PKOと国際常識3(政党の役割1)

質問だけから見ると民進党の主張が私の理解不足のためかはっきりしませんが、人命危険があるからPKOや駆けつけ警護をやめろと言う意味か?それとも現地政府の要請のない軍事力行使は侵略行為?になると言う形式論を言うのか不明です。
昨日紹介した民進党の国対委員長の意気込みでは、PKO派遣5原則が壊れていることを議論して行きたいと言うのですが、民進党が国際合意にの変遷に合わせて5原則を修正すべきと言うのか、5原則堅持して撤退すべきと言うのかはっきりしません。
いずれにしても現在では、昨日ウイキペデイアで紹介したとおり国内紛争・・政府の依頼がなくとも国連が派遣することになっているのですから、政府軍かどうかや危険状態を質問して追及しても、国際合意に反して日本が一方的に撤退する前提がない限り議論の筋が違い過ぎる・・国際的に通用しない議論を吹っかけても意味のないことです。
そして、駆けつけ警護を国会が認めた法にしたと言うことは、「駆けつけ警護の必要な危険程度では撤退しないこと」が前提になっている解釈をするのが合理的です。
駆けつけ警護が現実にあって・・頻発している場合には・・相手が単なる市民による略奪なのか反乱軍かなどによって、撤退の可否を議論するのは合理的ですが、まだ駆けつけ警護出動すらしていない現状で周辺の危険性を議論して、どのような国政を期待するのか不明です。
駆けつけ警護の必要性すら起きていない状態でも【危険だから撤退しろ」と言う前提の議論ならば法を無視したや繰り返しになりますし、以下に紹介するように南スーダンは権に関する国際合意・国際常識を無視した主張になります。
国際的に通用しない論理を振りかざして、仮にその主張どおりに実行すると国連決議無視・・日本の国益に反することをやれと言うのが目的のように見えます。
ス−ダンへの自衛隊派遣は民主党政権が決めたとも報道されています。
民主党が政権を取ったときには「少なくとも県外へ」を筆頭に事前スローガン通りやれないのでこれを守らない例が多かったと思います。
野党とは言え、政党である以上自分が政権担当になっても実行出来る前提の主張や質問をすべきです。
(実行出来そうもない主張をするから、どこの国益を代表して議論しているのか?と言う疑いを持つ人が多くなる理由です)
https://ja.wikipedia.org/wiki
「国際連合南スーダン派遣団は、南スーダン共和国に展開する国際連合平和維持活動 (PKO) のひとつ。
2011年7月9日に北部スーダンから分離独立した南スーダン共和国の平和維持活動を主任務とし、司令部を首都ジュバに置く。約7000名からなる治安維持及び施設整備部隊と警官約900人を加えた8000人規模で構成され、市民保護目的の武力行使が認められている。」
南スーダン派遣は、上記のとおり「市民保護目的の武力行使」戦闘があり得る前提の派遣です。
もともと戦闘参加すら想定して派遣しているのですから、その前段階の危険状態を根掘り葉掘り聞いて派遣をどうしようと言うのか質問の意図が見えません。
確保している質問時間を持て余しているのではないでしょうか?」
PKO派遣5原則には危険状態が酷くなれば撤退出来ることになっていますが、撤退条件を満たしているかどうかを把握するために質問しているのでしょうか?
pkoスーダン派遣は民主党の政権が決めたことですが、駆けつけ警護は安倍政権が1昨年付与した新任務ですから、駆けつけ警護の危険性を強調したいのは分ります。
しかし、実際に「駆けつけ警護」をしていないのに現地情勢を聞くだけでは、何のためのネチネチ質問かよく分りません。
仮に現状が分っても撤退出来ないとすれば、・・国政として何を実現するために時間をかけた議論なのか分りません。
自衛隊が戦闘参加したならば、どちらの味方をしたのか・中立を守ったのかは重要ですが・・現地の危険の有無ばかり聞いているところから見ると、それが駆けつけ警護の新任務とどう言う関係があるのか?関連性不明です。
南スーダンが内乱状態かどうかをいくら質問しても、国家間紛争だけではなく内乱状態でもPKO派遣は国連の意思になっているのですから、具体的に自衛隊に危険が迫っていない前提でくどく問いつめている意味不明です。
聞いていると防衛大臣の発言ミスだけを期待しているような漂流質問をしている印象です。
ちなみに我々法律家の世界では、証人尋問で意味不明の質問をだらだら続けるのを、漂流質問と言います。
2月24日に維新の会の議員による予算委員会の質問をユーチューブ(いつの分か不明)で聞いていると「民進党の質問や主張は揚げ足取りばかりで、何を主張したいのかさっぱり分らない」と言う趣旨の発言をしていましたが、これが国民大方の感想でしょう。
民主国家を維持するためには、野党がしっかりしてくれないと国民が困ります。
昨今マスコミ批判が激しいですが、ネット情報と言っても個人で世界中の情報収集出来ない(裏付け)ので多くは世界各地に情報源を持つマスコミ情報を加工した意見分野で違いがある程度です。
都市テロは秩序破壊が目的ですが、テロリスト自身が都市交通システムや通信情報が正常に動く前提に行動していると書いたことがありますが、フリージャーナリストの海外ネット情報も99%がマスコミ情報を基礎に取材しただけ・・ちょっと色付けした程度が普通です。
上記のとおり、マスコミや政党の主張や情報を100%の信用出来ないとしても、積極的虚偽報道(ABCDの情報のうち一部を強調したり一部しか報道しないと言うことがあってもない情報をでっち上げて報道しない程度のモラルを守っている)社会の基礎基盤としての役割が重要です。
マスコミの信用をドンドン毀損していき、何の責任もないような者が、テロ事件がないのにテロ騒ぎあったと虚偽情報をネットで拡散するようになると、まさに偽造貨幣が出回る状態と同じで流言蜚語の社会となり、混乱するばかりです。
このコラムではマスコミ批判をしていますが、私はマスコミがしっかりと客観情報を流して欲しいと言うだけでマスコミ自体を潰せば良いとは考えていません。
政治の世界でも事実を前提に多様な意見を戦わせるためには、聞くに堪えるマトモな議論をする・・しっかりした野党が必要なことは確かです。
自民党自体に野党的勢力・多様な意見を内包しているから、日本では野党不要と言う状況を表してるのかも知れません。
この辺の状況は、中大選挙区制度の効用・小選挙区制の害として、2月21〜22日に書きました。
韓国が国際常識に反する固有論理・・実現不能な感情論に固執している不思議さ・・この結果自滅して行く予想が多くなっていますが・・。
民進党も自己の身内にしか通用しない論理に固執する・・・同じ傾向・体質を鮮明にして来たのには驚きますが、支持率低下によって、こう言う人しか残らなくなった悪循環かも知れません。
これでは国民支持率がドンドン下がって行くのは当然です。
政権獲得を目指す政党である限り、しっかり勉強して国民のために言いたいこと・・本当に実現した方が良い・・実現の処方箋を用意しての意見ならば国民の支持率が上がるでしょう。

PKOと国際常識2(ハーグ陸戦条約)

停戦合意が有名無実化して行き、混乱が広がり略奪や虐殺が横行するようになると危険地帯になったことは明らかですが、だからといって、市民を放置して真っ先に「軍」が撤退するのでは国際的非難を受けかねません。
これがウイキペデイアで昨日紹介した国際批判を受けた実態でしょう。
中立を維持しながらも、住民保護には手を貸す・・略奪集団から保護してやること・・これが現在の国際世論というべきでしょう。
元々平和維持活動とは、対立する軍事勢力の領域の現状維持を図るためではなく、戦乱による住民被害防止が目的・・そのための再戦闘勃発阻止であったとすれば、目的の変質ではありません。
戦争に関する戦時条約も、戦争自体をなくせないとしても、軍人でない一般人の保護だけでも始めようとしたものです。
住民保護こそが戦争と平和に関する法の究極の目的・基礎です。
ウイキペデイアからの引用です。
「ハーグ陸戦条約(ハーグりくせんじょうやく)は、1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約(英: Convention respecting the Laws and Customs of War on Land, 仏: Convention concernant les lois et coutumes de la guerre sur terre)」並びに同附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」のこと。1907年第2回万国平和会議で改定され今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規などとも言われる。
日本においては、1911年(明治44年)11月6日批准、1912年(明治45年)1月13日に陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約として公布された。
陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則
第25条:防守されていない都市、集落、住宅または建物は、いかなる手段によってもこれを攻撃または砲撃することはできない。
第26条:攻撃軍隊の指揮官は、強襲の場合を除いて、砲撃を始めるに先立ちその旨官憲に通告するため、施せるだけの一切の手段を尽くさなければならないものとする。 
第27条:攻囲及び砲撃を行うにあたっては、宗教、技芸、学術、慈善の用途に使用されている建物、歴史上の記念建造物、病院、傷病者の収容所は、同時に軍事目的に使用されていない限り、これに対しなるべく損害を与えない為の必要な一切の手段を取らなければならないものとする。攻囲された側は識別し易い徽章をもって建物または収容所を表示する義務を負う。前述の徽章は予めこれを攻囲者に通告すること。
第28条:都市、その他の地域は突撃によって奪取された場合といえども、略奪を禁止する。」
各種平和論も戦争になった場合の一般国民の受ける悲惨さを訴えてこそ成り立っています・・逆から極論すれば血の気が多くて喧嘩したい人は「サッカー場でヤクザ同士・・軍同士が殺し合いするなら」どうぞ勝手に!・・平和論が不要です。
昨日紹介したウイキペデイア記載の「国際世論批判」とは、上記平和論によって、まさに人権団体が非難したものでしょうが、その人権団体が一方で「PKO部隊に一人でも被害が出たらどうするのか」と言う矛盾した論陣を張っています。
あるいは日本の人権団体だけの主張かも知れません。
こう言う無茶・・「いい子ぶる」偽善のマスコミ論調に腹を立てている人が、マスコミを痛烈批判するトランプ氏支持に回った印象があります。
自己・個人の利益を犠牲にしても、より多くの人命を救うことが必要な場合があるのです。
軍や警察・消防士はそう言う役割に使命感を持って応募し、命の危険を顧みず民族の楯となって頑張ってくれるからこそ、国民から尊敬され・・英霊を民族の神として祀りその子孫を大事にするのです。
イザとなって危険な場所に行きたくない・・住民を救えないと言うのでは、軍人としての価値がない・・そう言う職に就いていたこと自体が民族に対する裏切りです。
2月24日に物事の定義や理念の必要性が変わって行くので、「19世紀型原理を唱えれば済む時代ではない」と言う意見を書いて来ましたが、PKO派遣の必要性も時代によって変わって来た・・これが国際常識です。
我が国では92年に決めたいわゆる派遣5原則が時代に合わなくなくなっているのに、これを振りかざして反対するのは、幕末に世界情勢を無視して鎖国の祖法を守れと言っていた攘夷思想や戦後の非武装平和論・護憲勢力と同じ構図です。
他方で、PKOの関与が広がり過ぎると、徐々に危険性が増す・・結果的に先進国による派遣が減って実働部隊をインドやアフリカ諸国に委ねている印象です。
これが先進文化人の偽善と言われる象徴です。
民進党はスーダン派遣隊の昨年夏の日報の提出を求めて、駆けつけ警護任務の危険性強調をしているようです。
戦闘単位が政府軍か否かの特定を求めて国会で民進党が延々と追及?している様子が時々ニュースに出ています
民進党はスーダンは5原則に抵触する状況になっているから、これをやめるように言いたいのでしょうが、昨日紹介したとおり紛争状態の国に割っ入って強制介入も出来るように国際社会の原理が変わっているのをどう考えるかの視点がありません。
以下は、民主党の国対委員長の意気込みです。
https://www.minshin.or.jp/article/109939
山井和則国対委員長は26日午前、定例記者会見を国会内で開いた。
「冒頭、国会対策の基本方針として・・・「南スーダンの駆けつけ警護については「71年間日本の自衛隊は銃撃戦をしたことがなく、任務として死傷した自衛隊員は一人もいない。12月からの駆けつけ警護によって自衛隊員が深刻なリスクにさらされる危険があり、日本の戦後を大きく変えてしまう事態になりうるかもしれない。私たちはPKO参加5原則が(激しい戦闘が行われている)南スーダンの状況では壊れていると認識している。そういうことも含めて議論をしていきたい」と述べ「申し上げた通り、問題点は厳しく追及し、良い法案は成立させる。徹底した追及の延長戦上に蓮舫代表が言う対案をしっかり提示し、国民の負託に応える国会対策をしていく」と意気込みを語った。」
住民保護こそが平和維持軍の本来の責務と認識されている現在の国際常識・・国連決議ですから、これを前提に我が国の時代遅れの5原則をどうするかの議論こそが重要です。
左翼系は何かと国連決議や勧告を重視して運動しているのに、PKOになると国連決議を何故無視するのか不思議です。
非武装平和論者にとっては、平和維持に軍はいらない・平和さえ唱えていれば解決すると言う立場でしょうか。
「国連が紛争地域の平和の維持を図る手段として」紛争解決の手段として軍の派遣が必要と言う国際合意が気に入らないのでしょう。
非武装平和論は世界でどこも採用していない空想論であり、これを前提に揚げ足取り的にゴネゴネと繰り返しの国会論議になっている・・言わば税金の無駄遣いです。
日本固有論理で「危険性がある」とか、相手が政府軍かそうでないかの区分で「派遣しない」と言う主張が国際的に通用すると思っているのでしょうか?

政党・政治家の役割 

昨日最後に中韓庶民の劣等感・沽券意識の強さの基礎にはエリートとその他庶民の二元論があると書きました。
ちょっと話題がそれますが,いま話題の駐韓大使一時帰国問題に少し触れておきます。
反日運動も同じ・・エリート・政府間交渉で「自分たちは日本に大変な世話になっていることは良く知っている・庶民は納得しないのでこの辺で表向き納めて欲しい」と言う交渉方式で戦後ずっとやって来ました。
今回の新慰安婦像設置許可もこの二元方式で,政府は努力しているが庶民が承知しないから仕方ないと言うやり方です。
その大もとになっている庶民に対して真の歴史を教えない反日教育をどうするのかと言う問題には知らんぷりです。
古代ローマや漢王朝に選ばれ、鑑札(漢の倭の奴の国王印)を受けたものだけがエリ−トであるとする意識に日本列島の価値観が合いません。
聖徳太子の昔に戻りますと,日本人は皆対等な同胞ですから漢王朝に選ばれた特定エリートだけがブランド化し優遇される「市民」「王」扱いするやり方に馴染めなかったでしょう。
大陸との交流が起きて以降・卑弥呼などが冊封を受けるコト自体に違和感があって根付かなかった・・使いを送ると漢王朝や晋朝では,勝手に冊封した形式にしていた可能性があります・・。
これを無礼だと思っていたニッポン民族の不満が出て来て(ニッポン民族は数千年前から,八百万の神・・衆議で決めて行く社会ですから,上から任命された「王」が威張る社会ではありません・・),はっきり言うしかないとなって,聖徳太子のときに熟議の結果、こちらも日出ずるところの「天子だ」と明白に言い張ったと言うことでしょう。
聖徳太子の随の煬帝への1回目2回目の国書については,November 26, 2016に紹介しました。
これを逆に日本が身の程を弁えずに無礼な国書を送ったと言うのが定説の印象ですが,この種いわゆる自虐史観は,16年1月6日の韓国に対する大使召喚等の意思表示に対する朝日新聞などの反応にも出ています。
聖徳太子のときにも「この際はっきりさせよう」・・失礼な扱いを「いい加減にしろ」と言う意思表示だったと(素人の私の偏った意見です)解釈すべきです。
実際にその後も独立性主張を繰り返していることからみても,よく考えないで出した国書ではなく、民族性に基づいた一貫した国論だったことの証左です・・。
随崩壊後の遣唐使でも堂々と独立性を主張していてこれを唐に認めさせて日本は冊封を受けていません・結果的に全盛期の唐王朝ですらも、日本を属国として冊封出来なかった・・遠来の客としか遇せられなかったと見るべきです。
自虐史観・・専門家・文化人解説では,朝鮮と席次を争った・・だから冊封を受けていたかのように大げさに解説しています。
しかし、新羅大使は属国の使いであり,対等国日本の大使の方が上席であるのは当然の主張で、唐王朝が何とか日本を属国扱いしたい政治工作を日本の大使としては黙認することは出来ないからクニの誇り、名誉を掛けて争ったのは当然のコトです
(ただし、唐の儀礼ルールでは他所から来た客より配下になるべき冊封国の使者の席次を上にしていた・・このルール自体が対等な客との交流を知らないいまに繋がる国際性不足の民族性です・・とも言われますので・・専門外の私個人的意見です)
誇りを重んじる民族性が,中世に無礼な国書を持って来た蒙古の使者を切ったことにも繋がりますし,幕末に武士が毅然とした対応をしたことが欧米の植民地化を防げた基礎です。
今の韓国中国はこちらが礼儀上ヘリ下っているといくらでも増長・横柄になる習慣・はっきり言わないと分らないレベルの民族である・・古代から繰り返しであることがわかります。
いまの慰安婦や南京虐殺問題も同じで、日本がコトを荒立てるのは大人げないと黙っていると「弱いからだ」と誤解して際限なく増長する傾向があるのは今に始まったことではありません。
礼儀の分らない相手にははっきり言うべき・・唐時代の席次争いと同じで必要なことです・・安倍政権になって反撃を始めて〜15年末の日韓慰安婦合意を経てもなお侮る態度を棄て切れない韓国に対して,17年1月6日頃の駐韓大使一時召喚等の日本政府の意思表示になりました。
唐朝でに儀式で「無礼な席次なら席を蹴って立つ」と頑張った大伴氏と同じです。
この段階で初めて韓国が驚いているのは,そこまでしないと分らない民族性を表しています。
聖徳太子の国書に対する一般的な批判の現在版繰り返し・・中韓の立場で,「日本がそんなことをしていいのか」「そんなことより話し合い」をすべきだと言う論調が当初マスコミ発表の記憶です。
この種印象を必死になって拡散していたのが朝日、毎日系マスコミでしたし,民進党の主張であったような記憶ですが、・・いま引用するためにみ直すと,何故か民進党の意見がデータに出なくなっているのでいまは不明・・記憶違いかも知れません。
朝日ニュースではアメリカ副大統領が如何にも制裁に反対しているかのように,「円満解決望む」意見であるかのような(これも見出しと違い推測しているだけのような狡い書き方)大見出しで印象操作していましたが、今になるとこれもどこかへ行ってしまい検索で出て来ません。
1月6日発表の政府対韓4項目通告に対するマスコミの印象的(はっきり主張出来ない?)記事の多くは,非武装平和論の蒸し返しと同じで「際限なく謝っていればどのような解決がある」かの展望もなく・・「ひたすら謝り続けろ・誠意を示すべき・・と言わんかのような印象だったのですが、余程抗議メール等があったからか今検索しようとすると全く出なくなりました。
いまネットニュースに残っているのは石破氏の「感情的対応は良くない」と言う記事だけで「民進党意見」でグーグル検索しても民進党の意見としては全く出なくなっています。
天下の政党が国家的重大決定に対する公式意見を出さない・・出せない・または一旦出したのを消したままで新たな意見を出せないのでは政党の存在意義がありません。
ちなみに個人意見ならあるのかと思って「大使召還蓮舫」でも何も出ません。
唯一見つかった石破氏の記事からの引用です。
http://www.asahi.com/articles/ASK1673XPK16UTFK014.html記載の石破氏発言要旨は以下のとおりです。
少女像「感情のエスカレートはよくない」 自民・石破氏
「日韓の断層は深いという感じを持つ。お互いに感情がエスカレートしていくのは決して良いことではない。どういう収め方にしていくか、見ながらやっていかなければいけない。この地域の平和と安定のために何が一番良いのか、北朝鮮を利することがないためにどうすればいいのか、政府でよくよく考えておられることだと思う。」
上記を見ると朝日らしい印象づけ記事で,見出し記事とはニュアンスが大分違うと言えば違いますが,次の総理を狙うべき政治家として慎重に選んだ結果の言葉としては,朝日の見出しが全くのすり替えとは言い切れません。
「お互いに感情がエスカレートしていくのは・・」と言う表現は、如何にも日本政府が感情的に対応していると言う批判的印象が強い表現です。
石破氏は自分のブログではないのでどんなに抗議があっても自分では消せないので残っているのでしょうが,4項目対応を感情的対応と見るべきか・・慎重に時期を選んだ安倍総理の冷静沈着な対応と見るべきか評価は一応分かれるべきでしょう。
石破氏は国防の専門家と言うマスコミの触れ込み・宣伝でしたが,元々国防について何が優れているのか全く知りませんでしたが、大使召還事件こそが国防最前線のテーマです・・。
国家間の争いを避けるのが国防政策ですが,大使一時帰国・・席を蹴って立つ行為は国家間紛争開始の第一段階です。
相手が踏み込んで来たときにどの時点で踏みとどまって言うべきこと言うべきか,毅然と自己主張すべきかの判断出来ないで「ずるずる後退する」しかないのでは,何があっても非武装平和論・・「相手に妻子が殺されても話せば分る」と言い続けるのと同じで,国防専門家とは言わないのではないでしょうか?
「石破氏が感情対立はよくない」と言うならば,「ここでは断固たる意思表示するのはまだ早い・次のこの段階まで待つべきである」と言う具体的戦略まで表明すべき・・もしかしたら発言しているのにマスコミで伝わらないだけかも知れませんが・・。
もしかしたらもしも具体的意見がなく,マスコミ受けするイメージだけで,「感情対立を避けるべき」と言う(実務政治家らしからぬ)文字どおりの感情論だとすれば・・次の政権取りの可能性を自ら潰した可能性があります。
政治家は国民関心事の高い順に意思表示すべきです。
この連休中に町内会の新年会に行くと多くの政治家が挨拶しました・・しかし地元政治家が具体的政権を披瀝せずに次の選挙ではよろしくと言うだけでは意味がありません・・自分はこの点に力を入れたいと言うメッセージがあってこそ直接聞いた甲斐があると言うものです。
国防は票にならないと言うのは,利益誘導だけを基準にした国民をバカにした意見であって,むしろ対中韓対応その他ホットなテーマに関する具体的意見次第で投票を決めたいと思う人の方が多いのではないでしょうか?
またこれを知っているから,民進党は本音を言えないで黙ってしまったし、マスコミは頻りに国防は票にならないと宣伝しているのだと思います。
政党や政治家がいま最新の政治的大ニュースについて何の意見も示せないのでは,政党・政治家と言えるのかの疑問があります。

「民族の誇り破壊」と文化人の役割2

占領政治・・教育に戻しますと、8月30日に紹介したルーズベルトの偏狭な思想を受けたマスコミ、教育界は、日本の歴史を歪曲したり如何に日本人のレベルが低いかの宣伝教育に精出してきました。
ここでルーズベルト個人思想を代表的に出しているのは、アメリカの対日敵視政策や戦争目的・占領政策を紹介するのにルーズベルトが対日戦争推進の主導者であり(今回トランプ氏が共和党候補になれたのは多くのの支持があったのと同様に)国民の支持で大統領に当選したもので、言わば彼の意見はアメリカ国民大多数の意見を集約代表したものと一応言えるからです。
まして彼の発言記録は、大統領としての責任ある発言であって、個人的に発言したものではありません。
しかも彼の個人的スタンス紹介であれば引用すべき記事があって便利なので紹介して来ただけですので・・彼個人責任追及目的ではない・・アメリカ合衆国全体の問題として書いていますので、お間違いのないようにお願いします。
最近ルーズベルト個人資質批判論文がアメリカからドンドン出る傾向・・イメージが強くなっているのは、日米戦に対するアメリカの捏造歴史の破綻が避けられなくなったことから、そのダメージを最小化する必要から、ルーズベルト個人の資質に振り向けようとする例の分断作戦が見え見えです。
例えば1924年には、「排日移民法」と言う日本人だけを標的に移民禁止法が堂々と成立施行されている・・特定人種向けの差別法が成立しています。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1921-30/1924_zettaiteki_hainichiiminho.html
  第一次排日土地法(1913年)
  第二次排日土地法(1920年)

大正13(1924)年、アメリカは「絶対的排日移民法」を成立させた(「帰化(国籍取得)に不適格なる外国人」についての「絶対的排日移民法」または「帰化不能外国人移民法」と呼ばれる)
それまでの排日法は州法だったが、これは連邦法で、国家全体として全日本人移民を排斥することにしたものである。これは「日米通商航海条約(1899)」に明らかに違反し、アメリカの主張する「門戸開放・機会均等」の趣旨にも反していた。
日本側には非はまったくなく、一方的にアメリカは日本を敵視したのである。
この法律の成立でついに日本の世論は激昂した。それまで日本人はアメリカが好きだった。しかし、アメリカが日本を嫌う理由が単に人種差別であることを日本人は悟ったのである。日本は言論界・財界まであげて反米に回った。このとき抱いた日本人の”怨念”がそのまま日米開戦につながったと言っても過言ではない」
以上も単なる一例ですが、戦争中に日本人だけ収容所に入れられたのは偶然ではありません。
日本のブラジル移民が多いことや満州移民が自然に行なわれたのではなく、日本標的の移民禁止法によってアメリカへの移民が閉め出された事によると知っている人は少ない・・満州国建国や石油禁輸が戦争原因と思っている人が多いでしょうが、いろんな分野でこんなに早くからじわじわとアメリカによって日本が開戦に追い込まれて行った歴史・・逆から言えば、アメリカに目の敵にされ始めた日本をブラジル外中南米諸国が?受入れてくれた恩義を忘れてはなりません。
排日移民法1つの問題ではなく、こう言う法律がなんなく通ってしまう背景、第一次大戦後アメリカの日本敵視政策が国を挙げて行なわれていたこと・・その背景でルーズベルトみたいな偏狭な人が支持を受けて当選出来て来たコトを誤摩化すことは出来ません。
この後で、ルーズベルトの共産主義傾倒→マッカーシズムの反動を紹介しますが,彼個人の素質ばかりではなく国民がこれを受入れ・・求める素地があったことを忘れてはなりません。
2分論・戦争責任はヒットラーや軍部だけと言う分断作戦が欧米では普通ですが、支配層と被支配者と明確に2分されている社会では妥当する方法ですが、我が国では戦犯と国民2分論が妥当しない所以をこのあとで書く予定です。
話を戻しますと、こう言う軍国主義反対論の人たちがのさばっている限りアメリカは安心するでしょうから,これはこれで必要な時代でしたし、今もある程度必要です。
たとえば、昭和40年頃までは、「日本人は世界でホッテントット人の次にみっともない」と言うマスコミ人が普通だったことをこのコラム開始ころに書いたことがありますが、この種報道はその他しょっ中でしたが記憶に特に残っている事例・・アメリカの日本人観・・日本人は世界一番劣った人種だと言うルーズベルトの価値観に迎合する人が出世し、マスコミで幅を利かす社会だったのです。
10年ほど前には引用すべきネット情報が見つかりませんでしたので、うろ覚えの記憶で書いていましたが、9月2日現在検索で記事が出たのでその記事を紹介しておきます。
http://www.geocities.jp/tolstoyjapan/dad/minikui.htmlの一部です。
「私が指摘する”日本人の欠点”に対し、年配者は同感を示すのに対し、反発して来るのは決まって若い世代だ。」
「アフリカ人の体型、印欧語族の体型、マレー人 の体型、世界中の人種を見渡して見て、日本人ほど体型の醜い民族は他にいない。日本人と同じ顔付きをしている朝鮮民族は、足は真っ直ぐに伸びて、女性は胸が豊かで、西欧人に勝るとも劣らない体型をしている。中国人も日本人同様、長細い体をしているが見て醜い感じはない。多分、短足O脚でないことと、尻が日本人ほど大きくないからではなかろうか?
元アルゼンチン大使の河原崎氏が、日本人の体はホッテントットより醜いと書いたのは、正にその通りである。日本に住んでいると分からないが、ヨーロッパな どで長らく滞在していて、たまに日本人のツアーの集団などを見ると、それが分かる。お尻の位置が白人に比べて一つ分、下にあるのだ。
それに、皆”まっ黄色”である。白人が我々を”黄色人”と呼んだ理由がその時分かった。自分も実はこういう醜い民族の一員なんだなと思い知らされたものだ。」
今の若い人は反発するが・・と言う書き方で日本人の体型が如何に劣っているか・・何故か中国人朝鮮人等と比べても醜いとこれを書いている人が評価している・・一般論を一応肯定的に紹介する記事のようにみえます。
全体を読むヒマがないので、この人は批判のために紹介しているのではなく賛同しているようにも見えますが、ここだけ読むと何年前に掲載した記事かも分らないですが、「未だにこんなことを主張する人がいるのか」と驚く人がいるでしょう。
私はこう言う事実が頻繁に行なわれていた・・過去にあった1例として紹介しているだけです。

「軍国主義破壊5」と文化人の役割1

日本で未だに左翼文化人が強い勢力を保っているのは日本防衛のために必要な人材・・アメリカを安心させるためのガス抜きになっている「大事な人材」として役立つ面があるからです。
半端な軍備を強化するよりはホンの少しでも軍備強化しようとすると「軍国主義の復活を許すな!」と大々的に反対運動を報道し、アメリカの要求する「軍事費増額はその半分〜3分の1がやっとです」「核兵器保有などとてもむりです」と言う程度でアメリカを(マッカーサーのように)安心させておく方が真の防衛力に資するでしょう。
左翼系の「非武装平和論は、早期独立を果たしその後もアメリカに警戒させない意味では、正に「韜光養晦の策」で意外に的を射た国防論です。
小野田元少尉が帰還したときに日本人が骨抜きになっているのに失望したことが知られていますが、これは民族あげての韜晦の術であって、仮に異民族に数百年支配されて表面上金儲けに走る人が増えても数千年単位で形成された大和魂が、根っこからなくなる訳が有りません。
米軍支配が緩むと徐々に神社詣でやお祭りが復活したのは、荒野に数百年ぶりに雨が降ればすぐに雑草が芽を出すのとおなじです。
だから心配しないで骨抜きになっていても実は大事ないのです。
日本女性が権利がどうのと要求しなくとも家庭内の最大実力者である点が変わらないのと同じです。
朝鮮戦争以来、防衛対象の主目的がアメリから共産圏に変わると相手が簡単に日本をむき出しの武力で侵略出来るかどうかの判断要素こそが重要になったのですから、「こちらは無防備です」と宣伝するのでは戦争抑止力にはなりません。
日本が「ソ連や中国と対抗したり、侵略されても抵抗する気がありません」と言うのでは却って危険性が増すので、徐々に警察予備隊→自衛隊と変わって来たし国民世論も非武装論支持者が徐々に減って来た背景です。
これの決定的契機となったのは、中国による尖閣諸島侵犯開始以来の経過です。
非武装平和論は対米関係では有効ですが、慰安婦騒動や尖閣諸島騒動以来、非武装平和論は目的とする「的」の方向が明らかに狂って来たと言うべきかも知れません。
とは言え、アメリカの風向きがどう変わるか知れませんから、左翼の非武装論も対アメリカ防衛(安心させる必要がある点は今も変わりませんので)にはなお一定の保険的効能が残っています。
・・私が今でもアメリカ脅威論です・・今なお非武装論に対する一定の合理性がある根拠であり、政党支持率もこの限度でおおよそ比例しているように見えます。
言わば朝鮮戦争時には、独自の防衛力が必要とする方向への転換論は数%であったとして、今では7〜8割になって来た・・アメリカに気兼ねして尖閣諸島を防衛出来ない程度の弱体なままで良いと言う意見は(アメリカの要望範囲内の充実強化ならば対米リスクが少ないので)今ではホンの数%に逆転して来たと思われます。
もしも非武装論を支持する人が仮に10数%いるとした場合、その差の中には、アメリカへの気兼ねと言うよりは、防衛力の脆弱性を維持して中韓の実力行使を呼び込みたい勢力が含まれている可能性がないとは言えないでしょう。
非武装論者を非国民かのように批判する人が右翼系には多いようですが、非武装論を完全否定するわけにはいかないと言う人には、なおアメリカに気を使う真の愛国者が含まれている可能性がない訳ではありません。
人権とか近代法の原理を主張してなんでも反対論するグループには、本気で人権を考えている人と日本発展阻害目的の人が入り交じっている可能性があるのも同様です。
人によっては逆に人権を隠れ蓑にして親中国系が浸透しているだけではないかと言う意見もあるでしょう。
この辺は個々人の価値観で決めて行くしかないでしょうが、いずれにせよアメリカに気を許すといつの間にかアメリカによる日本叩きがこっそりと始まっている危険性をいつも警戒しておく必要があります。
占領政治に戻りますと、アメリカの期待どおりにマスコミや大学関係者文化人は一斉に「民族精神」を放棄して転向し、アメリカ贔屓の優等生・・占領解除後も今に至るまでその人脈が連綿と続き、今でも「偏狭な」愛国心は危険と言うマスコミ世論で一致しています。
弁護士会などは未だに元号を認めたくないのか、文書には西暦表記が一般的です。
「坊主憎けりゃ袈裟までニクイ」と言いますが、国歌、国旗、元号・・民族性に関するものは全て否定しないと気が済まないような人がまだ一杯います。
このコラムはタマタマアメリカのサーバーで始めたことから偶然西暦表示ですが、特に西暦にこだわるつもりがないので、内容は原則昭和とか平成の方が分りよいときには、元号で書いています。西暦にこだわるつもりがないので内容は原則昭和とか平成の方が分りよいときには、元号で書いていますが、弁護士などでは元号を認めない人がいるので、却って「そう言う意図で西暦を使う人がいるんだ!と気付いた次第です。