国民意思僭称と大義なき解散論

親中政権であった民主党政権時代にもっと忠誠を尽くせ!と言わんばかりの追い撃ち・尖閣諸島侵犯や反日暴動の洗礼を受けましたし、韓国では親中路線に舵を切ったパク大統領から現在の文政権になっても、かえって観光客絞り込みや、韓国ロッテや現代自動車への嫌がらせなど相次いで露骨な仕打ちを受けています。
中国は相手が旗下に入ったり屈したとなればとことん搾り取る方式のようです。
奥田氏は流石に「中国と仲良くすれば良い」というのではもはや無理があると思ったからか?国会では過半数の意思を尊重しろというような主張に終始しています。
何が過半数かは選挙で国民意思を問うしかない・・そこまで行けばあとは堂々巡りですので、文字通り国民意思を決定すべき段階・・論議を打ち切って採決すべき時機は熟していることになります。
民主主義とは議論を尽くせば採決すべきで、議論が尽きたのちも際限ない議論を予定していません。
奥田氏国会発言引用続きです。

『理解してもらうためにきちんと説明していく』と現政府の方はおっしゃられておりました。
しかし説明した結果、内閣支持率は落ち、反対世論は盛り上がり、この法案への賛成の意見は減りました。
・・・世論の過半数を超える意見は、明確にこの法案に対し、今国会中の成立に反対しているのです。自由と民主主義のためにこの国の未来のために、どうかもう一度考えなおしてはいただけないでしょうか。

結局彼の論拠は、説明が合理的でないから理解困難という主張でなく、世論の過半数が反対だから法案反対と言うようですが、国民意思がどうであるかを聞くための国会意見陳述制度ではありません。
政治は国民の意思に従うべきですが、それは野党やメデイアが決めた国民意思ではなく、選挙で決めることです。
国民意思がどこにあるかを読み違えれば、読み違えた方がリスクをとるのであって法案反対者から教えてもらう必要がありません。
世論動向はそれぞれ陣営内での情勢分析によるのであって、与党が彼に情勢分析を頼んだのではないので余計なお世話というべき発言です。
上記によると・・自分らは主権者・・国民過半数が反対しているという主張が印象に残ります。
そもそも国会は世論がどこにあるかの審査機関でなく(情勢の読みはそれぞれ政党の自己責任・・失敗すれば選挙に負けますの専権事項です)法案自体の議論をする場所です。
大手メデイアは選挙で負け続ける野党に対する援護として?世論調査でいかに内閣支持率が下がり続けているかという世論誘導を続けています。(調査主体により偏りがあることは7月15日に紹介した通りです)
民主国家においての主権行使は選挙結果によって示される多数意思によって実現すべきであって、個々人が主権者である自分の意見に従えと主張する権利でありません。
特定人や機関がこれが世論だと決めつける権利を認めていません。
国民意思を決めるのは選挙の結果のみであり、そのためには民意を問う選挙は多いほど民主制度の実効性を高めることになります。
多数意思を知る方法は、デモや言論によるのではなく選挙だけです。
デモや言論は「多数意思形成に影響力がありうる」手段に過ぎず結果ではありません。
議論で声が大きい方が多数とは限りませんし、大手メデイアの意見が国民多数意見でもありません。
デモをいくら派手にやっても(仲間内がいっぱい集まった・・大成功と自己満足をしていても)国民が支持しない主張であれば空振りです。
国民の支持が多かったか、デモは迷惑だという人が多いかは選挙で決めるべきことで、奥田氏や大手メデイアが決めるべきものではありません。
奥田氏の15日の国会公述の2日後の17日には以下の朝日新聞の報道が出ています。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13

2015年09月17日
(社説)衆院選 大義なき解散 「首相の姿勢」こそ争点だ:朝日新聞 …

見出ししか読んでいませんが、あれだけ安保法案反対の国民世論が盛りあがっている・国民が反対しているとキャンペインを張っていたのに、解散モードになるといきなり、安保法案反対を争点にせず、総理の姿勢が問題と争点をスリ変えて、「大義なき解散」と言い張り選挙阻止に走るのが朝日新聞であり野党です。
こういうメデイアの世論調査など誰も信用していないでしょう。
上記朝日新聞社説は奥田氏が国会公述した日の2日後の社説ですので、もしかして彼の国会意見陳述・・主権者である私の意見を尊重すべしという印象を与える思い上がった主張?に対するブーイングが凄まじかったからではないでしょうか?
野党も朝日新聞も国民の多くが反対しているならば、選挙で民意を聞く機会が来たのを喜ぶべきですが、いざ解散風が吹き始めると何やかやと反対するのではこれまで強調していた民意無視という主張はどうなったの?となります。
選挙すれば大敗覚悟だったから解散を批判して安保法案はテーマではないと言い出すのでしょうか?
7月28日に、14年12月総選挙直前に行われた共産党党首の記者会見記事を引用しましたが、そこでも見出しは「大義なき解散」という大見出しでした。
民主党政権後の安倍政権以降、選挙の都度自民党は大勝し革新系野党は議席を減らす一方です。

奥田氏意見2=議論ステージ無視

先週金曜日に「労働事件でこういう証拠が重要か否か」の電話相談があったのですが、議論のステージによって意味が変わるので労働事件の内容によるので一概に言えないことを以下のように例示して説明したばかりです。

「100万円貸したので100万円返せという貸し金訴訟でいうと、被告が借りたことを認めない場合には貸し金の証書が重要であるが、被告が借りたことを認めるが返したとか時効だといういう争いになれば、時効になっているか、返したかどうかが争点になるので、貸金証書の意味がほとんどなくなる。
時効の場合には途中で時効を中断する事実があったか?返したという場合には被告が100万円送金の証拠を出せば、原告はそれは別の貸し金や売掛金の支払いだったという場合には、別の売掛金や貸し金の証拠が必要になるなど、ステージによって必要な主張や証拠が違うので一般論の質問には答えられない」

議論にステージがあって「この方向へ!と決まって次のテーマに移ってから前の議論を蒸し返すのはルール違反ですし誰も相手にしません。
奥田氏の国会意見陳述に戻ります。
国民多くが安保法案に反対しているとか、軍備=戦争になるという自衛権否定論・・70年間の平和を守れという議論は自衛隊/再軍備否定論は村山内閣時代に終わった議論です。
もっとさかのぼれば、朝鮮戦争勃発〜中華人民共和国成立によって、東西両陣営対立の国際環境になってしまった結果、戦争こりごりの日本国民が全世界と仲良くしたかっ点は誰も争わないでしょうが、どっちつかずを許さない国際環境に二択を迫られた以上は、西側陣営・・米国庇護下で進むしかないと決意を決めたものです。
そう決めざるを得ず決めた以上は、西側陣営を裏切り中ソとの軍事同盟などあり得ない・・米ソ軍事対立が激しくなれば日米安保に進む前提になっていたものです。
第一次安保条約〜条約期限到来時ごとの安保条約改定は、予定された軌道内の行為ですので、軍事同盟反対論→戦争に巻き込まれる論=戦争法案論は、新たに蒸し返し議論すべきテーマでなかったはずです。
非武装平和論に基づく60年安保に始まる無茶なデモ騒動は、国民支持を受けなかったのは当然であり、その後昭和40年代〜50年代と主張不明の全共闘時代を経てデモやストライキ騒動をやればやる都度旧社会党支持を減らす方向に働いた結果を見れば、選挙で勝てない憂さ晴らしをメデイア界と組んで社会経験のない未熟な若者を煽って景気づけしていたにすぎません。
自衛隊憲論→憲法違反論や非武装平和論は、上記国際環境下では非現実的すぎて旧社会党が村山内閣時に撤回に追い込まれ、その後社会党の中堅以下の議員が流出参加した人材多数を占める民主党政権においても、普天間〜辺野古基地移転の閣議決定で、日米同盟重視路線の是非は解決済みになっています。
ところで同盟条約が必須となれば、相互協力を含むのが原則=議論ずみと見るべきです。
雇用すると言えば給与支払いが当然の前提ですし、正札のついた商品を注文すればその代金を払う意思表示と見做されます。
工事等でも値切った場合、実は手抜きとか腕の悪い職人が担当することになるのと同じで、物事は等価交換が原則で相応の対価関係で成り立っています。
建築工事等で注文主が文句ばかり言ってると余計ミスが起きやすくなるのは、待遇が悪いと能力が発揮できなくなるということでしょうか?
こういう機微を多くの人が理解しているので、植木屋さんなどがくるとお茶の時間を設けて丁寧にもてなすし、バーその他どこへ行っても客の方が愛想を使い気持ちよく接する習慣になっているのでしょう。
日米安保の場合、敗戦国と戦勝国の関係から始まっているので、初期には日本に相互的義務を果たす力もなかったし米国も必要としなかったので、片務的同盟で始まっていますが、こういう関係は一時緊急避難的関係を前提にしています。
天災等で一時避難してきた当座は炊き出ししたり無償で宿泊させても、永久にただで良いというルールではありませんし、戦争経験者でいえば、空襲を逃れるために疎開していて戦争が終わって、東京に帰った時には、相応のお礼をするのが普通です。
米国が世界的に並ぶものなき圧倒的兵力の時代には、(お金持ちと貧乏人あるいは雇い主と従者が食事すれば雇い主や金持ちが奢るに決まってます)相互関係といって黙約わずの日本に応援してもらう必要がなかったでしょうが、米国の圧倒的覇権に陰りが見え始め、一方で日本の国力が向上した以上は、五分五分負担とは言わないまでも能力相応の下支えに協力して欲しくなるのは当然です。
災害避難者がいつまでも無償で住み続けると「そろそろ出て行ってくれませんか!となるのが普通ですが、日本がいつまでも知らんプりしていて、しかも迷惑論でなにかと邪魔扱いされているとなれば米国が、いざとなるとどこまでやってくれるか心配になるのが普通の神経です。

奥田氏・国会意見陳述の独善性1(70年間平和であれば将来も平和か?)

奥田氏の国会発言を見ていきます。

【緊急アップ!意見陳述全文掲載】「今日は、国会前の巨大な群像の中の一人として、ここにきています」SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述「安保法案」に反対を表明!

緊急アップ!意見陳述全文掲載】「今日は、国会前の巨大な群像の中の一人として、ここにきています」SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述
「安保法案」に反対を表明!  2015.9.15

全文をかいつまんで読むと、平和を守れとか、国民過半数が反対しているから反対という主張中心で法案のどこがどういう問題があるかの具体論がない印象ですので、NHKのような要約になったのは仕方ないと思われますが、NHKの要約を読むと、いかにも根拠のある反対論を述べたかのような印象を受けます。
結論としては安保法案反対ですが、その理由は多くの国民が反対しているとか、戦後70年間守ってきた平和を守るべきという結論だけでまともな意見を述べていません。
現実に差し迫っている中国の領土侵犯行為の激化・脅威に対してどうやって日本の平和を守るべきかが議論の対象なのに具体論のない結論の繰り返しです。
旧社会党や共産党の非武装平和論については本家の旧社会党自身が村山内閣時に自衛隊の違憲主張を党として正式撤回している・防衛の必要性を認めているのです。
その後の社会党出身の中堅議員等が民主党内閣を形成した時に日米安保条約を正当なものとして沖縄の基地移設の閣議決定しているのに、その民主党の推薦を受けた公述人としての発言ですからまともな論理になるわけがなく、結果的に国民の意思を踏みにじるな!という唯我独尊的発言にならざるを得なかったのでしょう。
国会周辺数万のデモ参加者が本当にいたとしてもそれが国民大多数の意見反映しているかは、みる人によって違うでしょうから、国民の過半数が反対などという決めつけ論を聞いても仕方ないと居眠りしたくなる議員がいるのは当たり前でしょう。
彼の国会発言には、国会前デモに毎週参加してきたと自己紹介・誇示していますが、例えば同じ人が平均5〜10回参加しているとした場合、10数万デモというのは延べ人数ですので、実数では5〜10分の1になる計算です。
以下具体的発言を見ていきます。

私、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なんだということ、そう考えています。
今、これだけ不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での採決は、そうした思いを軽んじるものではないでしょうか。70年の不戦の誓いを裏切るものではないでしょうか。

緊迫した中国の領海侵犯行為に直面している現実に対して、どのように対処すべきかが日本国民にとって喫緊の課題になっています。
70年間平和であったから今後もそのままで良いという意見は、新型コロナウイルスが来ても、昨年までのインフルエンザに対する対処法でよいという意見のようで現実無変化を見ないふりした意見です。
圧倒的国力を誇った戦後の米国が相対的大国の地位に低下(米国自身が世界の警察官をやれないと自ら公式発言しています)していく中で、これに乗じた中国の武力行使頻発・・新事態に対してどうやって国防するかの意見がありません。
「70年の不戦の誓い」というのも事実を歪曲したレトリックです。
国民は長年自衛のための再軍備賛成でしたが、国民意思を根拠なく代弁する社共系政党や文化人による再軍備反対闘争が続いていましたが、現実無視意見は無理が出てきたので、社会党自体が自衛隊違憲論を撤回した歴史=自衛戦争反対論は国民のごく少数意見でしかなかったことを自認したものです。
「70年間も不戦の誓い」をしてきた人がいたとしても現実離れした・占領されても抵抗しない?非武装平和論に凝り固まったほんの一部の人たちだけでしょう。
これを勝手に国民の意見とすり替えて主張するのは、従来型左翼宣伝の受け売りでしかないように見えます。
国際環境の変化としては、今年に入ってから日本領海内で日本漁船が中国公船に追い回される事態すら起きています。
フィリピンか?ベトナムでは漁船が中国公船に体当たりされて沈没した事件が起きているし、中印国境ではインド兵が百名規模で殺されたと報道されインドは中国製5G販売禁止に踏み切るなどの事態になっています。
国防は攻撃を受けてから武器調達や訓練して同盟国を探しているのでは間に合いません。
蒙古襲来の時でもあらかじめ襲来に備えて博多の浜辺には、騎馬軍中心の蒙古軍を阻止するための石垣を築き備えていたので、蒙古軍が上陸して陸上基地を設営できなかったので毎晩船に戻るしなく、毎晩小舟での夜襲作戦が功を奏して蒙古軍は寝不足になっていた挙句の台風襲来が国難を救ったのでした。
現在でも同じで侵略が開始されてからの対応ではなく、危機の兆候があれば、それに対する備えをあらかじめしておく必要があります。
ロケット戦や航空戦では、対応兵力開発(導入)〜実践配備〜訓練等に数年以上かかるのが普通です。
以上の事件は今年になって次々と起きたことですが、民主党政権時代から中国による尖閣諸島での侵犯行為が激化していたからこそ、日本でにわかに対中国防の必要性がクローズアップされてきたものです。

共産党基本方針で踊った民主党の失敗2(奥田氏国旗意見陳述1)

全共闘運動〜過激派が暴れるだけ暴れて社会からそっぽを向かれて正気に戻って?社会復帰したのが大多数でしたが、一部は開き直ってさらに過激化し内部抗争に走ってより一層社会から相手にされなくなって行きました。
中核派と革マル、社青同解放派などその時代の有名運動体は今でも一定の組織力を持っていますが、社会的意義が全くなくなっているという意味で書いています。
やむなく過激活動から足を洗って普通の社会人になり、あるいはやむなくまっとうな政治活動の範囲にとどまっている人たちにとっては、見果てぬ夢よもう一度というのが、民主党政権挫折後の動きだったのでしょうか?
その頃メデイアが持て囃した昨日紹介した新芸術運動家のその後は全くパッとしない印象ですが、私の偏見でしょうか?
今時の若者は現在の中高年世代と違ってスマートになっていて、言語表現であれ体力に任せる剥き出しの粗暴行動であれ、粗暴表現に親和感を抱く若者は減る一方・・ごく少数化しているはずです。
シールズの立ち上げは野党共闘を実現するための接着剤として共産党の仕掛けだったようにみえますが(もちろん証拠がない・外形からそのように推測できるというだけです)、鬱屈している民主党がまんまとその仕掛けに乗ってしまい民主党の名でシールズの奥田氏を国会推薦したなどの結果、奥田氏やシールズの非常識意見開陳は全て民主党や旧社共系野党の本音の露出出ないかの疑念を強めたでしょう。
すなわち日頃から表現の自由を声高に唱えながら自分の意見が通らないと暴力や粗暴言動に訴えたい体質政治集団の本音を見たというイメージ定着です。
口を開けば国民の声を無視するな!という合唱ですが、国民の声を無視してひとりよがりを言ってるのは自分の方でないのか!の無言の批判・・いつも真逆の主張が多いという印象を強めます。
人民の声など正面から無視をしている共産圏で、人民民主主義共和国と名乗る矛盾をそのまま体現しているような政治スタイルです。
社民党が沖縄での反基地闘争もいつの間にかしばき隊と共闘するような外見ができてしまうなど現在のジリ貧の遠因ではないでしょうか?
こういう無茶な(本音を持っている)政治運動する政党に国政を委ねられないと感じた人が多数だったことになります。
人民の声など無視の共産圏で、人民民主主義共和国と名乗る矛盾をそのまま体現しているような政治スタイルです。
シールズの主張?と言えるか煽り行為が、若者大多数の支持を受けていたどころか反発を受けていたとも言える選挙結果(自民党支持率が20代で最も高いのが現状です)でした。
14年12月の総選挙、16年参院選と選挙のたびに民主党〜民進党は議席激減して行き、18年総選挙直前についに党を維持できなくなって希望の党騒動を経て事実上の党解体に陥りました。
解体後の新党も結党時比で現在半分〜3分の1の支持率に沈んでいますので、国民大多数、過半数の反対を尊重しろと勇ましいことを言いながらも、総選挙が近ずくとシュンとしてしまう関係です。
一方仕掛け人と見られる共産党は、シールズとの関係を表に出さず民主党に譲って、火の粉を浴びずしぶとく生き残り、7月15日紹介した通り今も調査機関平均支持率2%(国民民主支持率は0、何%前後に下がっています)前後を維持して堅調です。
奥田氏は国会では群衆相手ではないので (いうべき意見を持ってれば)まともな意見を述べたのでしょうか?
どういう意見を述べたかを、ネット検索すると以下の通りです。
まずNHKです。
https://archive.is/20150915140910/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150915/k10010235751000.html#selection-553.0-553.230^

野党が推薦した、法案への反対を呼びかけている学生などのグループ「SEALDs」の奥田愛基氏は「『SEALDs』は、注目を集めているが、安保法制に対する国民的な世論は私たちが作り出したのではない。この状況を作っているのは紛れもなく与党の皆さんで、安倍総理大臣の理解し難い例え話に不安に感じた人が国会前に足を運び、全国各地で声をあげ始めた。国会審議を異例の9月まで延ばした結果、国民の理解が得られなかったのだから、結論は出ている。廃案にするしかない」と述べました。

【緊急アップ!意見陳述全文掲載】「今日は、国会前の巨大な群像の中の一人として、ここにきています」SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述「安保法案」に反対を表明!

緊急アップ!意見陳述全文掲載】「今日は、国会前の巨大な群像の中の一人として、ここにきています」SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述
「安保法案」に反対を表明!
2015.9.15

全文をかいつまんで読むと、平和を守れとか、国民が反対しているから反対という主張中心で法案のどこがどういう問題かの具体論がない印象ですので、NHKのような要約になったのでしょう。
全文は以下に出ていますので明日以降、部分的に引用していきます。
全文自分で読みたい方は以下をお読みください。

【緊急アップ!意見陳述全文掲載】「今日は、国会前の巨大な群像の中の一人として、ここにきています」SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述「安保法案」に反対を表明!