韓国はどこへ行く?3(親中・北政策の蹉跌2)

前パク大統領の親米〜親中〜米陣営復帰〜弾劾への流れを見ておきましょう。
パク大統領は、出自と大統領になる前の行動から、親日親米思考体質プラス軍を背景にした対北朝鮮強硬思考が基本体質とみられており、当初日本でも同氏の大統領当選を関係改善につながる期待で受け止めていたものです。
パク氏は当初未来志向の動きだったように見えますが、米国頼りでは6カ国協議が停滞したままで北のエスカレートする挑発を止められないことから、北に強大な影響力を持つと見られた中国の力に頼ることに変更したものとみられます。
北が核兵器を持てば、米軍駐留が続いても米軍が核兵器による米本土攻撃の脅迫を受けると韓国を守ってくれなくなる・・「北から韓国を守る・核兵器開発中断させるには中国の圧力に頼るしかない」という大義の選択だったと思われます。
韓国の方が経済力もあるし、北と親密にするより韓国と親密にした方がメリットが大きいというセールスポイントも利用したでしょう・・北のパトロンを奪取しようという魂胆に見えましたが・・。もちろん韓国の方も米国に義理立てするよりは対米貿易より対中貿易額の方が大きくなっているという韓国のメリットもあり、一見ウインウインの関係とも言えました。
ただし、中国の方は自国技術力アップ中で、すぐにも韓国企業に追いつき競合するのが目に見えていたので、中期的に見て韓国企業優遇どころか、排斥相手にしたい関係でしたので米国陣営から寝返る・来るのは拒まないが・・という程度だった点で思惑が違いました。
中国としては、招待したら来た程度で何の義理も感じないし約束もしないとい程度の客扱いだったようです。
一方的にのめり込み盲目的恋愛のように中国にすり寄ってしまった韓国は、西側諸国からの反発覚悟のかなりの犠牲を払って中国の抗日式典に参加し、日米がボイコットしている中国の世界支配の基本構想である一帯一路構想の基盤となるAIIBにも参加し、トップ間のホットライン設置するなど最大限の誠意を示しました。
慰安婦騒動激化もその誠意の一態様と見るべきでしょう。
ちなみに当時国際的な慰安婦運動は韓国名義でやっていましたが、例えば米国の慰安婦像設置運動を見ると韓国人社会が実際には動いておらず背後で操っているのは、中国の資金と中国人脈によるロビー活動によるのでないか?という噂が一般的でした。
慰安婦像設置は住民投票によるのではなく、持ち周りの市長?市議会?がいきなり設置を決めたような経緯です。
民主社会という美名を信じて日系人が如何にビラ配りなどの運動しても公園の一部施設を選挙で決めるものではない・日本でも公園の備品・ベンチを置くかなど)のですから、ロビー活動で負けるとどうなるものではありません。
中国は改革開放直後から将来的にはGDPや軍事力で日本を追い越すことがわかっていても、最後は文化度の競争ですから、長期戦略として日本文化評価をじわじわ貶めて行く長期戦略があるものと思われます。
韓国政府の中国傾斜が始まると中国の要請によるのか勝手に忖度したのか?朴政権が日清戦争以降縁が切れていた中国陣営帰参の引き出物にしたのか不明ですが、自ら慰安婦問題をあおり告げ口外交をするようになったので、これは本当に韓国政府肝いりで行なっているというお墨付きを世界に与えたような関係になったように見えます。
翌16年1月に起きた北朝鮮の核実験に対する抑制依頼のためにせっかく設けたホットラインで習近平に直接電話しようとしても中国はその電話にすら出ないで何もしてくれなかったので、国内的に反米親中政策がなんだったのかの(親米派による)批判噴出に見舞われたと思われます。
国際環境の変化・慰安婦騒動に関して韓国支持国がなくなって来たことによって(パク大統領の外交は中国へは一方的擦り寄りにすぎず実は何も得たものがなかったのです)親米派勢力の不満(アメリカの巻き返しもあって)を背景に日韓合意となります。
日韓「不可逆的」合意に関するウイキペデイアの記事からです。

2015年(平成27年)12月28日に大韓民国(通称:韓国)ソウルの外交部で行われた日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による外相会談後の共同記者発表で[1]、両外相は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明[2]。韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した

その後も北朝鮮による核実験やロケット発射の連続に対して何もしてくれない無視を決め込む中国への不満が高まる中で自国を守るためには米国に頼る軍備増強しかないという16年7月のサード配備決定でした。
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/071900059

「中国陣営入り」寸前で踏みとどまった韓国
THAAD配備巡り米中代理戦争
鈴置 高史  2016年7月21日
7月8日、在韓米軍へのTHAAD配備が正式に決まりました。
配備拒否派が世論を盛り上げて朴槿恵(パク・クンヘ)大統領を動かそうとした。慌てた賛成派が巻き返し、大統領の裁可を取り付け急きょ発表に持ち込んだのです。

「配備」の正式な発表を受け、中央日報は解説記事の見出しを

「苦悩の末に……朴槿恵政権、韓米同盟を選んだ」(7月9日、韓国語版)
日本語版もほぼ同様で「配備拒否か賛成かは、米国との同盟を拒否するか続けるかの選択だった」

との前提です。
これが多くの韓国人の実感でしょう。
中共政府の抗日戦勝利集会に参加して支配下に入ったはずの韓国の裏切り(と言えるかな?)に中国は(権威を示すために)怒り、土地提供したロッテに対する中国の報復、現代自動車への嫌がらせ等々(もともと自国企業と競合する進出企業潰しの口実)が今だに続いています。
この間オバマの日韓仲裁などを経て16年10月28日のろうそく集会後の日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)(11月23日)に進んだのですが、これがさらに反米親中派を刺激しました。
この時点でのろうそく集会はスキャンダル批判だったので朴政権は甘く見たのでしょうか。

韓国はどこへ行く?2(親中・北政策の蹉跌1)

清朝からの独立を認められた下関講和条約翌年の1896年2月に、高宗はロシア公館へ(亡命?)こもります。
露館播遷に関するhttps://ja.wikipedia.org/wiki/の記述です。
露館播遷

高宗がロシア公使館で政務を執り行った結果、ロシアは年表に示す利権を獲得し、他の欧米列強も同等の利権を獲得することになった。 また、これは国としての自主性を放棄するのに等しい行為であり、後に日露戦争時に中立を宣言したが日露両国から無視されるような結果となった。

上記の結果世界的に独立国を名乗る能力がない・国家として認められていない状態になっていた・・世界中のに対し自主性を放棄しても良いが、ともかく日本と対等になるのだけは嫌だったらしいのです。
戦後は朝鮮戦争の結果助けてくれたアメリカに従属したままでこれが嫌でたまらなかったでしょうが、頼りたくて仕方のない中国がようやく力をつけてきたし対中貿易の方が対米貿易より大きくなったので、「頃や良し!」とばかりに、正面から日本に喧嘩を売り千年以上許せないと啖呵を切ってしまったと思われます。
https://www.j-cast.com/2013/03/04168068.html?p=all

朴大統領「被害者の立場、千年不変」と主張 韓国に「いつまで謝罪し続ければいいんだ」の声
2013/3/ 4 18:50
演説は2013年3月1日、1919年に起こった「三・一独立運動」を記念する式典の中で行われた。朴大統領は、
「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることがない」

と大げさな演説をした上で反日運動に邁進していたので、日本では「陰口おばさん」と揶揄されるようになっていました。
以下は陰口外交に関するウイキペデイアの記事です。

告げ口外交(つげぐちがいこう)とは、2013年に韓国大統領の朴槿恵(パク・クネ)が行った、日韓の歴史問題に関する外交政策で、日韓以外の第三国に日本の悪口を言い触らして回ることに対して日本の各メディアによって用いられる俗語である。「言いつけ外交」[1]、「おばさん外交」[2]とも呼ばれる。

その勢いに乗って西側諸国一致してボイコットしていた中国の抗日戦争勝利記念式典に唯一の西側諸国首脳として出席し、習近平からロシアプーチンに次ぐ序列3位(冊封体制下では朝貢使節がどういう序列で出席できるかは最重要事項でした)?のもてなしを受けて、対日敵対意識のみならず今後は、米国の意向など問題にしない態度を露骨に示しました。
https://www.bbc.com/japanese/34136088

中国で大規模軍事パレード、抗日戦争70周年記念
2015年09月3日
出席した外国首脳、欠席した首脳
来賓の中には、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領、国連の潘基文事務総長などが肩を並べる。しかし潘氏の出席は批判を呼び、米・英・豪・日の政府首脳は欠席している。
「日中関係が難しい状態にあり、アジア太平洋地域の軍事的緊張が悪化している中で、国家指導者の中には、中国の国家主義的な反日大会に参加することへのためらいがある」とニール氏は話す。

この頃の韓国国民感情は19世紀末以来欧米の顔色を窺うしかなかった朝鮮族が、今後ようやく中国の保護下で安心して生きていける(しかも冷たい利害で結びつくロシアを除けば実質序列1位の地位獲得で、歴史上初の栄誉です)と、国内が盛りがっていた・・昂揚感が高まっていたと思われます。
この歓喜の頂点において、あれほど日本批判をしていた朴政権は慰安婦問題に関して日韓合意に踏みきりました。
負け戦発表の潮時をはかるために中国べったりで国民歓喜・・支持率の上がったところでの収束を図ったのかもしれませんが、これが裏目に出ました。
(国内的にはアメリかの不当圧力でやむなく・・という弁明でしょう)
(国内的にはアメリかの不当圧力でやむなく・・という弁明でしょう)
実質はいかに告げ口外交して歩いても国際社会では韓国の主張する慰安婦問題が受け入れられなくなったことにより曖昧解決でごまかすしかなくなったことが主たる原因でしょう。
(逆に日本では「せっかく韓国を追い込んだのにここで曖昧合意だと明白な決着をつけるまでやらないと禍根を残す」という批判が渦巻いていたことは周知のとおりですが、何やかやと言ってもトップの決めたことには最後は従う度量が国民にあります)
パク大統領がどういう言い訳をしようとも内政失敗に対する国内不満をそらすため近隣国にいちゃもんをつけて独裁者が侵略戦争に踏み切って無残に負けて帰ってきたような体たらくでした。
今の文政権が国内無策の隠蔽のために反日拡大と北朝鮮との和解成立に政治生命を賭けきたのですが、米朝決裂によって無残に失敗したのもこの繰り返しです。
そもそもアメリカを見限って旧宗主国への寝返り、その帰参がかなったという国際宣伝のために中国が上記式典を盛大に行った(そもそも中韓関係誇示のためにいきなり開いたものです)のに、その直後にアメリカの圧力で止む無く日韓合意せざるを得なかったというストーリー自体が矛盾ですから、表面だって言ってないでしょうが・・。
上記思い切った行動にアメリカが本気で怒って、相応の脅しが入ったのかも?
日韓合意だけではなく続けて宗主国様への裏切りと評価される中国の最も嫌がる米国のサード配備を受け入れたことにより中国の怒りを買って、ロッテに始まり各種分野で露骨な嫌ガラセを受けるようになってしまい、史上最大の栄誉どころではなくなりました。
ろうそく集会エネルギーの源泉は、国民感情を裏切った朴政権に対する怒りが基本であり、パク大統領の特定人物に対する厚遇に対する不満はそのきっかけ・あるいは表向きの主張に過ぎなかったと私は理解しています・・・。
以下中国抗日戦勝利式典(15年9月)日韓合意(15年12月)〜サード配備決定(16年7月)〜ろうそく集会(16年10月28日)〜日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)(16年11月23日)の時系列で明日以降見て1きます。

サイレントマジョリティ11(会内合意のあり方4)

弁護士会が機関決定を得ているから民主的に決めていると形式論を言い張るよりは、大したコストをかけずに出来るアンケート調査くらい速やかにやるべきです。
しょっ中来るアンケーと項目が複雑過ぎて回答率が下がってしまいますが、政治運動可否のアンケーとはテーマが簡単ですから、回答はすぐに集まるでしょう。
しょっ中来るアンケーとは、「過去2年間で◯◯について経験したことがありますかなどの外細かい質問が多くて、記録を見ないと回答出来ない事項なので、記録をひっぱり出すのが大変な手間です・・。
今ならパソコン処理で簡単に検索出来るでしょうが・・・過去の記録をいくつも引っ張り出してそのときの前後の事情を読み込むヒマがないうちに回答期間が過ぎてしまうことがいくらもあります。
今世間を騒がしている政治問題の賛否だけなら資料を探し出す必要がなく、その気になれば即時に回答出来ます。
世論調査などと同じで方式でやれば、即答出来るところが合理的です。
ネットによる賛否のクリックやアンケート等ではもしも数%の不正があるとしても、(会員の少ない弁護士会の場合、後に書くように不正は簡単に露見するので皆無に近いと思われますが・・)議論する余地がないほど圧倒的多数が反対運動を支持しているのか、判断が割れているのかなど、大方の意思・・傾向を知る努力をするのはやらないよりは良いことです。
これをやらないで委員会決議をそのまま会員多数の意見と擬制したり、身近な人からの個人的情報に頼る方が、もっと不正確です。
千葉県弁護士会では、委員会意見をそのまま執行部案にした議案が総会で否決されることが数年続き、今年の2月総会では、逆に委員会提案を執行部が認めないことが総会のテーマになりましたが、このときは執行部の意見が承認されています。
但し、・・念のため・・これらの提案はいわゆる政治的意見の対立案ではなく、実務的提案が中心でした。
委員会案をそのまま出した執行部案が続いて否決され、逆に委員会案を採用しなかった執行部案が支持された現象だけをここでは、書いています。
否決された今年の案は特定グループの会費免除または減免制度創設案でしたが、特定分野だけを考える委員会だけの議論では、トータルビジョンに欠ける意味で参考になる経過でした。
千葉県程度の人数の会では総会出席率が高く会員の意見がそのまま通り易いことによりますが、日弁連は組織が大き過ぎることと、国会同様に?議案が多過ぎることから、総会は形式的進行になり勝ちで事前の委員会の決定がそのままになり易い傾向があります。
千葉権弁護士会程度の少人数の単位会でもワンイシュー・テーマごとに総会を開いていられませんから、ネット・ファックスでの世論調査的意見照会が低コストでしかも短期間で集計出来て合理的です。
弁護士は自分は人権擁護の旗手・・エリートのように偉そうに政府批判していますが、弁護士会組織内の意見集約方式が全く出来ていない・・医者の不養生みたいなところがあって問題である印象を受けます。
ファックスやメールの発達で、会員意向を確認するに足る充分な時間があるのにこれをしないまま、委員会結論の持ち上がりによって、(ところてん方式で)反民主的と言う会長名の声明を出しているとしたら弁護士会の方が会内民主制に反している印象です。
会内民主制に反するだけではなく、会員の思想信条の自由を踏みにじっていないか・・人権侵害団体になっていないかの疑問・・先ず足下会員の人権に対する鋭敏な意識の保持こそが重要です。

サイレントマジョリティ10(会内合意のあり方3)

会全体のイメージ低下を防ぐために悪質弁護士の個人行為に対してさえ、自主的な懲戒制度があります。
まして個人的不祥事ではなく会の名を使っての非常識な主張を繰り返していた場合、会のイメージダウンは、計り知れません。
何が、どこまでやるのが非常識であるかは、会員の一般意思が決めることですが、会内民主主義が機能していると言うのが公式見解ですから、世間では会員みんながこんな意見なのだと誤解してくれと主張しているようなものです。
フォルクスワーゲンのような不正行為があると出来るだけ特定グループの行為に絞りたいのが企業の動きですが、日弁連の場合、民主的に決めた会の総意だと言い張るのですから(今の政治活動が非常識だと思っている会員にとっては)困ったものです。
会の総意といって頑張る以上は、会員の意見調査・・アンケーと調査・・会内世論調査が必須です。
安保法政反対運動するのは行き過ぎと思っている会員が1%や2%ではなく、かなりの比率にのぼると思っていますが、・・・実際には会員の意向調査を会が実施したことがないので、実勢力分布が分りません。
やってみれば、意外に会員の99%が安保法制反対運動することに賛成かも知れませんし・・逆に4割が反対しているかも知れません。
仮に4割の反対があっても会名でやって、反対会員の政治信条に反する行為を強制していいのかという根本的な疑問があります。
日弁連や単位会が会員にたいする簡単なアンケーと等の調査をしないことの意味をどう見るかです・・自信がないからやらないのか、やっても同じこと・・無駄だからやらないのか?
メール投票の場合コストもほぼゼロですし、簡単にやれるのにやらないこと自体も評価の対象です。
中国共産党は充分に民意を汲んでやっているから、選挙制度は不要と主張するのと似ています.
中国での世論調査って聞いたことがありませんが・・・。
弁護士会の場合ややこしいことには、ある法案に反対かどうかの議論よりも、会として反対運動することが許されるかと言う前提的意見調査する必要があることです。
個人がどう言う意見を表明しようが勝手ですが、会は強制加入団体ですから、会員の8割が法案反対であっても残り2割の人に反対運動を強制する権利はありません。
一般組織の場合、強制されるのがイヤな2割の人がやめてしまえばいいことですが、弁護士会の場合やめると弁護士業を出来なくなるので、反対運動するのに反対意見の人でも、賛成意見に飲み込まれてしまわざるを得ないところに、人権侵害性が強まります。
会が会員の総意を知る努力をしないからここでは、「もしかしたら・・」と言うアヤフヤな議論しか出来ないのは残念です。
私が安保法制反対勢力が法案成立条件としてワンイシューでの国民選択を主張するならば、主張勢力の中心になっているように見える?弁護士会こそ会長声明や反対集会や活動を始めるまでに充分な時間があったのだから、ワンイシューで会員意思を問うべきではなかったかと書いた所以です。
死刑廃止運動することの賛否、特定秘密保護法反対運動すべきかか否か、安保法制反対運動すべきか否かその時々、・・リアルタイム的に1〜2週間あれば、簡単にメールまたはファックスで会内「世論調査」できます。
会員意思の趨勢を知られたくない勢力は、匿名性保障に問題があるとか、成り済ましリスクが行けないとかいろいろ言うでしょうが、そんなことを言い出したら世論調査1つ出来ません。
選挙結果を無視して、民意に反していると主張している勢力が自分の組織内の「世論調査」に反対するのでは、おかしな議論になります。
弁護士会の方こそ公約らしきものもなく執行部を形成しているのですから、大きな対外行動をする場合には、テーマごとにアンケーと調査すべきです。
要は、弁護士自治を死守するために、その程度の誤差を前提にしてでも、会員意思がどのあたりにあるか大方の意思に従って行動するための努力をする気持ちがあるかどうかでしょう。

サイレントマジョリティ9(アンケート等の重要性2)

日本政府やマスコミの中韓に対する主張は、名誉毀損被害で言えば、相手に対する要求は、次から発行部数を少し減らすか、掲載方法を目立たなくすれば良い・・広告停止や謝罪広告も、慰藉料支払いも求めないやり方です。
北朝鮮でもイランでも、制裁を受けて妥協するのはせいぜい「今後核開発を停止する」と言うだけですから、これではやれるところまでやると言う意識になるのは当然です。
泥棒その他違法行為が見つかっても弁償しなくて良い・・今後やめるどころか、「今度から回数を減らします」と言えばよいと言う状態です。
中国の南沙諸島での軍事基地敷設問題も、米国は中止を求めているだけですから中国はやりたい放題になります。
ロシアもオバマが絶対に軍事介入しないと読んでいるから、ウクライナやシリアでやりたい放題になるのです。
違法行為を抑止するにはペナルティとセットで主張しないと抑止効果がないのではないでしょうか?
無免許、スピード違反や飲酒運転を見つけても、「今後はやめましょう」と声を掛けるだけはなくなりません。
防犯カメラがあるだけではなく、検挙されるリスクがあるから抑止効果があるのです。
自衛力はいらない、道義に訴えていれば良いと言う場合、国内で言えば警察や刑務所などいらない・学校の先生さえあれば良いと言うのと同じです。
日教組が非武装平和論にこだわる真の理由かも知れません。
話を戻しますと、弁護士会で執行部が「こんな主張をするのはおかしくないか?」と頑張っていても、一般会員が政治問題には関係したくないと言う立場ですと、執行部は孤立してしまうリスクがあります。
政治論にかかわりたくない人が9割の場合、(相手が明白に反対出来ないことを奇貨として?)政治論を吹っかける人が1割いれば、(多くが「事なかれ主義」でうなづいてしまう・・)何でも会全体の意思になってしまうことになります。
我が国では、面と向かって反対や否定するのが苦手な人が多い反面、識字率が高いので、欧米流の演説等はそんなに必要がありません。
むしろ演説で決めるのは害があると思います。
オバマなどアメリカ歴代大統領は演説のみが上手であるものの、本来政治家に必要なその他のネゴシエーション能力に乏しいことが知られています。
政治力が乏しくても今までは圧倒的腕力だけで何とかなっていましたが、相対的強国になって来ると一定の政治力がないとどうにもならなくなって来たのこの5〜6年の世界政治です。
執行部が本気で会員の意思を知りたければ、ネット・アンケート等を実施すれば文字どおりサイレントマジョリティーを知ることが可能です。
日弁連や単位会が簡便なアンケーと調査しないので、事実上委員会を牛耳っている勢力がホンの数%の数で100%の政治力を発揮しているか、会員の99%が政治活動に賛成しているのか不明のママです。
10の権利しかないのにコワモテその他の手段で60〜70の成果を得ている場合・・・ずいぶん得しているように見えますが、長期間の交際を前提にする日本では、長期的には実は嫌われるので損をする関係になります。
お店でイチゴのパックの上に綺麗なものを並べて、下の方にイタンだものを入れて売った場合、苦情をいて来る客が1%しかいなければ店はぼろ儲けです・・文句を言わない客は、その後その店には買い物に行かなくなる率が上がります。
ヤクザが、10の権利の言いがかりで50〜80のものをカツアゲするとその場では大もうけですが、街の嫌われ者になって結局肩身の狭い生活しか出来なくなり、結果的に真面目に働いている人よりは年収が低くなっているのが普通です。
このように本来の権利以上の権利行使?をする狡い人間は長期的に見て損をするのが日本社会のあり方です。
ある勢力の行き過ぎがあっても、本来は放っておいてもやり過ぎればその内是正されるのですが、外部からの批判がある場合そこまで放っておけません。
八百屋の例で言えば特定店員が悪いだけ・・と言って放っておけばその店全体の信用に関わります。
フォルクスワーゲンと旭化成の不正の場合、知っていて放置していた役員もその責任を問われますが、知らなかったその他の部門まで全体として悪評価を受けています。
弁護士会の場合、組織名を使って政治活動をしていることは周知のとおりですから、知らなかったではすみません。
政治活動をすることは犯罪行為や不正とは違いますが、会自体の地盤沈下・イメージ低下・・黙認放置していた一般会員も一蓮托生でそのとばっちり評価を受けてしまいます。