緊急事態宣言と厚労省データ令和2年4月6日版

4月6日22時過ぎ検索した厚労省データです。

(令和2年4月6日版)
4月6日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(4月6日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、4月3日日報から下線部分を更新しました。)
国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は3,654例となりました。
内訳は、患者2,429例、無症状病原体保有者340例、陽性確定例(症状有無確認中)885例となります。国内の死亡者は73名です。
また、国内での退院者は8名増加し、592名となりました。

上記中の表の引用省略しますが、人工呼吸器ICU利用等の重症者は、まだ79名に過ぎずニュースの危機感の激しさとはだいぶ違っています。
厚労省発表は前日正午現在であり即時性のあるニュースとは12時間の時間差しかないように見えますが、数字の開きが大きすぎるのが一見不思議です。
正午現在とは言っても都道府県からの報告が正午までに届いた分をデータ化したという区切りですから、発生時間の意味ではありません。
病院や保健所等現場に張り付いている現場速報に比べると2〜3日の遅れがあるのかもしれません。
検査現場→保健所集計→終業直前までのデータを県へ報告→県は翌日出勤後前夜24時までの着信記録チェック・集計•記録化→正午までに厚労省へ報告の流れを想定した場合、厚労省6日正午の記録とは、5日夕方までの検査記録であり、入退院記録や死亡記録は保健所が一線現場ではなく各地病院が現場ですので、県が集計するまでには更に多く組織が介在するので感染者数把握に比べて1〜数日以上の誤差が生じるのでしょう
入退院数や死亡数などは多忙な病院が日々文書化して報告しきれない・平常時で言えば数ヶ月遅れで数ヶ月前の数字を送付する程度が限界でしょう。
非常時にはメデイアが各地現場に記者を貼り付けて時々刻々の入退院数などの聞き取り把握の方が速報性に優れます。
緊急時の政治決定には少しくらい現場の聞き間違いがあっても大方の方向性把握が重要で、それを寸秒も早く取り入れた方が有利です。
一定期間経過後の検討資料としての正確性では厚労省公式統計が優れているのですが、速報性に欠ける点で緊急時のメデイアの果たす役割は大きいものがあります。
学者はデータの正確性が検証された1年後の議論には向いていますが、戦場指揮官で言えば目の前で動いている戦闘現場の勢いを瞬時把握能力次第でしょうし、経営者は現場重視論は、生産現場の流れ・・士気の高さなどの直感的把握力に秀でているからこそできることです。
医療機関現場ではその場の処理に追われていて、報告書作成はおまけの仕事ですから時間がかかりますが、ICU入り口に詰めかているメデイアがその場から本社に〇〇院で1名新規入室または死亡1名、年齢70代男性その他不明という程度の速報を打てば深夜11時50分の動きがそのまま前日締め切り前の情報として翌朝報道できます。
以上の通り速報性に欠ける前提ですが、厚労省発表に戻ります。
千葉県に関しては厚労省4月5日公表分・・船橋市:感染者8例柏市:感染者1例千葉市:感染者1例ですので、千葉県に限ればかなり落ち着いたのかな?
地方の場合人の往来が限定されているので、一人の患者が出ると過去1週間の接触者の割だしが容易ですが大都会の場合、満員電車に乗ったりデパートに行ったりしていると接触者割り出し不可能で、標的を定めた個別検査が限界になります。
一旦クラスター発生すると、その接触者割り出しなどに時間がかかりうまく行っても鎮静化まで3週間程度かかりますので、その間に次々感染者が広がりこれがが新たなクラスター発生源となる外、電車などでの感染が広がると終わりのない戦いになって行きます。
この段階になると諸外国のように一律の外出禁止令類似の状況が必要な事態になるのでしょうか。
そこまで行くかどうかの瀬戸際状態が現在東京の状況です。
昨日日経新聞夕刊では、「緊急事態発令へ」という見出しが一面に大きく出ています。
昨日日経新聞夕刊では、「緊急事態発令へ」という見出しが一面に大きく出ていて、その後はそのための手続きを踏んでいく過程に入ったようです。
明日何があるかもしれない進行中の現状を前提にすると諸外国との新型コロナ対策の政策優劣の比較は収束後に行うべきで、進行状態では今順調でも(水面下で進んでいる感染拡大がある日顕在化する)明日何が起きるか不明で意味がない印象です。
このように明日をも知れない諸外国との政策優劣の比較はパンデミック収束後に行うべきで、進行状態では今順調でも(水面下で進んでいる感染拡大がある日顕在化する)明日何が起きるか不明で意味がない印象です。
(後で1ヶ月〜数週間以上前から感染が起きていたことがわかる・・台東区の大規模病院の感染拡大は、ダイヤモンドプリンセス号・クルーズ船検疫に参加していた医師が感染源だった可能性が報道されています)
1年ほど後からの評価では、国全体の統計でグラフの山の高さの比較が重要ですし、特定地域で言えば大邱市のグラフの高さに対し名古屋か大阪市等の山の高さの比較です。
死者のピークを見るには感染者発見〜入院等から遅れる指数ですので、日々の感染発見数との比較では意味がないし、それが2週間の遅行指数なのか3週間なのかなども正確に決まるのは、収束後1年ほど経過後の精査によるべきでしょう。前夜まで普通に食べていたし症状皆無の高齢者が一夜明けて急変死亡した名古屋市の3月8日頃の事例のように、日本やイタリアのような超高齢社会ではそれほどのタイムラグがないのかな?本当は超高齢社会では死亡率の意味も違うのでしょうが・・。
細かく言えば、乳幼児の場合悪化が急激でしょうし、75歳以上と以下・中高年と30台以下などの分類、あるいは基礎疾患のあった人ない人の差など細かく見ていくべきでしょう。
中国武漢市データでは肝炎心疾患などの持病悪化がほとんどでそういう重症持病のない人が、コロナ型ウイルスに感染しただけの死亡例が1、4%しかないようですから、政策の有効度を見るには人口比死亡率と言うより75歳以上人口比の死亡率が重要かもしれません。

不満社会?2(厚労省問題)

「日本シネ」で象徴されるような不満代弁型でなく前向き提案で与党と競争する政党に変わっていかないと野党の存在価値が低くなる一方です。
厚労省の統計や保険料率の計算モデル作成ミスでもメデイアは、「また厚労書の不祥事」とか不正と騒ぎますが、要は数字の算出作業のミス率をどの程度に抑えるかの技術チェックの問題であって野党が政権を批判するようなテーマではありません。
年金問題追及で名のなした民主党の代議士が、民主党政権で担当大臣になって何をできたか?を見ればわかります。
全国会で政治問題として追及していた統計不正?問題は、民主党政権時代以前から今年まで続いていたのに民主党政権の時に気がつかなかったから今年まで続いていたのです。
沖縄基地問題で県民意思重視といって「少なくとも県外へ!と主張し政権を追及していたのに、民主党政権になるとあくまで反対する社民党党首の福島氏を罷免して、辺野古移設の閣議決定をしたのは民主党政権でした。
民主主義と地域エゴ重視とは次元が違います。
この問題は美濃部都知事時代に杉並ゴミ戦争として誰もが知るところとなった解決済みのテーマです。
福島瑞穂氏に関する本日現在の記事です。

普天間基地移設問題では一貫して沖縄県外、日本国外への移設を主張。2010年5月28日に辺野古地区への移設で日米が合意したためこれに反発し、閣議了解の書類に署名しないと宣言する。鳩山の説得にも応じなかったため、同日中に罷免された[4]。日本国憲法下での閣僚罷免は5例目で、政党の党首職にある閣僚の罷免は初めてであった。

要は日本全体で見てどうすべきかの視点がなく一部利害者の不満を煽っていただけだった矛盾が杉並ゴミ戦争同様に鳩山政権で露呈したのです。
今年に通常国会で問題になった統計この後で紹介する地方選挙前に問題視された保険料計算プログラムミスなど・・厚労省で連続発生する問題は、「厚労省が巨大官庁化しすぎてガバナンスが効かない」というメデイアの解説が多いですが、ガバナンス・・政治問題ではなくコンピューター技術を含めた「事務レベル」という産業技術レベル引き上げの問題です。
厚労省の規模が半分〜4分の一になっても、統計やコンピュータ処理の失敗をなくすために大臣あるいは高級官僚が自分でプログラムを作り直して二重チェックするようなことはできない点は同じです。
医療による被害が判明した時の判断基準は、当時の医療技術水準で考えるのと同じことを当時の事務技術に応用すべきであって、年金システム問題で言えば、その10〜20年前のコンピューター化に伴う事務ミスを政治問題にしたのは政治家の本業怠慢です。
今年の通常国会で統計問題を政治問題化していた野党とメデイアの連携戦術が国民の支持を受けずに落ち着くと今度は以下の通りの大規模報道が始まって(多分統一地方選挙向けの報道?)直近の日経新聞社説にも取り上げられていましたが、二番煎じなので国民が反応しなかった印象です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43360730U9A400C1MM8000/

介護保険料200億円の徴収ミス 厚労省が正式発表
2019/4/4 22:37
厚生労働省は4日、40歳以上の会社員らが納める介護保険料を徴収する外郭団体でミスがあり、2019年度に徴収すべき金額に対し200億円不足する恐れがあると発表した。企業が運営する健康保険組合などに保険料を算出してもらうために示した数値が誤っていた。厚労省は健保組合などに追加拠出を求めており、保険料の引き上げを迫られる可能性もある。

保険料引き上げの必要と言って、国民不満を煽ろうとして「国民に負担させるべきない」かのような主張でした。
しかし、政府の外注した機関の作成したプログラムミスによって、実際の負担額を200億ぐらい少なく納付する仕組みになっていたのであれば、保険組合が不足納付分を補填義務があるのは当然で国民負担が増えることではありません。
政府ミスによるから未払い分を払わなくて良いのではなく、未払い分の支払い義務があるが、遅れた責任はないというだけのことです。
ただし、社説の内容を読んだ記憶では200億の未払いの補填を求めても、入金までの遅延損害をどうするか?その負担問題を書いているようです。
週刊誌的問題提起の仕方です。
国のせきんに決まっている以上は遅延損害金を請求しなければいいのは子供でも分かりそうな法理です。
入金遅れの国の損害はどうする?という問題提起にはなるでしょうが、社説で書くような問題ではないでしょう。
ここで、10年ほど前に自民党下野の原因となった年金消失と騒がれた問題に関連する私の受任した何件かの事例を紹介しておきます。
弁護士になって4〜5年後くらいで戸籍の訂正事件を何件か担当しましたが、本籍移転の結果新戸籍作成時の転記ミスによって自分の名前が違う名前になっているのを何十年かのちにわかった事件や戦災で戸籍簿が焼失した際の復元作業(のミスというよりは)生き残った親族が甥や姪の名前をあるいは叔父の名をうろ覚えで届けるので違った漢字になったりした例でした。
東京大規模空襲直後の戸籍復元作業ですから、(役所自体丸焼けのバラック小屋で?)漢字が違っても先ずは人名登録優先(後で本人や親が出てきたらその後直せばいい応急作業ですから)復元ミスとは言わないでしょう。
本人が徴兵名簿や学校の学籍簿を持ち出して元はこういう漢字だったと証明した例もあります。
特にその頃の戸籍は全て手書きでしたので、崩し字あるいは戸籍役場担当者の癖で、ヘンや作りの略記崩し方が違うので本籍移転の場合、移送された新戸籍係りの人が自分なりに読んで書き直すので、いろいろな変換?が行われてしまうことが多かったようです。
まして単調な数字の場合、誤記がふえます。
約10年前に問題になった年金記録消失問題は、手書きの保険記録を全面的にコンピューター化する過程でそのずっと前に起きたものでしたが、当時の公式記録は氏名に振り仮名のない記録が普通で(漢字の場合読めなくともその漢字を写しさえすれば用が足りるので、戸籍などでは振り仮名不要です・現在の保険証にも振り仮名がありません)したが、コンピューターに転記するとなれば、振り仮名のつけ方次第でその後はどんどんコピペされていきます。

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