中韓の反日政策採用の動機目的(天安門事件)1

客観歴史事実を見て行くと
「反日は地域大国の地位を奪われた中華民国・中共どちらにとっても人心掌握の重要手段であった・・改革開放直後の短期間だけ日本を味方に付ける必要があったのでこれを隠していたに過ぎない(韜晦の策)・・」と見るのが正解のように思えます。
同じようにクリントン夫妻が個人的に親中反日だったからと見るべきではありません・・。
当時アメリカは前政権の共和党のブッシュ政権も含めて欧米一丸で台頭して来た日本叩きに進んでいた・・中国や韓国を巻き込もうとしていて中韓が喜んで参加表明したと見るべきです。
私は、慰安婦騒動や中国の反日暴動や尖閣諸島侵入などに対して裏でアメリカが糸を引いていると憶測を 逞しくしてきたとおりですが、欧米やユダヤ系は政治経験が豊富なので何重にも複雑に仕組みましたが、中韓があまりにも単純に反日行動を起こしたので、中韓だけが反日であるかのように日本人に思わせていただけです。
しかし、中韓があまり単純行動し過ぎるので使いものにならない・・今になると背後で煽ってきたユダヤ系は自分に飛び火しないかと困っているのではないでしょうか?
アメリカ大統領がトランプ氏であろうと、クリントンであろうと日本を必要とするかどうかによってその政策方向が変わって来ます。
1980年代には、ニクソンショックを受けて台頭する日本を抑え込むためのプラザ合意(1985年9月22日)で円高を強制し、アメリカでは日本車をハンマーで打ち壊すテレビ報道がなされるなど欧米が如何にして日本を叩くかに必死になっているとき・・第二次世界大戦前夜の日本を取り巻く状況に似ていました。
ttps://www.youtube.com/watch?v=MsXjGBQX8Ks
日本車を壊すアメリカの労働者 『日米貿易摩擦』

2016/06/01 に公開
UAW(全米自動車労働組合)の労働者たちが、日本車をハンマーでたたき壊し、穴に放り込む映像です。
1980年代半ば、アメリカ自動車産業の中心デトロイトにおいて、日本車のせいで自分たちの職が奪われたとして、このようなパフォーマンスが行われました。」

EU結成自体が反日包囲網の目的を持っていたと言う意見を大分前から書いて来ましたが、タマタマ10月2日(この引用記事は16年のころと思うのですが、今になるとあまり長く先送りしてきたので何年のことか分かりません)日経朝刊11pには、EUは元々これ以上の戦争は御免だと言う平和運動から始まったものでしたが、石油ショック後の復活が日米に比べて遅れをとってしまったコトから危機感を抱いて共通市場を作ろうと言う気運が急速に盛り上がって80年代に入ってから進み始め・・紆余曲折・・根回しを経て92年にようやく基本条約成立にこぎ着けたたことが紹介されています。
その後EUは何かと日本製品の輸入障壁を作って来たことが、(鰹節1つでもああだこうだこうだと難癖つけて未だに輸入禁止です)良く知られているとおりです。
江沢民政権当時、「欧米に見放された日本はもう駄目だ」と言うムードが(◯◯に支配されている)マスコミを通じて宣伝され、ジャパンパッシングと言うコピーで世界に流れ始めました。
・これをチャンスと見た中韓両国が日本を堂々と敵視して行く・・反日共同行動が始まります。
江沢民の露骨な反日真珠湾演説以来中国の反日教育が始まり、戦争中の被害数をドンドン拡大して国内教育をは強化宣伝するようになり、南京大虐殺や尖閣諸島への領有主張が始まりました。
韓国の慰安婦騒動もほぼ同時期から激しくなります。
ウイキペデイアから年号を追っておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

1991年8月11日朝日新聞「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」(植村隆韓国特派員・ソウル発)記事で、金学順が元慰安婦であると名乗り出て、「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と報道する。なお、同年8月15日韓国ハンギョレ新聞は金学順が「親に売り飛ばされた」と報道し、金学順の裁判での供述と矛盾するとされ、誤報であると主張する意見もある[406]。
1991年10月7日から1992年2月6日にかけて韓国のMBC放送が製作したドラマ『黎明の瞳[407]』を放映し、最高視聴率58.4%を記録した。物語ではヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行され、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待する場面が放映され、反日感情を煽った[408]。原作は金聖鍾の小説で、1975年10月から韓国の日刊スポーツ新聞で連載された[409]。
問題の拡大・賠償へ向けた訴訟の開始
1990年6月6日の参議院予算委員会で、労働省職業安定局長清水伝雄が「徴用の対象として従軍慰安婦を連行したという事実はなく、民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いた」と発言した[410]ことが韓国で「清水妄言」として騒ぎになり、尹貞玉が挺身隊対策協議会(通称:挺対協)を結成、海部俊樹首相へ公開書簡をおくった[411]。以降、この挺対協が慰安婦問題追及の民間運動の母体となる。」

EU結成運動のピークもこのときです。
日本は中国の日本敵視策略を知らずにあるいは知っていたとしても天安門事件で孤立していた中国を助ければ、善意が通じるだろうと言う日本的価値観による思い込みで、中国の国際社会復帰のために世界中に根回しし、あるいは日本企業を進出させてやって、中国の懇請によって天皇陛下訪問まで実現させてこれが国際復帰の原動力になりました。
・・日本が善意でありさえすれば中国が変わると言う善意万能思想があります・ウクライナ侵攻以来国際孤立しているロシアに対する融和姿勢・・北方領土返還交渉もそう言うお人好し的価値観が基礎です。

14〜5年頃から始まった中国経済変調で日本叩きどころではなくなったところで、トランプ政権による対中攻勢がはじまって国際政治的にも孤立化し始めた中国が天安門事件の時と同様に露骨に日本にすり寄り始めると天安門事件の時に協力して国際復帰すると手のひら返したように反日運動を始めた歴史を忘れたかのように、日本は再び中国の国際孤立からの脱却に手を貸す動きが始まっています。
慰安婦合意もせっかく日本の主張が国際支持を受けるようになったのに曖昧な決着「日韓合意」をした意図・朴政権を追い詰めすぎない段階で日韓合意したものと思われます。
対中韓の政治を見ていると、政治家の立場では、国際孤立している時に助けておけば貸しができるという読みがあったのでしょうし、多角的効果については素人には理解不能なので、このコラムでは日韓合意について個人感情的には、韓国のこれまでの反日攻撃を許せないので韓国からの謝罪がない限り合意したくない気持ち(感情論)を書きながらも、国家間の合意自体には深い読みがあってのことだと思うので、素人の私には賛否を言えないという意見を書いたことがあります。
今になってみるとあんな程度の合意でもあると、わずかに10億円拠出で今は慰安婦の強制の有無での蒸し返しがなくなり、国際合意違反で反撃できる仕組みにしてしまった安倍政権のしたたかは大したものです。中国成長の限界に直面した方でトランプ氏の攻勢が始まると再び対日接近が始まりましたが、これにどう対処するかです。

怒ってばかりもイラレなのが現実政治です。

国際政治力学の流動化9(IMFのSDR採用)

経済政策を抜きにしてみると、日本孤立化政策の締めくくりとも言うべき最後仕上げであったTPPに日本を招き入れることになったのは,過去約30年来の対日包囲網をやめる意思表示ですから、大方針転換・・従来アメリカの御先棒担ぎをして来た国々にとっては大変な事態です。
アメリカの悪質な反日デマを守るために「戦後秩序改変を許さない」と新撰組みたいに頑張って来た韓国の立場はどうにもならなくなってきました。
幕府・徳川慶喜は大政奉還・自分だけ恭順の意を表して、新撰組切り捨て→鳥羽伏見の役になったのと同じ構図です。
アメリカは今なお強い立場ですから方針さえ変えれば、自分の本陣・連邦議会へ安倍総理を迎え入れて拍手喝采をし、「方針を変えました」と言って,その証しとしてTPP参加を認める・・広島訪問程度でことが済みますが、世界戦略のお先棒を担いで来たサウジやイスラエル、アジアでは韓国・中国が2階に上がってはしごを外された状態で戸惑っているのは当然です。
アメリカの対イラン制裁解除にサウジは怒って原油増産→相場下落攻勢でアメリカのシェールオイル生産の妨害をしていますが,この我慢比べの結果、サウジ自身の外貨準備が急速に枯渇し始めているとも言われています。
韓国は怒ってもアメリカに挑戦する力がない・・暴発して単独で日本を攻める力もないので、米中のハザマで漂流するしかない状態です。
今更スワップ協定お願いや?TPPの仲間に入れて下さいと日本に頼むみたくとも格好がつかない状態です。
西欧諸国は、アメリカにやられっぱなしの点で肚に含むところがありますので、従来からアメリカの意に反する親中路線をとってきました。
今回(5月26〜27)の伊勢志摩サミットを見れば分るように7カ国サミットなのに、会合人数9人で西欧人が(英仏独伊+EU委員長と議長?)6人を占めています。
このように多くの国際会議(理事数)では、伝統の力と言うべきか人数的に西欧諸国は圧倒的多数を占める仕組みになっています。
IMF(結局は西欧諸国多数の理事会になっています)は、中国の発展を囃して日米の反対を圧して強引に昨年末に国際通貨として人民元をSDRに採用してしまいました。
英国財務大臣は、これからは中国の時代として親中政策採用に熱心な動きをして来た等々を見ると、西欧諸国は中国経済に関する客観情報を敢えて無視して中国贔屓を来たように見えます。 
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20151214-OYT8T50024.html
015年12月14日 14時28分みずほ総合研究所 長谷川 克之
IMFが11月30日に人民元をSDR構成通貨として採用することを正式に決定すると、中国国営新華社は即座に速報を打ち、「歴史的な一歩」と歓迎した。李克強首相も中国の改革・開放の成果を国際社会が認めたものとして高く評価した。

IMFは昨年11月30日にSDR採用を認めたのですが、今年に入ると世界の銀行の集まりである国際金融協会(金融プロの集まり)が以下のとおりの発表をしています。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20160509.html勝又氏の経済時評5月9日の一部から引用です。
『ロイター』(4月25日付)は、次のように報じた。
①「国際金融協会(IIF)は4月25日、中国から今年流出する資本額は5380億ドルになると見通した。昨年の資本流出額は6740億ドルだったため、流出ペースは鈍化する。IIFは最新の報告で『人民元の急激な下落が、中国との貿易関係が密接な国々など、他の新興国市場国も、競争的(通貨)引き下げを行う事態につながる恐れもある』と警告する」。
②「中国の外貨準備にも懸念が広がる。外貨準備がどの水準を下回れば、中国当局が懸念を持つようになるのかが分かっていない。外貨準備は、2014年6月の約4兆ドルから今年2月の3兆2000億ドル前後に減少した。大半の国と比べると、なお高水準だ。一方、国際通貨基金(IMF)が開発した別の算出方法を用いると、実際の準備高と必要となる可能性がある水準の間に存在する、緩衝の厚さは約2年前の50%から15%に縮小している。IIFは、『この観点でいえば、多額の資本が流出する事態が続く場合、資本規制を厳しく強化しなければ、国の公的準備が不十分とみなされる水準にまで縮小する恐れもある』と指摘した」。
「公的準備の不十分」な通貨とは言わば、ちょっとしたことで通貨危機に陥る通貨と言う意味です。
緩衝保有額・・ゆとりが15%しかないと(平均的決済必要額が85%)・・家計で言えば100万円の預金があるが、毎月85万円の収支で均衡していると言うのでは、ホンの1〜2割の臨時支出があると余裕ゼロ・・ちょっとした誤差でデフォルトになってしまう水準です。
サラリーマンの場合月収が安定してい上に病気や失業に備えた各種保険・災害保険制度がありますが、それでも多くの人が年収程度の預貯金をしているのが普通です。
40歳以上の家庭持ちで年収の1〜1、5割しか預貯金のない人の方が少ないでしょう。
収支の安定しない商売人であればすごくリスキーな資金繰り経営です。
商人の場合には銀行との当座貸越契約で一定枠の補填が予約されているので、目一杯現金制預金を持っていなくとも良いし、国の場合にはスワップ協定制度があります。
中国の場合どことスワップ協定をしているかですが,反日騒動に関連して韓国とスワップ協定をしましたが、国力規模が違い過ぎて中国が1000億ドル単位で資金不足に見舞われた場合とてもその補填能力はありません。
国の場合ギリギリ間に合えば良いのではなく、ギリギリとなれば通貨や株の狼狽売りが起きるし、そうでなくともジョージソロスのようなプロによる先物売りが膨らみ売りが売りを呼んで大暴落・・支払不能になってしまいます。
上記ロイターによればIMF基準によれば中国外貨準備は危機的状況に陥るすれすれの範囲に入っていますが、このようなリスキーな通貨を危機時のアンカー通貨の1つとしてSDRに採用した(日米以外の)IMF理事達は、自己の設定した価値基準を無視していた疑いが生じます。
IMF理事会が自己の決めた基準では、通貨危機が間近に迫っている国の通貨を安定通貨としてSDRに何故採用したかの疑問です。
中国寄りになってからの西欧諸国は従来の価値基準を棄てて、人権侵害に目をつむる、独裁運用する予定のAIIBに参加するなど従来の価値基準に反する行動が続いていました。
人民元のSDR採用決定には裏でかなり不純な政治動機が働いた可能性が否定出来ません。