N1VL094

2018年8月30日 / 09:59
スー・チー氏のノーベル平和賞剥奪ない=委員会事務局長
スタバンゲル(ノルウェー) 29日 ロイター] – ノーベル平和賞の受賞者を選定するノルウェー・ノーベル委員会は29日、ミャンマー軍がロヒンギャ族に対して大量殺りくを行っているとの国連報告を踏まえても、政府を指導するアウン・サン・スー・チー国家顧問のノーベル平和賞剥奪はないと表明した。
アウン・サン・スー・チー氏は民主化運動により1991年にノーベル平和賞を受賞したが、ラカイン州における軍の弾圧に反論していないと批判されている。

鎌倉幕府が都から源氏の将軍を歴代迎え入れていたのと同じ構図です。
欧米諸国はアウンサンスーチーを鳴り物り入りで応援していた手前、どうして良いかわからないようです。

軍事政権批判論?(ミャンマーの場合)1

10数年以上前から、ミャンマーの軍政だけ欧米が目の敵にするのはおかしいという意見を書いてきましたが、アラカン族にとっては、ビルマに征服されてから、イギリスに支配されイギリス支配から免れるためにビルマ全体の日本軍に協力に参加し、日本敗退後はビルマのイギリスからの独立運動に協力してきた苦難の歴史(独立戦争は日本敗戦後のことですから、日本の戦後より短いのです)が、つい最近のことでしょう。
ビルマ全体がイギリスからの独立戦争を戦い抜いた歴史・軍事政権とはそういうことです。
欧米にとっては自分たちに歯向かったビルマの軍政が許せないでしょうが、国民にとっては軍こそは欧米支配から独立の旗印・象徴ですから軍の威信は絶大と思われます。
ビルマ独立直後の政治を見ると、中国の辛亥革命後の軍閥の乱立混乱状態の小型版の中から、平野部を抑えたネ・ウインがクー・デ・ターによって政権掌握したものですが、いわば蒋介石が軍閥の抗争から一頭地を抜いて南京の国民政府を仕切るようになったのと本質的違いがなさそうです。
フランス革命もジャコバン独裁からナポレオン帝政へ・ロシア革命も結局は選挙無視のクーデターによるものであり、韓国も混乱回避のために軍事政権が続いた結果の民主化ですし、戦乱を統一するには最終的に武力によるしかないのは、どこの国でも同じです。
乱世平定後民心が安定してから文治政治に移行するものであって、まだ国内が固まらないうちから文治政治では国が治りません。
イギリスに抵抗した腹いせのように、これを民主政治破壊の軍事政権と定義づけて国際批判・経済制裁するのは、(10年以上前にアメリカは中南米や韓国軍事政権を容認していたのに、ビルマだけ許せないのは独立戦争に対する欧米の腹いせ」だと書いたことがあります。)無理筋でしょう。
英米の支援を受けたアウンサンスーチー氏の反軍政・民主化運動に対抗するのは、ビルマ軍としては独立戦争の継続みたいに受け止めていたでしょう。
アラカン人は本音では、ビルマ中央からの独立を希望しているのかも知れませんが、(このために政府はアラカン人の対ロヒンギャ強硬論を無視出来ない関係です)内部不満/敵対勢力一掃の方が先という戦略で、ビルマとともに日本軍に協力し、ビルマ全体の独立戦争に協力してきたようです。
ロヒンギャは日英戦争では英軍側についていた関係もあり、日本敗戦後すぐに始まったビルマの対英独立戦争でも明白に英国側で戦わないまでも、積極的にビルマ独立に協力しなかったと思われます。
しかも何十年にもわたる英米主導の対ビルマ経済制裁下で、スーチー氏の運動を応援していたロヒンギャは、侵略軍の手先のように国民意識にすりこまれてしまったように見えます。
長年のスーチー氏の反政府運動をロヒンギャが支持してきたことにより、アラカン人のみならず、その他相争う少数民族全体(ミャンマーの少数民族はなんと百三十五もあると言うのですが、「ロヒンギャを許せない」と言う点では一致している様子)がロヒンギャだけは容認できない・・仇敵関係になってしまったように見えます。
ロヒンギャとしいては、頼みのスーチー氏がようやく政権を得たので、その庇護を期待したのでしょうが、ビルマ全体の敵としての位置づけが確立してしまったロヒンギャをスーチーが保護できません。
スーチー政権は(欧米の傀儡でなく)民主化運動の成果である以上、国民大方の意向を無視できないのは当然です。
民族和解の精神はその他部族との和解には、使えてもロヒンギャ問題解決には使えないのです。
民族和解に向けた会議で「ロヒンギャだけは別」という方向で会議が進んでいるのでしょう。
下記の通り、少数民族との停戦合意が成立したのですが、ロヒンギャだけは別扱いのようです。
https://thepage.jp/detail/20150603-00000013-wordleaf?page=2
によれば、ミャンマーは移民国家であり、部族間の戦争は移民同士の争いに集約されるようです。

ロヒンギャ漂流問題 ミャンマー少数民族の対立と迫害の歴史
2015.06.05 16:25
3月末にミャンマー政府と16の少数民族との間で停戦合意草案が調印されました。しかし、5月下旬に入り、イスラム系少数民族ロヒンギャの数千人規模の難民が同国沖を漂流したり、ロヒンギャらとみられる大量の遺体が見つかったりするなど、いまだ根強い少数民族問題が垣間見えます。
実は「移民による多民族国家」
ミャンマー(ビルマ)はアメリカ合衆国やカナダと同じく、「移民による多民族国家」です。
人口約5100万人の60~70%を占めるビルマ人のほか、シャン、カレン、アラカン(ラカイン)、モンなど130を超える少数民族で構成されています。少数民族の多くは、インド、バングラデシュ、中国、ラオス、タイとの国境付近に暮らしています。
人口2位のシャンは推定350~400万人、3位のカレンも推定300万人で、けっして「少数」ではありません。
この規模の独立国は世界にたくさんあります。世界の1/4の国(約50か国)が人口300万未満です。つまりミャンマーは、独立国家を持っていても不思議ではない複数の「少数民族」を抱える多民族国家なのです。
紀元前から住んでいたのは、モン人やピュー人と考えられています。現在、この地を支配しているビルマ人は先住民ではありません。
ビルマ人は、9~10世紀に大陸から南下してきた広義の移民(移住者)なのです。
11世紀、ビルマ人は最初の統一王朝(バガン王朝)を建国し、この地に仏教を根づかせました。少し遅れて、北方からシャンやカレンなどの民族も移住してきました。ほかの多くの少数民族も、中国から南下してきた移民です。
その後は、シャンが勢力を強めたり、モンがビルマ人の王朝を倒したりと、移民の対立・紛争の時代が続きました。
現在の領域にほぼ固まったのは、イギリスの植民地になった19世紀半ば以降です。ビルマは英国領インドの一部となり、南アジア系民族(ベンガル人ほか)が入植してきました。
肌色・容姿が日本人に近いビルマ人は、南アジア系の人々を「カラー」(外来者の意も含む)と呼び、快く思っていません。あまり声高に語られませんが、「ビルマ人vs.カラー」という火種も残っているようです。
イギリスの家芸の民族分断統治によって、「ビルマ人vs.少数民族」という対立構造もしっかり強化されました。
第二次大戦後の1948年、ビルマは連邦国家としてイギリスから独立しましたが、直後、南東部の少数民族カレンが武装蜂起したのです。
1962年にネ・ウィン政権が誕生し、ビルマは社会主義路線に進みました。1988年、民主化運動の激化で後任のサン・ユは退陣したものの、国軍がクーデタで全権を掌握。国際社会の批判を浴びながら、長らく軍政が続きました。
その間も、カレンだけでなく、カチン、シャン、カレンニー(カヤン)などの少数民族による独立・反政府運動は止まりませんでした。
国際社会の眼は、「軍事独裁政権vs.国民民主連盟(アウンサンスーチー率いるNLD)」という“ビルマ人内の民主化問題”にしか向けられませんでした。スーチーの軟禁状態がいつ解かれるのか。解放されると、いつ軍事政権と和解するのか、真の民主化は進むのか。ヤンゴンのビルマ人に聞くと、カレンやカチンなど少数民族の問題は「よそごと」という声が返ってくるようですが、国際社会にとっても同様だったのです。

私の推測ですが、もしかしてアラカン族支配地内の少数民族という位置付けで見れば、ビルマ国内の大手少数民族間の協調優先の為に各部族内のさらなる少数民族問題を他の部族はタブー視して口出ししない(アラカン族の独立運動を封じるために国軍がロヒンギャ迫害に協力するのもその一つです)「国際」協調路園があるのかもしれません。
15年3月の16部族間停戦合意後、ロヒンギャ迫害がいきなり激しくなったのはその流れとも読めます。
ミャンマー周辺国がこぞってロヒンギャに冷淡なのは、国家規模での協調に影響がある・・「お互い内政不干渉が大人の知恵」という立場でしょうか?
ミャンマーの部族一覧のウイキペデイアからです。

ミャンマーの民族の一覧である。
ミャンマーでは、大きく8つの部族、全体で135に及ぶ民族が存在する。そして、それぞれの部族は、それぞれの州そして文化を持っている。

上記の通り大手部族内にいくつものさらなる少数部族を抱えているのですが、大手部族内部の抗争に外部の部族が口を挟んでいたら収拾がつかないでしょう。

総辞職と政権交代・西園寺ルールと政治家の劣化

選挙で負けての内閣退陣ならば、勝った方に政権を交代するのは健全ですが、選挙(国民の意思)によらずに「メデイアの煽る群衆がうるさい」から・・という事なかれ式・・「宸襟をお騒がせするのは恐れ多い」・・騒いだ方が悪いのではなく、人民が「騒ぐような政治をした方が悪い」という「両成敗」ならぬ一方成敗の片手落ち裁定が政治を病理現象に追い込んだ原因です。
騒ぐだけ騒げば、政敵を辞職させられるものの騒いだ方も喧嘩両成敗ばならば(佐倉惣五郎伝のように願いは聞き届けれても処罰は免れない)話が別ですが、騒いだ方にお咎めなしの代わり騒動を起こした要求内容は何一つききとどけられない・例えば日露講和条約の効果は1ミリも変わらないが、騒動になった結果責任だけを政権にとらせる・・騒動が正しかったか否か(選挙審判)にかかわらず、騒ぎを大きくしただけの功で政権が自分に転がり込むのであれば、野党は理不尽な要求でもなんでも騒げる材料があれば騒いで審議妨害に持ち込めば損がない関係になります。
審議が止まれば、騒動の原因にどちらが責任があったかについて議会解散して信を国民に問うならば合理的ですが、これがなく騒ぎが大きいか否かを基準に一方的に現内閣が辞めさせれるのはおかしなルールでした。
騒ぎのテーマの是非ではなく「騒ぎが大きいか否か」が基準という刷り込みが簡単に消えないので、戦後も左右を問わずこの種の「騒ぎさえ起こせば勝ち」みたいな風潮が残って現在に至っています。
日露講和条約反対論の頃から、騒動を盛り上げるには、メデイアとの連携が必須でしたが、敗戦後占領政策の結果右翼系は弾かれたので、メデイアは左翼系しか利用できなくなり、右翼はいわゆる街宣活動に活路を求めていましたが、むしろ国民の迷惑・・町の害悪イメージが広がり、竹下内閣に対する「褒め殺し」を最後に表舞台から姿を消したように記憶しています。
左翼系はメデイア界独占の結果、今なお元気です。
騒ぎの原因の是非にかかわらず騒ぎが大きければ政権が倒れて政権が野党に転がり込むシステム場合、政党は政策を国民に訴えるよりは、メデイアが騒いでくれるテーマに絞って騒ぎまくれば良い・・・結果的にメデイアの誘導する方向のお先棒担ぎに堕して、国会で騒ぎまくれば・・・連携しているメデイアは大々的に報道してくれます・・逆にメデイアが支持してくれないテーマでは生中継をしてくれないしニュースでも取り上げられません。
ニュースにならなければ、世論の盛り上がりはありえないのですから、世論といってもメデイア次第です。
ニュースで煽っても世論がメデイア意見に同調しているかどうかは内容次第ですが、その判定は選挙してみない限り真相は誰にもわかりません。
メデイア側としては自分が煽っている以上は、このテーマで政府批判が強い・他の主要政策の国会審議を止めても真相解明すべきと言うイメージを強調したい立場・中立ではないので実は民意がこれを支持しているか否かが、政権批判側の報道では不明です。
だからこそ戦前は、騒動の是非を問わずにともかく政権交代方式を採用して騒ぎの沈静化優先してきたのでしょう。
国会審議を停滞させれば審議再開のために総辞職させられる→それまで審議妨害していた野党に政権が転がり込む仕組みでは、倒閣理由は・・政党政治を否定する主張(天皇機関説=政党政治の理論的基礎→これの否定=政党政治否定論)でも何でも良いから手段を選ばず倒閣を主目的に熱意を燃やすようになって行きます。
選挙で勝たない限り政権交代がない現在でもこの習慣が抜けず、政党間の政策論争を忘れて、法案審議を妨害していれば政府が困って戦前同様に総辞職するのを待つ戦術「とも角安倍政権を倒せ」ばかりです。
憲法改正の是非に対しても、「安倍政権による改正だけは反対」と言う意味不明の主張が出回っています。
メデイアもしきりに内閣支持率の報道をしたがります。
4月5日に紹介したように最大野党の立憲民主でさえ5%あまりの支持率に過ぎないので、・・・ただしNHKで見ると自民党30%台、立件が8%台で軒並み上がっている←支持政党なしが減っています・・いずれにせよ安部政権を倒しても野党に政権が来る訳がないので、彼らは何のために倒閣に血道をあげているのか不明です。
自分の政党支持率を上げる努力よりは、倒閣に熱をあげる不思議さは戦前の政権交代ルールを潜在意識に持っているからです。
揚げ足取りの国会戦術で政策遂行妨害すれば、事態収集のために総辞職するしかなくなるのを待つ戦術ですが、(戦後も安保国会ではこれが成功しました)戦後は、何回内閣総辞職しても選挙で負けない限り、政党間権力移動がなくなっている点・政権移動は選挙結果しかなくなっている点を理解できていないようです。
理解できないからか、数十年前頃には「政権のたらい回し」はおかしい・「憲政の常道」に反するという意味不明の宣伝がメデイアで取り上げられていました。
責任を取って総辞職した以上は、野党に政権を交代すべきというものですが、そのやり方は民意を軽視する矛盾に基礎がある点に気がついていないのです。
その頃、しきりに「憲政の常道論」が宣伝されて「憲政の神様」尾崎学堂の名が報道されていましたが、最近あまり聞かなくなりました。
戦前の事実上の西園寺ルール・・選挙制度は作ったが天皇親政と矛盾するので政権担当者は大御心によって決まるヌエ的民主主義制度であった以上は、政権交代の基準がないので、西園寺の形式的交代論になってしまったのは、当然の帰結でした。
憲政の常道でもなんでもありません。
今の左翼系野党は選挙で勝たなくとも政権交代できた戦前の記憶にしがみついている・・・民意によって政権交代するのではなく、大御心によって決まる・・戦前のヌエ的民主主義制度を理想としている「政権たらい回し批判」が野党の潜在意識とすれば、日頃から私が書いている革新系政党の本質が超保守体質であることの一つの現れです。
戦後は総理は国会の選出による→多数党の党首が総理になるのが民意・・戦前のように元老の推薦→天皇の大命降下で決まるものではなくなっている・本当の民主主義制度ですから、野党は目先の審議妨害で内閣を倒しても野党が少数党である限り自分たちに政権は回ってきません。
戦後の内閣総辞職は与党内のナンバー2にお鉢が回るだけでは、何のために頑張っているか不明・・そんなことよりは次の選挙または次の次の選挙・・将来に備えて政策を磨くのが、戦後政党の本来の姿です。
それをやる能力がないので戦後も戦前同様の際限ない揚げ足取りや失言追及などで国会審議を停滞させるのが目的の国会戦術が続いています。
「なんでも反対の社会党」と揶揄されているうちに長期低落で4月5日に紹介したところでは0、5%前後の支持率ですが、あまり政策妨害に徹しているので、もしかして中ソ、中韓の手先か?と疑う人が増えてきました。
外国の手先というよりは頭が固くて独自性を出すには、反対するしかない・・何を提案して良いか分からないからでしょうが、これに外国勢力が利用価値を見出だしているという逆の結果ではないでしょうか?
国政が停滞すると国民の批判が起きてくるので、(予算が通らないと新年度の政策が停滞します。)与党も放置できない・・かといって強行採決がメデイアによって「暴挙」と批判されて簡単にできないので、一応野党の顔を立てるために総辞職して一件落着にして野党から総理を立てるという「ことなかれ」主義が日露戦争以降の習慣となりました。
ワシントン軍縮条約反対といえば総辞職、天皇機関説反対と騒げば総辞職・・その都度下野した先の与党=野党が今度は攻める側ですから、この繰り返し・・・戦後の社会党だけの専売特許と違い・・与野党共に交替してはその都度政権の揚げ足取りに終始して本来の政治そっちのけでした。
与野党共(戦後の社会党の役割を双方で繰り返していたので)に政治家が国民の信頼を失い、「何やってんだか・・」と最後は翼賛政治になっていった原因です。