政党資金源と党の存在意義縮小の意味2(社会党の場合)

旧社会党〜社民党が支持を失って消滅の場合、どういう遺産が残るのでしょうか?
もともと困っている国民の具体的救済・・地道な運動よりは中ソの代弁者役で国策反対、妨害でやってきた(外部から見ればそう見えるというだけで、内部的には日本国民のためにやってきたつもりかもしれませんが・・)政党ですので、バックが中ソから中韓に変わっただけで、中韓による対日攻勢の意欲が続く限り日本国内で分裂を煽る役割がなくなることがないし資金パイプもなくならないのでしょうか?
沖縄県民や野党が基地反対闘争をつづけていれば、仮想敵国にとっては日米両国軍の弱体化に有効な内訌ですので、なんとか盛り上げたいところです。
米ソ対決盛んな時には、ソ連が社会党へ資金提供していたことが秘密文書開示によって明らかになったことを紹介しました。
基地反対あるいは国策なんでも反対集団がいれば、日本弱体化を狙う国にとっては運動集団への間接資金供給は軍事費としてみれば安上がりなので、資金供給の誘惑が大きいでしょうし、複雑な経路利用して資金入手パイプができれば弱小野党にとっては食いはぐれのない安定的資金源になりそうです。
終わりのない闘争こそが「食いはぐれのない道」ということでしょうか。
ここで沖縄基地返還交渉と基地移転反対運動を振り返ってみます。
篠原章氏はどういう人かまったく不明ですが、福島瑞穂氏の検索で上記沖縄タイムズの記事と続けて出てきたので引用します。
http://www.jfss.gr.jp/home/index/article/id/230

【JFSSレポート vol.43】
無法地帯と化した沖縄・高江からの報告―「反日」に転換した基地反対運動 ―
経済学博士・評論家 篠原 章
沖縄県東村(ひがしそん)の北部に高江という字(あざ)がある。隣村の国頭村(くにがみそん)安波(あは)区と境界を接する高江区は、6つある東村の行政区のうち、住民登録約150人と、最も人口の少ない静かな集落である。メディアなどで報じられてきたように、その高江区がいま、米軍基地を巡って騒乱の只中にある。
普天間飛行場の辺野古移設と同様、問題の出発点は「基地返還」にある。基地返還によって沖縄の負担を減らそうという日米両政府の計画を受け入れまいとする基地反対派が、激しい抗議運動を展開しているのだ。在日米軍は、1996年の「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告」(日米合意)に基づき、東村と国頭村に跨る海兵隊の北部訓練場約8000ヘクタールのうち、北半分の約4000ヘクタールを返還することになっている。
但し、この返還には、返還区域内にある6つの演習用ヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)を、非返還区域内に移設するという条件が付されていた。うち2つ(N4地区2箇所)が東村高江区内に、残り4つ(N1地区2箇所、G地区・H地区各1箇所)が国頭村安波区内に移設される予定だった。
この移設計画には、沖縄平和運動センターなどの反戦平和団体とその支援者、社民党、共産党などの政党や政治団体、地元住民の一部が反対し、工事用資材搬入口の車両による封鎖や座り込みなどで、再三再四工事を妨害した。「住環境と自然環境の破壊」が表向きの反対理由だったが、実質的には、米軍基地や日米安保体制そのものへの反対と見てよい。彼らは、部分返還ではなく全面返還を求めているが、米軍にとって唯一のジャングル訓練センターを含む北部訓練場が、全面的に返還される可能性は極めて少ない。無理を承知で全面返還を要求しているのだから、彼らの目的は「返還」ではなく「反対」にある。
激しい抗議運動の結果、2002年迄に返還される計画は、14年以上も遅延することになった。

中ソを含めた全面講和以外独立反対・・実現可能性のない条件を掲げて闘争(まともな交渉の場合、条件とは常識的に実現可能な条件であるべきですからこれを自分で闘争というのでしょう)していたことの焼き直し運動を今だにしているかのようです。
もともと解決する気持がなく半永久的に反対し、事業の妨害を目的とする集団を相手に話し合いしても無駄ということでしょうか?

政党資金源と党の存在意義縮小1(共産党の場合)

共産党の資金源縮小傾向を紹介しますが、共産党は中ソに阿る(おもねる)ことなく独立独歩の地位を確立してきたので、いざ国内資金源が縮小すると救済してくれる他国がありません。
しかしだからといって方向を誤ったのではなく政党としては正しい選択だったと思われます。
チャーチルが対独戦で活躍して役割を終えて地位を失いましたが、これこそ大政治家の本領と言うべきではないでしょうか?
共産党も国内で貧困層に焦点を当てて地道に活動してきたので固い地盤を築いて来られたのです。
共産党の努力で貧困から抜け出せた人は、感謝しつつも自分が中間層に這い上がると中間層の利益実現してくれる政党を支持するようになるのは正しい流れです。
共産党はこの人たちを恩知らずと恨んでも仕方がない・・国民レベルが上がると政党も変わっていく必要があります。
戦後バラックしか建てられない時にはバラック建築業者が潤ったでしょうが、国民が豊かになれば、それに見合った建築を提供できる業者に客が流れるのと同じです。
ただし共産党や公明党が弱者に焦点を当てたのは戦後苦しい時には正しかったのですが、彼らの政策が良くて貧困者が減ったのではない点がチャーチルとの違いです。
公明党はこの辺の見切りをつけて社公民路線以来与党連立政権入りを目指してきたのは正解だったように見えます。
共産党は確かな野党の看板を掲げてきた歴史をどうするかに困っているというべきでしょう。
20年7月頃に社青同やブントや全学連諸派や社会主義協会系グループの変遷を見てきたついでに彼らの主張をかい間見てたのですが、彼らは生産手段私有による支配を中心に論じていて、今やそういう静的な仕組みより動的な関係・所有より利用・AI等をよりどうやって有効利用するか、表現するかに移りつつあるのですが、マルクス時代で時間が止まっていることに気づこうとしない不思議さです。
共産主義という看板自体・今どき軍事基地として空軍基地より熊本城が良いかどうか議論しているようなもので、無理があるでしょう。
共産党は政党助成金制度ができた当初から政党助成金を受けると政府からの独立性が侵害されるという理由で申請したことがないまま現在に至っているそうです。
それができるのは赤旗購読料金を主たる資金源にしてきた点が強みだったらしいですが、ネット時代到来でついにこの販売が急減して来たとの報道です。
赤旗発行部数の推移
https://news.livedoor.com/article/detail/17058047/
共産党に衝撃、しんぶん赤旗がついに100万部割れ
2019年9月10日 6時0分 JBpress
(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)
今年(2019年)の8月28日の「しんぶん赤旗」に、なかなか衝撃的な一文が掲載された。「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と題する岩井鐵也財務・業務委員会責任者の訴えである。
発表されている政治資金収支報告で一番新しいものは2017年分である。これによると党費収入は6億2841万円(収入に占める比率は3%)、寄付が8億3732万円(同3.9%)なのに対して、機関紙誌・書籍等事業収入は、179億8771万円(同84.6%)となっている。月刊誌や幹部の書籍も含まれているが、圧倒的に「しんぶん赤旗」である。その機関紙が減り続けているというのは、共産党が財政面で大きな危機に直面しているということだ。

過激派全学連や連合赤軍など正義無視の暴力集団は、国民支持を失って自ずから淘汰されて行きました。
共産党は中国とも決別している独立路線でしたし、中ソの代弁もしなかったように見えますが、沖縄基地闘争は、何のためにやっているのか?
野党共闘に他の左翼系を引き込みさえすれば内部浸透はお手のものということでしょうが、今のところ本音が見えません。
そもそもソ連崩壊後も本気で共産主義社会が良いと思っているのか不明です。
ソ連(ロシア帝国膨張の隠れ蓑に「世界革命」を言っていたにすぎない)も中国も皆単なる民族国家だったように思われますが・・・そういう目で見れば資本主義国家もそんな大仰なテーゼで成立したものではなく、自然発生的にあったにすぎず、「資本主義」という主義で運営してきたものでありません。
資本主義社会というのは共産主義社会を理想とする社会の対置として比喩的に言い出したにすぎないのではないでしょうか?
共産主義そのものは世界的に破綻しても、今なお約2〜3%の支持を確保しているのは本気で困った人のために活動してきた実績があるからではないでしょうか。
赤旗購読料収入がなくなり、独自資金がなくなるとどうなるのか心配です。
本当に困った国民をきめ細かに面倒見てきた模範的政党で終われば良いのですが、困った人が減ってくると潔くお役目終了すればいいのですが、無理して生き残ろうとして変な方向へ舵をきると却って最後を汚します。
裏から見れば何やかやといっても、日本経済は着実にレベルアップして国民の隅々まで福利厚生が行き渡る良い社会になってきたので、食うに困る人を基本的な政治対象にしてきた共産党の面倒見の良い政治の役割りが減ってきたようです。
今の日本は本当に困った人には保護がくまなく行き渡る仕組みですし、経済以外の理由?で路上生活する人も減る一方です。
米国のホームレスに関しては19年2月22日頃に1週間ほど連載しましたが「底辺労働切り捨てとホームレス1(奴隷解放)」のテーマから奴隷解放にテーマが移っていきそのままになっていたようですので、今回はその続きとなります。

民主国家と人民論の矛盾1

2月7日の公務員と労働法の続きですが、労使であれ夫婦(離婚騒動)であれ親子(意見相違)であれ兄弟(相続争い)であれ、上司と部下(パワハラ)であれ全て内部関係は対立をはらんでいます。
なぜ公務員に労働法規が不要か?別立てにする必要があるかの実質的説明が欲しいものです。
国民は全て同胞といっても、国民同士でも敵味方があり相争うことが多いから国民同士の争いを裁くシステムが発達してきたし、ルールが整備されてきたのです。
消費者を王様と持ち上げていても代金不払いや万引きがあれば、敵対関係になります。

憲法
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

公務員と国民一般は原則として対立する機能を持っていませんし、逆に全体の奉仕者です。
ただし王様であるはずの顧客でもクレーマーや万引きに対しては、販売員が厳正対処する必要があるように国民全体に対するルール違反者=犯罪に対して公僕が国民を代表してルール違反者を検挙するなどの利害対立が生じますが、この場合はあくまで例外関係です。
民主国家においての公権力とは、国民の福利を守るために行使されるべく存在するものです。
警察権力は国内の国民間の利害対立を話し合いを経て最終的には裁判でケリをつけて、それでも守らない人に対して強制力を行使して実現するためにあります。
外国人の違法行為も個人実行場合には警察対応で間に合いますが、外国政府行為として集団で行われる場合には、警察には対応できないので軍の出動となります。
軍と警察の役割分担は、日常的個々人の違法行為・・原則凶器を保持していても小規模な場合を対象とし、警察が日常的に所持する拳銃程度では対応不能な大規模武装集団を相手にする時に国内でも軍隊の出動となるように大まかな分類ができます。
個人生活で言えば、軽トラや軽乗用車、普通車等に使い分け、引越しになると業者に頼むような感覚でしょうか。
歴史的に見れば、警察活動と軍事活動の未分化状態から、軍事と警察の分化が江戸時代に発達し、一種の軍事基地である大名屋敷自体が盗賊等の被害防止や検挙を町奉行所に頼り、付け届けする関係になっていたことをだいぶ前に紹介したことがあります。
いずれも国民福利を守るためにあるものですから、無政府主義とかその焼き直しの公権力と距離を置くという主張は現秩序維持による日常恩恵を享受しながら、その負担を否定する自分勝手な意見です。
公務員であろうと政府機関の中枢であろうと国内で法を破れば、一般国民同様に法の適用を受けます。
国民と公務員は、公職についたり退職によって時に入れ変わることを前提にしているので、原則として入れ替わることを予定していない身分ではありません。
しかし、人民と政府とは、相容れない恒常的対立関係概念を予定しています。
人民概念は人民と政府権力・支配層が原則的に対立関係にあることを前提にしていますので試験や選挙等で被支配者が支配者と入れ替わることを予定していない対立概念です。
明治憲法制定者の真意は、権力の手足である官だけでなくもっと遠い関係にある民を含めて臣民一丸となって迫り来る欧米諸国に対抗すべきという含意だったのでしょうか?
臣民とは臣と民があるという意味ではなく、臣民一体化の強調の趣旨だったとすれば合目的的ですし実際に成功していたように見えます。
今でも大災害がある都度同胞意識・絆意識の再生産が行われますし、明治憲法の前文にもこの趣旨がにじみ出ています。
明治憲法前文

朕祖宗ノ遺烈ヲ承ケ万世一系ノ帝位ヲ践ミ朕カ親愛スル所ノ臣民ハ即チ朕カ祖宗ノ恵撫慈養シタマヒシ所ノ臣民ナルヲ念ヒ其ノ康福ヲ増進シ其ノ懿徳良能ヲ発達セシメムコトヲ願ヒ又其ノ翼賛ニ依リ与ニ倶ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ・・・・。

「朕カ親愛スル所ノ臣民ハ即チ朕カ祖宗ノ恵撫慈養シタマヒシ所ノ臣民ナルヲ念ヒ」といわゆる大御心を「朕カ親愛スル」と表現し「祖宗ノ恵撫慈養シタマヒシ所ノ臣民」と先祖代々大事にしてきたよ!という書き出しです。
平成天皇の被災地訪問の繰り返しは、まさに恵撫の実践でした。
国民全てが天皇の恵撫に感動して臣民一丸になれば、臣民以外の刃向かうべき人民はいないはず→明治憲法の臣民論は人民論を根こそぎ抹殺する含意だったことになるのでしょうか?
人民と官とは同じ国民であっても特定の機能側面に限定した概念です。
ある人が生産活動や販売に従事する場面では生産等の供給側ですが、自己の生産品や販売活動以外のその他大多数商品やサービスに対しては消費者であるように消費者概念はその時々における側面の分類です。
例えば反乱軍や反政府デモ隊員もこれの警備出動した政府軍兵士や警備中の機動隊員も、国民か否かのレベルでは双方とも国民です。
特に一般デモ行動は、政権支持者のデモもあるし、いろんな目的(同性愛の婚姻合法化、LGPTなど)のデモ行進があります。
警官が非番の日に何かのデモに参加すること自体は自由なはずですが、特定政党支持を明らかにするのは全体の奉仕者としての信用に関わるので(事実上かな)ダメとされているようです。
特定政党支持ではなく、保育所をもっと増やしましょうとか、わが町に美術館を!というようなデモに参加してはいけないとは思えませんが・・。
支配されていた国民が抵抗権行使する場合だけを人民と言うとすれば、日常的に国民性を否定するものではなさそうです。
国民か外国人かの定義のレベルではなく次の小分類・国民内のサラリーマンか経営者か、大企業従業員か中小企業従業員か、ある人がある時は消費者であり、ある時は供給者側の人間であるなど、その時々の行動によって立場の変わるレベルの分類でしょう。

政党の存在意義(政策論争=対案の重要性)4

蓮舫執行部の「30年まで原発ゼロ政策」発表に待ったをかけた連合が労組のエゴを通したというよりは、「正規職員だけ労使交渉で配置転換や一時金上乗せなど・・守ればいい」というのではなく、連合の反対は地域波及効果・世論を見た上でのまともな意見・・これこそが世論でしょう・・であったことになります。
連合は本来政治団体ではないので労組の利益さえ守れば良く、総合判断すべき政党の方が、「いや地域経済を総合考慮するとその主張は無理がある」と、ブレーキをかけるべき立場です。
蓮舫氏の場合、田中角栄氏のように記者会見等で思いつきでデータを引用したのと違い、国会質問は事前に質問書を提出した上で行うものです。
野党第1党の党首が国会でデータに基づいて政府を追及する質問書をあらかじめ発行する以上は、質問で主張したい前提たる基礎データぐらいは党内で緻密な検証を済ませておくべきでしょう。
検証した結果都合が悪いのが分かったので、総発電量のデータを出さずに大手電力会社の発電量だけの合計を出したとすればミスではなく悪質です。
自己主張に都合良いように加工したパネルを故意に偽装した「党首」質問という重要な場で主張したことになり、民進党の政策提案レベルの低さ+虚偽主張になれた体質を自ら露呈したことになります。
そもそも30年まで原発ゼロ政策の党方針採用問題で党内で賛同が得られずに撤回に追い込まれているのに、その後にその政策実現するための質問を国会で党を代表して展開することと、党の方針との関係がどうなっているの?という疑問を抱いた人が多かったでしょう。
国会質問は「30年までと期間を区切った質問ではないから矛盾しない」のだということでしょうが、気の抜けたビールのような質問です。
集団自衛権〜共謀罪法案〜今国会までの民進党の国会討論・質問は、せっかく野党第一党として多くの質問時間を獲得していながら、本来のテーマである予算案の討論・その前提としての特定予算項目に関する国政のあり方に関する討論をする能力がなかったのか?
与えられたせっかくの質問時間を消化するのに汲々としていたように見えます。
今朝の日経朝刊掲載の私の履歴書で高村自民等副総裁が集団自衛権問題では公明党がじっくりと協議に応じたが、民進党は1992年のPKO法の時に3国会かけてやったから今回も3国会でやるべきだという形式論や憲法違反というばかりで具体的議論に入ってこなかった点を淡々と書いています。
・・国家全体の基本政策を論じるべき予算委員会で国家政策の基本を論じないで、森友や加計学園の質問ばかり・その質問で戦略特区制度をどうしたいのか?を主張するならまだわかるのですが、それを全くしないまま終わりました。
戦略特区のうちの特定の特区指定のあり方は国家全体から見れば小さな問題と言えば言えますが、野党第1党である以上は国家の基本政策を論じるべきでしょう。
・・国際的大問題になっている北朝鮮の長距離砲問題をどうするべきか、トランプ政権への対応など日本にとって火急のテーマが一杯あるのに、これら日本にとって重要テーマを国会で全く議論させない・・時間稼ぎばかりが目立ちました。
これでは、週刊誌の旗振り役程度の役割しか果たしていないのではないか?と感じた国民が多かったでしょう。
集団自衛権問題の国会でも十分な持ち時間をそのテーマで論争せずに、粗探しばかり・・いわば議論妨害ばかりだった上に(自分が議論を妨害していたのに十分な国会の議論がなかったとメデイアで煽っていますが、国民は実態をよく見ています)今国会でもこの体たらくです。
この経過を見ていると、国会論争をする能力さえないために細かな粗探しで持ち時間を消化するしかないのかな?との印象を国民が受けてしまったので、せっかくメデイアの応援で安倍政権支持率引き下げに成功しても国民の支持が離れる一方になったのです。
朝日を筆頭にメデイアは民進党の支持率引き上げは期待可能性がないので当面期待しないが、政権党の内部分裂・混乱を惹き起こせばそれで目的を達するようですから、民進党を国会での追及・混乱させるための鉄砲玉に使った・・民進党はうまく使われただけです。
森友・加計学園問題が顕在化する直前頃にはメデイアは何かと言うと記事テーマに関係なく?党内1強の弊害(と言っても具体論ではなく「党内で自由にものを言えなくなっている(はず」)とかのイメージをしきりに強調していました。
日本の政権が「2年交代では長期的安定政策遂行能力がない」とか「国際政治で信用されない」と長年日本政治を批判するキャンペインを張っていたのと整合しないメデイアのイメージ戦略です。
「日本が安定政権になって国力が増大し国際的発言力が上がるのが困る」と言わんかのように受け止めた国民が多いのではないでしょうか?
党内異論ばかりで何も決められない・・民進党的運営を理想とするようなキャンペインですから不思議です。
前国会は森友・加計学園「疑惑?追及」ばかりで国政審議をさせない・国政停滞を目指すかのようなメデイア戦略が目立ちました。
AI革命に象徴されるように日々新たな方向へ向けての決定事項が山積していますが、政権党内2分・3分裂の党内ゴタゴタを誘導し政策遂行能力が衰退すれば・・これら多くの重要決定が数日〜1週間でも先送りになれば、あらゆる分野で熾烈な国際競争下にある現在日本の各種事業展開が不利になります。
森友加計学園問題の国会質問対応に忙殺されて国内外の需要課題に目を配る暇がないと、毎日のようにある重要国際問題に対する発言時に国内利害を踏まえた多角的目配りがおろそかになり発言力が低下します。
党内分裂を煽り国政停滞を煽るばかりのキャンペインでは、「どこの国のためのメデイアか?」という批判が出てくるのはある程度仕方がないかな?と思う人が増えて来たでしょう。
政権弱体化のためにメデイアが自民内の反安倍勢力を養成して結集させる・・この思惑で仕掛けるのには、派閥横断的に幅広く勢力を張っている(戦略特区指定で岩盤に穴を開けられたことで現政権に不満をもっている)勢力を煽っていくのが目先合理的です。
(8月9〜10日頃に連載したように福岡補選では政権中枢の麻生副総理でさえ獣医師会側有力者の子供応援でした)
そこで獣医師界の岩盤に穴を開けたチャンスを逃さずに獣医師会既得権益層を煽ったと見ることが可能です。
安倍政権支持率を引き下げる方向では、森友・加計学園騒動で日本の国政混乱さえ引き起こせば良い点では、メデイアと民進党との思惑が共通しても、民進党支持率を引き上げたい民進党とは目標着地点は違っています。
もともと共闘や相乗りというのは途中まで方向が同じでその先が違うのが普通です。
これがメデイアの大攻勢が成功しているにも関わらず民進党支持率が逆に下がってしまった理由です。
メデイアと違い民進党は政権を狙うべき政党である以上は、国政混乱目的が露骨に出ているのでは国民の支持を逆に失います。
その頃の報道を見ていないので正確にわかりませんが、これまでのメデイアの報道姿勢から見ると政府に反論されている点を報道せずに「蓮舫氏がこういう主張をした」という部分だけ報道していたのではないでしょうか?
仮にその部分だけ見た視聴者はデータが修正加工されたデータであることをその場で指摘されていることを知らないので、「すぐにも原発ゼロにできるのじゃないか?」という印象・イメージを刷り込まれてしまいます。
左翼系文化人や人権団体は何かと言うと国連その他の援用が多いのですが、国際状況を引用するならば都合の良い部分だけ抜きだして主張するのではなく総合的客観的データを前提に意見をいうべきです。

政党の存在意義(政策論争=対案の重要性)3

蓮舫氏の国会質問の場合、田中角栄氏のように記者会見等で思いつきでデータを引用したのと違い、国会質問は事前に質問趣意書を提出した上で行うものです。
野党第1党の党首が国会でデータに基づいて政府を追及する質問をする以上は、質問で主張したい前提たる基礎データぐらいは党内で緻密な検証を済ませておくべきでしょう。
検証した結果都合が悪いのが分かったので、総発電量のデータを出さずに大手電力会社の発電量だけの合計を出したとすれば悪質です。
自己主張に都合良いように加工したパネルを故意に偽装した「党首」質問という重要な場で主張したことになり、民進党の政策提案レベルの低さ+虚偽主張になれた体質を自ら露呈したことになります。
そもそも30年まで原発ゼロ政策の党方針採用問題で党内で賛同が得られずに撤回に追い込まれているのに、その数日ごにその政策実現するための質問を国会で党代表して展開することと、党の方針との関係がどうなっているの?という疑問を抱いた人が多かったでしょう。
国会質問は「30年までと期間を区切った質問ではないから矛盾しない」のだということでしょうが、気の抜けたビールのような質問です。
ところで、メデイアや文化人は「ドイツの何を見習え」と言うのでしょうか?
そもそも日本は国際送電網に繋がっていないのですから、ドイツのように外国に余剰電力を押し付けることはできません。
独仏等とは基礎条件が違っています。
仮に日本が韓国や台湾、フィリッピンその他アジア諸国と送電線で繋がっていた場合でも、日本が豊富な外貨準備にモノを言わせて?国内需要以上の再生エネルギーをどんどん生産させて高値で買い取って周辺国にダンピング輸出し、周辺国の電力会社をバタバタと倒産させてしまうような悪どいことを政府に求めません。
24日紹介した論文ではドイツ政府負担による「安い電力供給は周辺国には恩恵になっている」という印象の書き方ですが、これは欧米型価値観に毒されている我が国の知識層の意見でしかありません。
欧米のアフリカ等への援助は食糧援助などその場限りで大量供給するので(アメリカの過剰農産物の捨て場にして)地元民族の細々と続いていた非効率農業を(意図的だったのかどうか分かりませんが)壊滅させてしまい、最貧国へ落ち込ませてはそこから抜け出せなくしてしまっているのです。
日本人は明治維新以降周辺国(朝鮮や台湾では)の民度引き上げや生産技術指導などに協力してきましたし、戦後もアフリカでは、上総堀という簡易な井戸掘り工法を指導したり漁業の仕方を教え、アフガン等では砂漠の緑化事業を指導したり、中国の植林事業を応援したり地道に農業再建に取り組んできました。
日本人は欧米のように相手をどん底に陥れる‥:生きる自信を徹底的に奪い去り自分が半永久的に勝利者として支配する考え方はありません。
日本は欧米の自分勝手な行動を真似しない方がいいでしょう。
2017-8-22「フェイクニュース7(データの正確さ)」に続く蓮舫氏の国会でのデータ?提示問題にもどります。

2017/03/06 に公開
蓮舫氏、鬼門の「原発」で論戦 
ドヤ顔で示したパネルを隠すハメに…
 「参院予算委員会は6日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、内外の諸情勢などに関する集中審議を実施した。久々に首相との直接対決に臨んだ民進党の蓮舫代表が、論戦の主要テーマに据えたのはエネルギー政策だった。蓮舫氏といえば、検討していた「2030年原発ゼロ」構想が連合や党内の反発で撤回に追い込まれたばかり。「鬼門」の政策課題をあえて選んだ結果はいかに-。(松本学)
「得意げに蓮舫氏が示したパネルには、民主党の野田佳彦政権時代に掲げた「2010(平成22)年の総発電量1・1兆キロワット時を、2030年に0・99兆キロワット時に削減する」という目標が、すでに2015(平成27)年に達成されたとするデータが強調されていた。
「われわれはもっと少なくしていこうとしている。ところが、政府の長期エネルギー需給見通しをみると、むしろ増やしている。これはなぜか」
蓮舫氏はこうたたみかけたが、世耕弘成経済産業相にあっさり反論された。
「(パネルで)2015年実績として使っている数字は、大手電力会社10社の合計値だ。2010年は総発電量だから、再生可能エネルギーも自家発電も入っている。同じベースで比較しないとおかしい。2015年実績を総発電量ベースにすれば1・01兆キロワット時であり、野田政権の目標には達していない」
蓮舫氏は再反論はせず、岡山県真庭市の「バイオマスタウン構想」にさりげなく話題を移した。しかし、問題のパネルは掲げたまま…。世耕氏がその後「パネル下げていただけない? 間違ってますので」と促すと、いつのまにかパネルは姿を消していた。」
上記国会討論を見ると田中角栄元総理が演説でぶち上げて聴衆や座談会相手をケムに巻いていたのに、後でチェックするとほぼ根拠ないデータだったと言われているのと同じやり方です。
メデイアにすれば、民進党党首蓮舫氏が上記内容で政府を追及したとして蓮舫氏の出したデータをそのまま大々的に報道しても虚偽報道ではない・・あるいは、この日の国会質問をどのメデイアも黙殺して報道しないのは編集権の問題だということになるのでしょうが、全体的に見れば民進党の失敗行動を一切報道しないこと自体フェイクニュースの一種でないかの問題点があります。
フェイクとはズバリ虚偽ではなくとも編集権を含めて、全体として歪めて報道しているどうかの問題であるべきでしょう。
メデイアは、長年左翼系〜民進党には大甘基準でやってきた結果、(前原氏が過去に偽メール問題で失脚したことがありますが・・)何をしてもバレても元々の雰囲気・・却って鍛えられていない・脇が甘くなっている原因になっている可能性があります。
メデイアの報道姿勢の問題はこの辺にしても一方で民進党の実務能力不足を象徴するようなデータの出し方です。
政治実務というのはデータが正確であれば済むのではなく、将来発生する多様な可能性・・太陽光発電普及のために経済原理無視の高額買取制を実施すればこれによる経済活動の歪みをどう調整するかなど・・を透察した慎重な提案あるいは主張をすべきです。
短期に大変革すると既存電力業界の淘汰が起きる・特に原発施設は過疎地立地が多いのでいきなり廃止すると雇用も含めて地域の大問題です・・。
工場廃止等の場合、企業は転勤等配置転換で雇用を守るのが普通ですが、労働者や納入業者が抜けてしまった地域は(出張族相手の周辺ホテル地元飲食店や弁当屋さんに始まり労働者家族の教育その他消費)急速な疲弊に見舞われます。
今回の原発ゼロを急速に進める意見が撤回に追い込まれたのは、民進党支持勢力の有力母体である連合内の電力労連の反発によるものですが、メデイアの姿勢はすでに批判したように「世論無視」と言う根拠なき民進党批判ですが、上記のとおり被害を受けるのは(正規」労働者よりは地域経済・・まさに「地域世論」です。
レンホー執行部は、「配置転換や手厚い一時金支給などの補償のある正規雇用の労組には関係がない」と言う乱暴な見通しで、地域世論無視の意見を発表してしまったのだと思われます。
ところが全国で多数展開している原発の急速な廃止となれば、配置転換や自然減もそうはうまくいかないので大多数は一時金での解雇になるしかない上に、「地域経済への影響」というと地域限定のような響きですが、急速全廃となれば一箇所ではないので・・配置転換すべき受けザラがないので日本全体としての急激な雇用吸収ができない→社会問題が起きてきます。
原発廃止方向であっても、反原発で当選したばかりのフランスのオランド大統領の発言「フェッセンハイム原子力発電所を閉鎖する条件として「立地地域の電力供給が保証され、発電所跡地の再転換や雇用が確保される」ことが前提である」という発言を8月24日に紹介しましたが、諸外国で原発縮小を長期展望で行なっている理由はここにあります。