政治家は発言を抑制すべきか?4(女性プロレスラーと炎上)

政治家は国民の負託を受けて政治活動するのが職責である以上、国会や市議会外でも意見を求められれば、抑制どころか自己責任覚悟で述べるのは職責でしょう。
8月28日の安倍総理辞任表明により、自民党総裁候補が出揃ったところですが、発言抑制どころかどのような日本にしていきたいのか自己アッピールして国民理解を求めるべきが当然です。
一般人は説明責任のないことには、原則として発言を求められることはありませんが、発言する以上は責任を伴う点は同じです。
政治家と一般私人の違いは、発言の影響力の違いによって慮る利害の範囲が違うので政治家の方がより慎重にする必要があると言う効果の違いでしかないでしょう。
大声で話すときとひそひそ話とでは会話内容に違いがあるのは、多くの人に聞かれて良いことか?周囲に迷惑をかけていないか注意するのと同じ・・自己を守る知恵を働かす範囲の違いです。
女性プロレスラーの言動が炎上して自殺した事件があり、一人一人のチョットしたツイッターでも数になると巨大な影響力を持つので批判意見を遠慮すべきかのような解説を読んだことがあります。
しかし、巨大な視聴者相手に影響力を与える言動をすれば、影響を受ける数に比例したプラスマイナスの反応があるのが当たり前ではないでしょうか?
どういう言動で批判が殺到したのか関心がないので、ニュース表題しか読んでいないので内容不明ですが、世の中には不満タラタラで何かきっかけがあれば、衆を恃んで不満をぶっつけたい有象無象がひしめいているので、気をつけるべきという教訓でもあるでしょうが、多くの人に発信すれば、良い反応も悪しき反応も受信者の数に比例することになります。
内輪の会合で述べた会話が漏れたのと、初めっから数百万以上の視聴者相手に述べるのとでは反応力が違う筈です。
以下には母親の主張は記載されていませんが、大方の流れは紹介されています。
女性プロレスラーの母親?の主張は「テレビ局の振り付けどおりにしていただけなのになんで娘が批判されるのか!」という主張だった記憶です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8618e08e8dd1e2b57b67a4bf61f7c8e922ae5195
映画で悪役(強盗や詐欺師など)を務めたからと言って俳優個人が非難されたり、警察に逮捕されるとなれば、母親の意見も一理ありますが、彼女の場合俳優としての演技ではなく、個人キャラとしての発言である以上(名誉毀損発言すれば個人が被告として訴えられる)個人が責任を負うべき・火の粉の対象になるのは当然です。
軍隊前線の指揮官(突撃隊長)になれば、いやいや就任したのであろうとも、職を引き受けた以上は敵の標的にされるのは当然の報いです。
社会党が別働隊としての社青同を育成し、共産党は民青を育成したように大手メデイアは世論誘導意欲が強いものの直接批判を避けるために自社意見代弁者として火の粉をかぶる鉄砲玉役・・とんがった発言者の演技をできる若者を育てていつでも切れるようにしておく・・外注役(ジャーナリスト)として養成し、使い捨て駒を利用するようになっている現状を表しています。
不自由展の主役になったのも朝日新聞そのものではなく、独立したジャーナリスト津田氏であり朝日新聞は第三者のごとく、これの擁護意見を発表しています。
大手の振り付けの場合、一見とんがった意見のようでいて炎上しないスレスレのとんがった発言を工夫して世論反応を試すものでしょうから、事前にかなり練り込まれた発言になっているので「そこまで言って委員会」などの長寿番組が存在できているのでしょう。
専門家としてあるテーマで出演する場合でも専門家として、自分の属している会議の模様などをどこまで話して良いかの事前の心の準備が必要ですが、いろんな分野で日々生起する新たな現象に対してリアルタイム的な話題(昨日出たばかりのニュースに対する話題など)がテーマになるバラエテイ番組等の出演者にとっては、突発事態に対して以前から個人的主張(一家言)を持っていたとしても、以前から思っていたことをどのように発言するかによってその及ぶ範囲に対するリスクに思いを巡らしたことがないのが普通です。
急遽検討するには時間不足ですし、まして以前から関心を持っていなかったニュースに関して「明日の話題に出ますので準備してください」程度の情報では、ありとあらゆる話題にそつなく応答できる人は稀です。
結果的に明日朝の番組での話題・テーマにすることを決めた局のスタッフが、ABCの3方向で議論するとした場合「誰がA方向の議論で口火を切ると誰がB方向で受ける」」など配役を決めるとすぐに手分けしてその発言内容の吟味・・どこまで踏み込んで発言しても炎上しないかの綿密なチェック体制を前提にして、出演タレントとしては安心して(〇〇がこういう発言をするのでその時に)「このように発言してください」と指示される通りすることで即応性のある番組になっているので、際どいところまで言い切っているように見えても滅多に炎上しないのではないでしょうか?
ところが、映画のように一言一句までの指示がない・・(台本を読み込MUリハーサル時間がないので)骨格以外はアドリブに委ねられる余地が多いので個人的思い込みで言いすぎたりやりすぎるとリスクが大きくなります。
このアドリブの境界で名誉毀損その他の炎上が起きるのでしょう。
女子プロレスラー木村花さんのテレビでの言動が炎上したのは、テレビ局のシナリオが不適切だったのかアドリブが行き過ぎたのかも不明ですが、この協会で起きたことではないでしょうか?
普段テレビ局の振り付けどおりそつなく(アドリブ)発言していた「みのもんた氏」の発言を視聴者が同氏の個性のように誤解して?いただけでなく、みのもんた氏自身が、自分が偉くなったように錯覚したのか、熊本地震の時にテレビ局の振り付け(際どい発言に対するリスク管理)のない個人意見を書いて大恥をかいて?そのままテレビ界から姿を消した(表向きの理由はいろいろあるでしょうが)イメージです。
https://www.asagei.com/excerpt/56988
Posted on 2016年4月21日 17:58

ネットを舐めてた?みのもんたの上から目線な「熊本地震つぶやき」に批判殺到

みのもんたが4月20日に開設した公式ツイッターが大炎上している。初投稿は「早く飲みたいね!打ち上げまであと何時間?」と能天気そのもの。しかし、その後の「俺なんかの役目はね、広めること。今回の震災もね、熊本だけじゃなくて九州全体だから。支援のやり方も甘い。自衛隊きちんとして欲しいね。あと、過去の震災、阪神淡路、もっと遡れば関東大震災の教訓活かせてないでしょ?‥‥みたいにTVではちょっと言いづらいことも、ここでは言いたいね」という2度目のつぶやきで炎上。手が付けられない状況が続いている。
「みのの過去のハラスメントが不問にされたことについて揶揄したり、現地に行かず、言いたい放題の上から目線な態度、自衛隊をバカにしたような発言についても批判が殺到しています」(芸能ライター)

炎上パターンは、日頃テレビ局の言いたい本音を99%体現しながら、ギリギリ批判の手がかりを与えないように細心の注意を払っているので、テレビ発言の誘導方向に不満な視聴者に不満を言わせない・つけ込む隙を見出せない不満な視聴者がいっぱい発生している時に、ちょっと一線を超えた発言をした時にいいがかり的な炎上が起きるようです。
女性プロレスラーの場合何が炎上したのか知りませんが、普段の発言に不満を持つ人がそれだけ多かったということでしょうか。

政治家は発言を抑制すべきか?2

施設利用の展示会の場合、一般的意味の権力行使者は、施設使用許可権利者=県知事・・県施設利用の場合〜権限委譲によって下位に移転しているでしょうし、下位職員からの積み上げがないと県知事が直に権限行使できないでしょうが・下位職員に対する任命権や決裁等を通じて法的影響力行使権限が保証されていますが、市長には県施設利用許可に対して(間接的にも)なんらの法的権限もありません。
・・だからこそ河村市長は現場で座り込みするしかなかったのです。
市長が県施設に対する権力行使できる立場でないこと明白ですが、いかにも権力があるかのような表現をするには、市長が、不自由展に関する特殊関係(これが外野の人間には不明です)で何らかの「権力行使」できる特別な立場にあったと言う内情に関するイメージが膨らむような表現です。
この重要部分の説明をしない・・どういう立場で関与していたかを曖昧にしたまま・・「よくわからないが権力構造に絡んでいるのか?」というイメージだけ増幅する発言の疑いがあります。
昨年の騒動時には、私も河村氏氏が不自由展にどのような関与しているか不明であるが県の権力構造関係者のようなイメージで読んでいましたが、その気で読んでみると
報道されているのは「知事が委員長で河村氏が実行員会委員長代行」というだけで、内部的発言力は別として許認可等の外部権力行使できる人としては何の権力も有していないことに気づいた次第です。
実行委員会の仕組みの解説がないまま、

「表現の自由に対して権力行使できる立場」

と表現されているので、そもそも実行委員会が県の組織なのか県組織内でどういう権力を持っていたかすぐ理解できる人がどの程度いたかです。
内部関係の権力関係では、実行委員会がトップでしょうが、芸術監督という中間管理職をおく以上は、具体的演出等については特段の問題が生じない限り芸術監督におおむね委ねるべきはその通りでしょう。
〇〇製作委員会の映画なども、映画の具体的演出内容は映画監督に委ねて細かく口出ししないのと同じです。
しかし本件では実行員会からのクレーム・内部論争ではなく、公費で補助すべき対象か否か・・外部からの批判論争ですので、ここで内部論争の力関係を持ち出しても意味がないはずです。
河村氏が実行員会員として委員会で発言しているのではなく、(実行委員会と芸術監督との対立ではなく)外部の一般政治家として発言しているように見えます。
権力構造の視点で分解してみると、市場相場より安い施設使用許可権(補助決定)・権力行為は、施設管理者が持つものであって実行員会は、施設利用者・主催側の内部組織の頂点に位置する企画・実行委員会のようなもので、具体的実行は監督に委ね報告を聞いて承認する程度の役回りのようです。
内部権限は実行員会の実力次第でどこまで具体的関与するかは決まってくるのでしょうが、何れにせよ施設利用の許可を求める側の内部組織ですから、公的補助を決める政治権力が実行員会にあるわけではありません。
ちなみに、「権力」というコトバも社内権力闘争などいろんな組織内力学をいう場合があります。
個人的感想ですが、私が素人的に知っている感じの意味・・権力の「権」とは「仮の」という意味で理解しています。
(素人の思い込みですが、権現様・・この世に仮に姿を現した神様、権大納言、権帥、権大僧正等々は正式官位でない、仮の地位を表す・今でいえば部課長待遇の〇〇のような官名に使われてきたものと理解しています。)
近代産業革命に並行して発達した物理学の力学概念に便乗して「仮に力学の関係に例えれば」・という意味で政治学で「力」関係に応用して「仮に」表現することになったに過ぎず、どこの分野に応用しても本来間違いではありません。
しかし、津田氏の発言は、不自由展に対する河村氏の批判論に対する反論として

「政治家は、表現の自由に対して権力を行使できる立場であり、もう少し発言は抑制的であるべきだと思います」

と反論した文脈で理解すべきです。
上記は内部発言力の意味ではなく、一見して外部からの政治権力介入を意味していることになりそうです。
しかも「政治家は・・」という無限定な表現でありながらも「表現の自由に対して権力を行使できる立場であり」という表現から、表現の自由に権力行使できる政治家限定の意味も含んでいます。
正確に言えば「・・権力行使できる政治家は・・」というべきところ「政治家であれば全員発言抑制すべき」のような逆張りの表現をしたところが味噌です。
「逆は必ずしも真ならず」と言いますので、政治家であれば権力行使できることにはならないので、訴訟での認定では、「良く読めば分かるはず」となるのでしょうが、ちらっと読む程度の大多数の人にとっては、政治家はこういう発言をしてはいけないのか?という印象を受けるのが普通でしょう。
争点は具体的な「不自由展」に対する論争なのに、「表現自由」という一般論に広げて焦点をボカし、しかも権力を持つ人だけに対する批判を政治家一般に広げた表現にして、いかにも河村氏が表現の自由に対する権力行使しているかのような印象を広める効果を狙ったように見えます。
河村氏が表現の自由展に対してどのような権力も有していないことを知っていたから「・・権力を持つ河村氏という正確な表現をしなかったのではないでしょうか?
組織内権力関係・・ついでに実行委員会な役割に戻しますと、展示方向などを決める委員会(その下に芸術監督という現場監督みたいなものがあるものの)実行委員会と名がつけば、展示会の運営実行企画組織であり許認可を受ける申請側の組織位置付けが普通でしょう。
この場合の権力行使者は施設管理者であり、施設許可権限行使→許可取り消し若しくは特定展示品に限っての使用許可取り消しというものでしょう。
これをやったのが東京都美術館の権限行使であり、今回は県知事(条例等で美術館館長等に権限委譲?)が許可権者を兼ねているので、(これの行使をすると県が許可していたこと自体が問題になるので)これをせずに借りる側の委員長として委員長専決・中断して世論の動きを見ようとしたようです。

女性天皇論1

小泉政権当時から女性天皇制の是非が議論されていますが、(秋篠宮家に男子出生によって今は下火ですが、将来の課題として残っています)
「古代に女帝が一杯あったじゃあないか」
という女帝容認論に対して、天皇になるべき子が幼なすぎるその他(蘇我氏が擁立した推古帝の外、中大兄の皇子がなかなか即位せずに一旦母親に2カ目の践祚をして貰い・女帝を建てたりしました)複雑な政治駆け引き上の繋ぎ目的であって、女帝に皇族以外の夫がいてその子が皇統を継ぐようなことが予定されていなかったと反論されています。
現在の女帝容認論は、他に皇嗣になるべき皇族男子がいないことを前提にしているのですから、その結果は全く皇統に関係のない系列に皇位が移って行くことを前提にしているので、古代に女帝がいたこととは本質がまるで違っています。
皇統がどうあるべきか・・皇統が連続するとは男系のみを言うのか等の本質論を避けた議論をしていては議論がかみ合いません。
イギリス王室の例で見れば分るようにイギリスでは、現エリザベス女王の子が次期王位継承者ですから、・・即ち夫は王室外ですから、男系にこだわっていないことが分ります。
日本の女帝は(次期皇位継承者がいることを前提にして権力均衡を計るためも含めて)次期本格政権への繋ぎ(当然皇位継承すべき皇族男子がその他大勢いて)目的が中心であったことは相違ないでしょう。
本論に戻りますと、このように我が国古代の女帝は政権の繋ぎ=皇位を一時預かりしているに過ぎない性質から政治は抑制的になり、中国で経験している前回紹介したような垂簾政治のように強力な独裁・恐怖政治を生み出さなかったのです。
漢の呂后、唐の則天武后、清末の西太后その他垂簾政治は政権簒奪している負い目もあって却って強権、恐怖政治になり勝ちです。
日本の場合、負い目があれば遠慮勝ちになるのですが、中韓両民族では逆にいきり立つと言うか強がり・強行策に終始する傾向があるのは、古代から現在に至る大きな違いです。
国民の支持を前提にする社会であれば、開き直りのような強行策・弾圧強化政策は却って人民の支持を失いますので、このような政策選択はあり得ないことになります。
開き直りこそが最有効とする価値観が盤石になっているのは、古代から強権政治に領民が反抗するすべを全く持たなかった・・人民はすごく弱い・・強権政治・恐怖政治に徹することこそが、却って政権安定の基礎であったと言う実績・経験があるからでしょう。
中国地域では、古代から政権は我が国のように昔から人民の支持によるのではなく、権力獲得競争は武力の優る方が勝ち、その後の政権維持に関しては政権内の反対勢力に関心がありますが、人民に対しては支持よりは弾圧能力にかかっているという単純社会を予定しています。
中朝両国有史以来続いた専制政治制とは本質的にこう言うものでしょう。
現在では重火器の発達で重火器を保有し得ない人民の暴動などとるに足りない・・いくらあっても政権が倒れる心配がないと言うのが中共政府の考え方でしょう。
外国の介入・・人民への外国からの兵器補給さえなければ、今の時代どこの国でも暴動弾圧には困らない時代であることを以前から書いています・・シリア反政府運動が長引いているのはこのせいです。
民主化が進んで人民意志を無視出来ないのではなく、刀や槍しかない時代と違って人民と政府間の武器力格差がもの凄く広がっているので、今は逆に現在中国のように人権など問題にしないで開き直って徹底弾圧すれば何の心配もない時代が来ています。
(刀や槍しかない時代には人民は竹槍で向かっても数が圧倒していれば正規軍に太刀打ち出来たことを以前書きました)
今もチベット族、ウイグル族あるいは(異民族対策とは関係がない)法輪功その他に対する中国政府の対応方法を見ると、強権・弾圧政治こそが全てを解決すると言う政策を実行している国柄です。

女性の地位と社会進出

December 8, 2010「フランス大革命と所有権の絶対4」で書いたように、わが国では農地支配は重層的関係で、武士は領主支配権だけで農地の直接所有権までは持っていませんでした。
小作関係も同じで、西洋では自分の農地感覚ではなく従業員的立場で耕作していたので、(一所懸命の伝統がなく)エンクロージャームーヴメントで簡単に追い出されてしまったのですが、我が国では名目上は地主所有になっても、実際には小作人が直接農地管理をしていて一種の請負のような関係で敗戦後農地解放まで来ました。
ですから農地解放で、スムースに現に耕作している農民所有に復帰出来たのです。
元々農民の多くが小作関係に転落したのは地租改正・貨幣経済化・・金納制になってからのホンの僅かな期間に過ぎなかったことを、04/09/04「地租改正と農地売買の自由化3(大地主の誕生と小作農の出現=窮乏化)」前後で紹介しました。
我が国では国民の大多数を占める庶民・農民の生活は(武士・領主と農民の関係同様に)女性の労働に頼っていた・・武力(夫の)支配は観念的政治支配権(家の中で形式上大事にされていた)だけで直接支配権まで持たなかったことから、女性は飽くまで農業の主役のままでしたので実質的発言力が高かったのが、西洋やアラブ系の女性とは違います。
(今でも旧式の温泉ホテルや料亭はおカミさんが実質支配人で、男の社長は商店会の集まりに出たりウロウロしているばかりです)
西洋の歴史をそのまま理解して日本の男女関係を理解したら間違いの元です。
上位階級の理想・価値観が専業主婦・お姫さまでしたので、明治以降庶民も給与所得による収入に変化し、しかも高度成長期でサラリーマンの所得が上がると誰もが専業主婦になるの(専業主婦を養えるエリートとの結婚)が理想と思い違いしてしまったのです。
(女性には、何故か働かないお屋敷のお嬢様や奥方に対するあこがれ・・シンデレラ物語の精神があります)
皮肉なことですが女性の理想・・汗水たらさずに、どろんこになって働かないでいられる生活は、それを実現すると実質的地位低下をもたらすことに気がついていなかったのです。
日本の女性の実質的地位の高さは家庭内で実際に働いているのが主婦・妻自身であって使用人任せでないところが大きいのです。
この点西洋では、レデイーファーストと言いながらも実質的には家庭内の地位が低いのは、育児もベビーシッターや家庭教師に任せ、自分はパーテイー等で楽しむだけでは、立場が弱くなるのは当たり前です。
ただし、貴族の場合領地経営は奥様の仕事で、夫はロンドンなど宮廷に出仕して領地経営にはあまり関与していませんでした。
領主夫人は執事を引き連れて年中飛び地の領地周りをして領地ごとの管理人から収支の報告を受けて帳簿をチェックし細々とした指図をしなければならず休む暇がなかったようです。
西洋では別荘と言うか各地に屋敷があり、巡回裁判所などの伝統があるのは、こうした巡回の歴史(領主裁判権の時代が長かったのです)があるからです。
このように男女の実質的格差・・女性の家庭内地位は日本以外の国では日本よりはかなり低いのに、社会進出になるとインドやその他後進国ですら日本よりも比率が高いのは、外国の女性は家庭内を牛じることに対する関心が低い・・元々家事に時間が取られていなかった歴史によるところが大きいでしょう。
日本の女性は有史以前から支配して来た家庭内の実質支配権が空洞化する危険を冒して社会進出するしかない(従来の家庭運営形態では二者択一しかなかった)ので、独身を選択する女傑(土井元衆議院議長など)に偏ってしまうので大量進出が進みません。
これが、家事育児の社会的受け皿の整備と夫の協力(お手伝いの域を越えた)参加によって、女性が家事育児に割く時間が減少し社会進出が容易になって来たのが昨今の現象です。
ベビーシッターや家事使用人(ここ数十年間は長寿化の結果いつまでも元気な妻の母親が代わって家事を引き受けることによって、テニス・バレーその他女性専門職業が成り立つようになっていますが・・・)に頼らず社会参加を実現する我が国の方向性は正しいのですが、省力化であれ社会のインフラ整備・夫の協力教育その他何であれ、女性の家庭内の実質的関与時間の縮小が、家庭内の発言力低下をもたらす効果は同じでしょう。
July 14, 2011「結婚離れ1」以来のシリーズは、この変化が家庭内の男女関係・・結婚制度にどのように変化をもたらすかの関心で書いています。