格差とは2(平等化進展)

フラット化は悪いことばかりではありません・・何よりも人権活動家の渇望する平等社会の実現ですから,フラット化に対して何故不満となるのかを考え直す必要があります。
体力差、身長差、不器用さ近視遠視、難聴その他心神のハンデイなどいろんな能力差があってもその差を最小化して同じように仕事をし、楽しめるようにして行くのが近代工業化・・豊かなよい社会の指標であり基礎目標です。
近代工業化の進展とは、これに比例して社会弱者の地位が補強されて男女差や身障者、視力差、高齢者など能力格差を縮小し、(記録媒体も記憶力の補完です)フラット化して行く歴史です。
人権意識さえあれば平等になるのではなく、女性・妊婦や子育て中の人、高齢者や病者・・ガン患者でも働ける医療環境・身障者用の補助具の発達などすべて格差縮小のためにあるといえるでしょう。
クルマ発達は足の早い人遅い人、あるいは荷車引きに必要な人力の格差をなくし・特殊車両・フォークリフトや銃器類の発達も体力格差を軽減したことは明らかです。
ハンドルがパワーステアリングになって、ハンドルサバキが楽になって運転する女性が増えました。
(以前書きましたがコンビニその他あちこちでトイレの設置が進んだことも大きいです)
自動運転技術が進めばもっと年齢差などを補強して行けるでしょう。
人権意識の発達で女性の運転が増えた訳ではありません。
流動食や離乳食や保健食品の発達も消化吸収能力の弱い人と強い人の格差補強であり、リハビリその他ありとあらゆる分野の科学技術の発達は能力格差を補填するものと言えます。
能力格差縮小に起因する平等化進むことと職業分化に目を転じると、重量物取り扱いには腕力不要、製鉄など高熱危険労働も遠隔操作が普通になり、パソコンの発達はそろばん等能力差や筆記能力差をなくし筆跡の上手下手の格差や漢字を読めるが書けない人と書ける人との格差もなくしました。
憲法14条の「平等」とは能力差による結果不平等を認めていると言いますが、他方で出来るだけ各種道具(眼鏡や補聴器あるいは義足の使い勝手の良さ)の工夫によって身体的能力差を克服する試みが推奨され身体能力による待遇格差をなくす方向に進んでいます。
高齢者が移動し易いようにあちこちでエレベーターやエスカレーターや休憩場所を設置しあるいは重い荷物を女性も持てるような補助具・・ロボット系の普及運動もみな同じです。
今流行の在宅勤務も子育てや介護しながら働けるようにする・・いろんなハンデイのある人も働けるようにする・・社会のバリアーフリー化こそが格差縮小の試みの基礎です。
その上工業製品に限らずいろんな分野でのベルトコンベアー方式(精神)の普及によって、事務作業その他の分業化(例えばテレフォンガールの大量雇用など)も進んでいます。
上記のように長い目でみれば、能力格差による結果不平等縮小克服・・スポーツ選手と違い、補聴器をつけていようと眼鏡で視力を補正していようと、薬物療法をしながらでも元気に働いた方が良いルール・・フラット化は抗し切れない趨勢ですし、それが人類の正しい目標と言うべきでしょう。
格差縮小と格差拡大論がここで何故問題になるかのパラドックスですが、フラット化によって、従来20〜40〜70点程度の人が能力格差に応じてピラミッド型の地位・収入を得ていたのに身体能力補完具の発達によって収入差がなくなって来た不満が基礎にあるからです。
10〜20点の人も60〜70点の人と同じ仕事ができるようになったならば60〜70点の賃金にすれば文句なしですが、そうはならないで競合(希少性の軽減)の問題もあって、実際には、みんな平均3〜40ポイントの賃金になってしまうことになり勝ちです。
先進国間の国内競争だけだと一定の閉鎖空間なのでその程度で収まりますが、新興国が参入するようになると国際低賃金競争の煽りで本来の能力水準・・20点の人ができる仕事なら20ポイントの賃金にならざるを得ません。
フラット化される水準が20点〜25〜30〜35〜40点と順次上がって来て従来大卒なら中間層以上・・大丈夫と思われていた人たち(囲碁さえも人工知能に負ける時代です)も単純労働に飲み込まれようとしています。
今や大卒の現場系が増えて来て、エリートだけがフラット化・低賃金化から逃れられている状態ですから、大変なことはそのとおりですが、これを格差反対と言ってレバ済むかかは別問題です。
人間の能力構成は富士山の裾野のような分布のママですが、比喩的に言えば従来5〜60点の人は5〜6合目あたりまで登って能力相応の景色を見られたのですが、現在ではそう言う人もみんな1〜2合目の裾野あたりまで行くと、その次が絶壁になっていて自分の能力を発揮出来るもっと高い場所まで上がれないで景色の見えない裾野付近で単純労働者の仕事しかなくて低迷している状態です。
これはどこの国でも同じですから、格差問題を主張する以上は30〜40〜50〜60点の人にはその点数どおりの展望を開けるような社会・・少しずつの能力差に応じた処遇が用意されないと・・2〜30点の次は80点以上の人しか仕事がないと言われると向上努力する意欲を失う人が多くなります。
なだらかな上り坂ならば2000メートルの頂上付近まで時間をかけて登れますが、500メートルまで登ってみるとイキナリ1000メートルの絶壁があるとそこですくんでしまいます。
かと言って格差をなくすためにエベレスト登頂能力のある人の登山を禁止する・・高度な研究や便利な道具を考案したり新たな事業モデルを考え出すのを禁止するのでは人類のよりよき生活が保障されません。
高度研究者やジョブズ氏や野球のイチローのような特定の成功者・・比喩的言えば80点以上の人の給与・報酬が高すぎないかの批判が格差問題です。
画一的事業化によって、4〜5〜6〜70点の人に払っていた賃金を一律20ポイント前後に落とした差額巨額収入・・考案者利益→知財収入と事業化した資本家の利益→金融関係の高額報酬と一般労働者との格差が目立ち過ぎるようになりました。
ノーベル賞受賞者への賞讃気分でも分るように、研究開発や新規事業モデル開発成功による利益はまだ納得出来るが、この成功者に群がる周辺人そ・・秘書や幹部社員・・金融関係者の報酬が高過ぎる批判がこれの表現です。
格差反対論とは、フラット化とセットになった80〜99点台の高収入者との格差を言うとすれば、有能者がより良いものを造って行こうとする行為を批判出来ない「成功するな」【努力するな」とは言えないとすれば、せいぜいその周辺で働く人を批判するだけとすれば、無理があります。
天才的創業者や発明家がいても、一人では何も出来ないのでその周辺人材が必須でこれをなくす訳には行きません・・真田幸村には十勇士がいた・・勇将の下に弱卒無しと言われるように、これを非難していても解決出来ません・・何となくやっかみの域を出ない印象です。
反対論の中核は中間層が単純労働者化・底辺労働者化して行くことに対する不安・不満でしょうが、庶民や子供が不安・不満の表明なら分りますが、解決すべき役割の政治運動家が不安を煽っても何の解決にもなりません。

日本の経済状態が悪いのか?(生活保護増加)

社会保障と言うものは、本質的にみんなの助け合い精神・・国民合意によって成立しているものであって、何でも「憲法に書いてある」「法律に家族の資力要件を書いていない」今の制度がこうだと濫用するようになると国民は納得出来ません。
遡っての議論・・子供や兄妹はどの程度まで親・兄妹の面倒を見るべきか・・逆から言えば年収に応じて月何万まで出せばそれ以上は他人のお金(税金)で面倒見るベキと言うような議論こそ(不正受給や在日けしからん論では、解決にならないでしょう)が必要です。
受給支援運動が激しくなると、これに比例して国民不信を前提の制度に変更するしかない・・申し込んで来る以上は余程苦しいのだろうと言う性善説・・国民の自主判断に任せられなくなります。
「法が要求していない質問するな、調査するな」子供に資力あっても「拒否するな」と言う運動が進むと・・性悪説による厳しい検査制度を法で整備する必要が出て来ます。
国民世論が子供の資力に関係ない「一旦支払っても求償する必要がない」と言うならば必要がありませんが・・そのためにも国民世論に従った国会審議・・法改正手続が必要です。
生活保護受給権擁護運動がイキナリ高まって来た政治背景・・特定政治勢力の意図とどう言う関係があるのかを含めて私には全く分っていません。
門外漢の私にとっては生活保護援助運動がイキナリ出て来たかのように見えますが、・・それなりの背景・準備があって出て来たのでしょう。
日弁連や単位会で生活保護援助・・援助システムがいつの間にか動き出しているのですが、これの仕掛人がどこの誰か分りませんが、かなり前から準備して来た結果でしょう。
関係者は生活に困っている人が増えて来たから、人権擁護を職責とする弁護士会が救済しているだけだと言うのかも知れません。
マスコミが宣伝・誘導するように、本当に日本の国民生活の窮乏化・・生活水準下落が起きているのか疑問です。
安倍政権前の過去20年間を「失われた20年」とマスコミによって宣伝されていますが、この間の技術革新等によって実質生活水準が感覚的に約2倍に上がっていることをこのコラムで繰り返し書いてきました。
私の感覚でしかないので本当のところは分りませんが、従来経済危機が起きると「有事のドル買い」と言ってドルが上がって日本円が下がったのですが、この20年ほどの間にこの基準が変わっています。
リーマンショック直後の円高や今年の年初来の新興国や中国危機による経済大変動に際しても、「危機時の対ドル円高」と言う国際的認知・市場の動きです。
特に今回はアメリカの利上げによってドル高になったことが、人民元暴落含み=経済破綻が現実化して来たことが世界経済波乱原因になっているのですが、対ドルでは、アメリカの金利上げに対しても日本円だけが下がらずに上がっています。
アメリカはリーマンショックの傷が癒えたとして、金利引き上げ時期を狙っていましたが、引き上げると弱小国(とりわけ中国)の経済が持たない・・・判断から、1回延期しました。
言わば経済強国の金利政策が、世界経済をストレートに支配出来る構図を前提にしています。
金利は、お金を貸したり預ける相手の信用力で微妙に上下するものですから、信用のないモノ(組織)はより信用力のある人よりも高い金利でないと貸して貰えませんし投資もしてくれません。
国の信用力によって格付けと言うか必要な金利があるので、金利の高い順に信用のない国と言うピラミッド型の順位が出来上がっています。
これを人為的にある国の中央銀行が金利を上げ下げすると、実際の順位と合わなくなるのでこの実態に合わせるために国際的資金移動が始まります。
100カ国中の80番の順位の国が金利を上げ下げしてもその前後の順位国しか影響がありませんが、世界トップ(実は2位)のアメリカが上げると3位以下の国にとっては大変です。
それまでのアメリカとの金利差が1〜2%高で均衡を維持していた国にとって0、98%差になると資金流出が始ります。
これがイヤなら自分も金利を上げれば良いのですが、そうすると国内景気が持たなくなるリスクです。
ブラジルは大分前から不景気のために金利を上げるに上げられずに、ずるずると通貨が下がって(最近まで3割も下がったと言われています)参っていますし、弱小国とは(国土面積や人口のことではなく)こう言うジレンマのある国のことです。
運転資金に窮した企業が高利貸しに手を出すと余計苦しくなってつぶれるしかないのですが、弱小国はこうして高金利に追い込まれることになります。