共産党基本方針とシールズの一致

共産党の当時の基本主張は以下の通りでした。
14年12月14日(投開票)総選挙時共産党の主張(部分引用)です。

【大義なき解散総選挙】共産・志位委員長が全国で野党共闘できない理由に言及――沖縄の保革共闘は「日米安保は横に置いての協働」辺野古反対で一致

2014/12/08 【大義なき解散総選挙】日本外国特派
【大義なき解散総選挙】共産・志位委員長が全国で野党共闘 … – IWJ
2014年12月8日(月) 15:30〜
場所 日本外国特派員協会(東京都千代田区)
詳細 Press Conference: Kazuo Shii, Executive Committee Chairperson, JCP|FCCJ
「安倍政権の2年間が、あまりに国民の意に背く、暴走の2年間だった。国民の中に、この政治は怖い、危ないという気持ちが広がっている。
今回の衆院選「全国的に野党協力ができる条件にはなっていない」
日本共産党が他の野党と選挙協力しない理由を記者に問われると、志位氏は、選挙で協働するには条件があると語り、沖縄県を選挙共闘の例として説明した。
「私たちは、条件の合うところにおいては、柔軟な対応をやっている。それは沖縄だ。
沖縄県知事選挙では、保守と革新の垣根を越えた共闘体制が作られ、翁長雄志氏が圧勝した。
私たちはこの共闘の体制を大切にして、今度の選挙では、沖縄の全ての選挙区において共闘している。日米安全保障条約の問題は横においての協働になっている」
志位氏は、沖縄県では、主に辺野古基地建設問題に反対する立場で保革共闘の条件がそろったと説明。しかし、全国的には他の野党と選挙協力する条件がないと主張する。
「消費税増税、原発再稼働、集団的自衛権、沖縄基地建設、そしてアベノミクス、これらの5つの争点で、私たちの立場と、民主党あるいは維新の党はまったく違った立場だ。
民主党は、民主党政権時代にこれらの問題を最初に手を付けたため、安倍政権に対抗する足場が持てない。維新の党は、安倍政権よりもっと右よりの立場が目立つ。
よって、日本共産党が全ての選挙区で候補者を立て、論戦によって追いつめていくことが、安倍政権に対する痛打となると考えている。
もし私たちが擁立しなければ、消費税増税に反対する候補者、集団的自衛権に対して正面から反対する候補者、あるいは原発再稼働に反対する候補者もいなくなる。沖縄の新基地建設に反対する候補者もいない。

上記共産党の主張が当時・現在に続く与野党の構図でしょう・・(民主党系野党は政権担当時の政策決定に関与しているために自縄自縛になっていて有効な反対ができないことを7月25日に書きました)私の読みとそっくり同じです。
そこで野党共闘の実現のための裏組織・別働隊・・坂本龍馬が間に入って薩長連合ができたような組織が必要になり、これの(自然発生に見せかけた)育成を急いだように見えます。
そもそも奥田氏がメデイアデビュー前からどのような独自意見があったのか?を見ていきます。
大手メデイアの露出が増えてから国会参考人として意見陳述するまでになった奥田氏の発言要旨を見ていきます。
奥田氏に関するウイキペデイアの記事引用続きです。

翌2015年5月にSEALDsの結成につながった[21]。SEALDsはSASPLに比べ大きな組織となり、同年6月時点で20大学ほどの学生100名を大きく超える規模となったと奥田本人は述べている[21]。同年8月23日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会で[22]8月21日の特別委員会において民主党の質問中に「そんなこと、どうでもいいじゃん」とやじを飛ばした自民党の安倍晋三に対して「どうでもいいなら総理をやめろ」「憲法を守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」などラップ調で連呼したことで産経新聞に報道された[22][23]。
^ a b 、“首相に「バカか、お前は」 連合主催集会でシールズメンバー 安保法案反対の具体論語らず : 「首相はクーデター」「病院に行って辞めた方がいい」”. 産経新聞. (2015年8月23日). p. 1 2015年10月8日閲覧。
9月15日、平和安全法制を審議する参院特別委員会の中央公聴会で意見を表明する公述人に、民主党の推薦で、大学の法学の名誉教授や元最高裁判所判事などに並んで意見を陳述した[24][25][26]。奥田は法案への反対の立場で意見を述べた[24]

上記によるとラップ調発言した点だけが特徴で、総理のヤジと総理を辞職すべきという結論には全く論理関係がありません。
リズムに乗った特徴の他にどういう言語的主張があるかを見ると「総理が野次をすれば辞職すべき」とか、「病院入院すべき」とかいう非論理的な発言しか出てきません。
公的発言としてこの程度しかない人をメデイアがどのような政治的意義があるとして大々的に持ち上げてスターにして行ったかの疑問があります。
ラップ調煽り演説がリズムが良くて群衆受けしたとしても、上記発言は論理が無茶過ぎてまともな意見開陳とは到底思えませんが、このように情緒で国家のあり方を訴え、それをありがたがる群衆(デモ参加者)がいるとすれば参加者のレベルは推して知るべきです。
ムードでしか理解できない人もいて、そういう人らも小さくなっているばかりでなく、ときにはストレス発散の場が必要なので、そういう人に迎合する表現者も必要でしょうが、根拠ない不満を煽るだけでは社会の不安定要因になるだけです。
元社共系野党や大手メデイアとしては、民主的討論では行き詰まっているので、情緒で勝負するしかない→内容のない煽りに適した人材と見て若い奥田氏を担ぎ挙げたのでしょうか?

政党と別働隊7(シールズ・奥田愛基氏2)

100人の賛同者が本当にいたとしてもメールで「いいね!」と賛同した程度の数かもしれません。
大規模になれば指揮命令系統がないと組織内意思統一が不可能・テンデンバラバラの動きになるのですが、司令官不要と公言しているほか、繰り返しおこなうデモの準備に必須の資金負担をする人がいたのか?準備をどのようにしていたかを含め実体不明です。
裏組織の振り付けどおり動いているだけなら、自前の組織不要です。
吉本興業やテレビ局振り付けどおり演じるタレント・例えばキムタクなどのスマップ、「そこまで言って委員会」などを例にすれば、彼らは報道前の綿密な準備に必要な自前の組織不要でしょう。
デモ申請書類作成提出や場所取りの交渉・演説に使う演説台の代わりになる街宣車・組立用の演台の場合借りてきて運び込み組み立てる手配、のぼりや横断幕や旗あるいは多量のプラカードの作成、スローガンを描いて、それをノボリやプラカードにくっつける作業(場所の用意)道具手配それをデモ現場へ運搬手配など膨大な資金と組織活動が必須です。
※ 40年ほど前に弁抜き法案反対の街頭活動準備で、プラカード用のベニヤ板などの用意、ベニヤ板を買えばノコギリがいるなど・プラカード用の用紙(そのときポスター専用の紙があることを初めて知りました)や筆を誰が買いに行くか、誰が文字を書くか、公道使用許可の申請などの若手弁護士・・下積み経験で書いていますので時代遅れの面があるでしょうが・・。
(プラカードやノボリ旗をデモ参加者自宅から各人がバス電車を乗り継いで持ち寄るのは不可能でしょう)
ネット呼びかけて集まる群衆だけで、大規模集会やデモができるものではありませんし、デモ企画経験のない学生がネットでの意見交換だけでいきなり準備できる仕事ではありません。
直感的印象を書けば、「組織経験のある革新系野党の集会に若者代表肩書きのアジ演説する役割を与えるために必要なのでシールズという実態のはっきりしない若者集団名を名乗るようになったと見るのが妥当でしょうか?
若手弁護士でいえば、実績もないのに老獪な事件屋から代表の名前さえ貸してくれれば、高額報酬を保障すると持ちかけられていいように利用されて、時々大事件・・弁護士法違反や懲戒事件になることがありますが・・。
政治団体代表になるには弁護士のように資格不要なので、実質オーナーが誰かは問題になりません。
こういう流れで、共産党系街宣車利用の指摘をうけて「ちょっと借りただけ」というほころびが出たのではないでしょうか?
シールズに関する本日現在のウイキペデイアの記事からです。

産経新聞は、「SEALDsの主張や活動が、半ば共産党と一体化していることは明白だ」、「ホームページに掲載されたSEALDsの具体的な主張を見ると、共産党と瓜二つであることがはっきりする」とし、SEALDs参加の安保関連法反対デモで、「共産党関係者が使用している赤色の模様をあしらった車両(日本共産党の表記をつけていないがナンバーが同一であることが判明)」や、共産党系の労働組合である「全労連」の車両が使われていると報じている[77]。
また、SEALDsが「おれたちの声を聞け」「おれたちは主権者だ」などと「他者の意見は間違っているとの前提で、自分たちの意見が絶対に正しいという一方的な見解の表明」を頻繁に行っているとして、「この独善的な傾向は、共産党の体質とも実によく似ている」と評している[78]。SEALDsの「《持続可能で健全な成長と公正な分配によって、人々の生活の保障を実現する政治を求めます》《対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます》《北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべき》《中国は政治体制こそ日本と大きく異なるものの、重要な経済的パートナーであり、いたずらに緊張関係を煽るべきではありません》」などの主張については非現実な主張であると評している[78]。「《安倍政権は格差拡大と雇用の不安定化を促進し、中間層・貧困層を切り捨てた、いびつな成長戦略を実行しています》」との主張も共産党の主張と同一であり、「ブラックな資本主義」という批判も「共産党そのもの」と評している[78]。
統一教会系の新聞である世界日報は「SEALDs琉球」の実態として、民青幹部が影響力を発揮していると主張している。
「自民党に対抗するために野党の統一候補を出すべきだとのシールズの呼び掛けも、日本共産党の主張のタイミングと一致していた。」「シールズが街宣活動のために日本共産党直系の全労連の宣伝カーを使ったことがあった」[84]。Viewpointの編集局は、政府関係者はこれらより「両者に緊密な関係がある」とし「(SEALDsの)実態はノンセクトを装った民青の若者に操られながら一般の若者たちの政治への関心を高めて動員を図っているものとみられる」と述べた、とも主張している[84]。

明日、当時の共産党の野党共闘路線論について見ておきます。

政党と別働隊6(シールズ・奥田愛基氏1)

シールズとレイシストしばき隊との時間軸を見るためにしばき隊に関するウイキペデイアの記事を見ます。

2013年1月12日に「在特狩り行きたいな」と野間がツイートし[6][7]、「レイシストをしばき隊(レイシストをしばきたい。略称しばき隊[8])」を結成したとし、同年2月9日に同団体が「レイシスト」と見做した在特会に対して初めてのカウンターデモが行われたとしている[9]。在特会に対する暴力行為を展開した。また在特会を衰退させることを目的としている。この経験を踏まえ、しばき隊が「ファシスト」と位置付ける安倍政権に対する糾弾活動を行っている[3]。

高橋直樹氏に関するウイキペデイアです

2013年6月16日に「猛烈にしばき開始」し[8]、6月29日にカウンター仲間による集団の名称を「男組」と定める[8]

シールド前身のサスペル発足もしばき隊発足の13年でほぼ同時期です。
シールズの急激なメデイアフィーバーは自然発生現象の後追い報道ではなく、報道が持ち上げて先に有名になったように見える点が異常で、メデイアの作り上げた虚像の印象が強いデビューぶりです。
シールズ創立者の奥田愛基氏に関するウイキペデイアです。

奥田 愛基(おくだ あき[4]、1992年(平成4年)6月24日[5] – )は、学生運動を行う市民活動家[6]。平和安全法制(安保法制)に反対する「自由と民主主義のための学生緊急行動」(シールズ:以下「SEALDs」)を創設したメンバーの一人[7]。SEALDs前身の「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」(サスプル:以下「SASPL」)の創設メンバーでもある[8]。一般社団法人ReDEMOS(リデモス)の創設者、代表理事[9]。

中学2年時に不登校[11]。その後、島根県江津市にある全寮制のキリスト教愛真高等学校に入学2011年、明治学院大学国際学部に指定校推薦で入学[11]。
大学入学直前に東日本大震災が起こり、被災地支援に関わる[10]。短編ドキュメンタリー『生きる312』を監督として製作し[10]、2013年に国際平和映像祭でグランプリと地球の歩き方賞をダブル受賞した[16][17]。また、震災後の政治運動について考える団体「the Temporary Autonomous Zone」(TAZ)を運営した[10][18]。5月から大学に復帰するが、その後休学しカナダなどに留学した[10]。
2013年12月、SASPLを1年限定で設立し、幾つかの大学に組織を広げ、反対運動を行った[11]。SASPLは2014年12月10日に解散したが[10][19]、その後、主に沖縄、辺野古基地問題の政治運動を行う「自由と民主主義のための学生緊急行動(ex-SASPL)」を発足した[19][20]。
そして、翌2015年5月にSEALDsの結成につながった[21]。SEALDsはSASPLに比べ大きな組織となり、同年6月時点で20大学ほどの学生100名を大きく超える規模となったと奥田本人は述べている[21]。

上記を見るとしばき隊活動開始と呼応するかのように奥田氏は2013年12月にSASPLを立ち上げ、014年12月10日に解散してすぐ?ex-SASPLを立ち上げ→翌2015年5月にSEALDsの結成につながったと言うのですが、シールズのウイキペデイアを見ると15年12月には解散を公言していて、予定通り16年8月に解散宣言しています。
選挙関連で見るとSASPLは14年12月4日の総選挙投票日直前に解散し、シールズは16年夏の参議院選挙直後に解散するなど選挙活動と連動している時間軸です。
ウイキペデイアのシールズに関する記事です。

015年10月28日
筑波大学大学院生の諏訪原健らSEALDsメンバー4人が日本外国特派員協会で記者会見し「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。また、参院選後にSEALDsを解散することも表明した。
2016年8月15日
動画メッセージを残して解散[58]。「SEALDsは解散します。しかし終わったというのなら、また始めましょう。始めるのは私であり、あなたです。何度でも反復しましょう」と呼びかけた[6]。SEALDs琉球は活動継続[59][60][61]

企業その他あらゆる組織は、永続とまで言わないまでも一定期間継続することにより、一層の拡大または質的発展を目指すもので、その結果、コンセプトや器が合わなくなれば新たな器やコンセプトに切り替えていくことはありますが、初めっから1年限定あるいは参院選後に解散する:という期限付き政治組織はおかしなものです。
選挙運動終了とほぼ連動して解散する不自然さなど、その時々の選挙運動用別組織として計画的に立ち上げられ、実働開始前から特定政党組織と連携していたかのようなメデイアが前のめり気味にデビューさせた疑いが浮上します。
ちなみにSASPLを衣替えして大成功と喧伝されているシールズでさえ、上記によれば20大学に広がったというのに参加メンバー僅か100人という規模・・1大学平均5名?らしいです。
しかもその数字は奥田氏が自分で説明しているだけのようで、名簿等の客観資料が本日現在ネット検索してもすぐに出てきません。

政党と別働隊5(しばき隊)

60年安保騒動前後に誕生した全学連系は過去の組織と言えるでしょうが、民主党政権の自滅的挫折→民主的論争能力壊滅の穴を埋める→補完するためにか突如誕生した過激行動(実力行使部隊しばき隊と過激発言「乗り越えネット」の新淑玉氏と内容のないラップ調発言でソフトに耳目を引きつける役割を果たしたシールズを見ていきます。
しばき隊で活躍した高橋直輝氏に関する7月24日現在のウイキペデイアです。

経歴
レイシストをしばき隊の関連団体として、「男組」を設立[7]。男組を率いて、レイシストをしばき隊等とともに、在日特権を許さない市民の会等に対するカウンターデモを行う。
・・・2013年9月29日に、在日特権を許さない市民の会のデモ参加者に対する暴行及び脅迫の容疑で、「本部長」とともに暴行罪で逮捕され[9][10][11][12]、略式起訴で罰金20万円、「本部長」木本は10万円となる

以下度重なる傷害事件等の事例ですので引用省略しますが、結果を見るといっぱしの不良として知られるようになってどことなく消えて行ったようです。

2018年5月25日、政治活動を通して交友のあった香山リカのTwitter本人アカウントより、高橋が4月に病気療養中に死去したこと、6月に「偲ぶ会」を開催することが発表された。享年45歳
人物
『男組』の関東若頭の山口祐二郎は、高橋を「どう見ても暴力団にしか思えない大柄なサングラスをかけた男」「佇まいが完全に暴力団」としており、男組のメンバーは「ガラ悪い連中ばかり」であると述べている[2]。高橋は、全身が刺青まみれであることを、カウンター集団から「暴力団などならず者の集まり」などと思われるのではないか、とイメージダウンを気にして隠していたが、2015年6月29日の「男組」カウンター開始以降は全身の刺青を披露するようになったという[2]。
高橋は在特会デモの参加経験があり、Twitterで自身も「ヘイトスピーチ」を行っていたが、のちに思想が正反対に転向したという経歴の持ち主である[2]。
男組のカウンタースタイルについて、「これじゃただのチンピラではないか」「反差別運動に悪いイメージが付く」「在日朝鮮人の気持ちを分かっていない」「自己満足にすぎない」などの批判は多いという[2]。
公安調査庁は、レイシストをしばき隊とともに活動し「男組」の幹部である、という情報を把握している[10]。
産経新聞は、沖縄の高江ヘリパッド工事現場付近では、福島瑞穂と接点をもち現地で行動をともにしていた、と報じている[34]。

史上有名な事例では、新撰組参加者みたいな「汚れ役」でしょうか?
明治維新後現場責任者・近藤勇隊長が血祭りにあげられました。
しばき隊隊長高高橋直輝氏の経歴を見ると現場むけ鉄砲玉?のように連続して刑事件を起こしている役割ですが、組織が派手に活動するには相応の資金が必須です。
その関心で、沖縄へ行けば一人5万円という資金手当が問題になり、社民党が抱いているのではないかの憶測が広がっていましたが、これは「のりこえねっと」が負担していたことが表に出てきました。
そこに出ていますが、一人5万円では飛行機往復代金等に消えるので日当というには少なすぎるから問題がないかのような説明になっていますが、そうすると働かないで彼らはどうやって食べて行けてるのかの問題になりますが、その辺はメデイアでは全く説明がありません。
仮に一ヶ月滞在するとその間の宿泊費食事代・食費だけで生きて行けない・一般的な生活費・・通信費その他諸雑費がバカになりません・・月額数十万円をどうやって賄なっているかの問題になります。
しばき隊に限らず本土から膨大な人数が基地闘争に入れ替わり立ち替わり入っている様子で述べ人口は膨大ですが、その資金がどうなっているか?自腹で出せる人はそう多くないはずです。
しばき隊その他運動体の資金源不明ですが、民主党鳩山内閣で辺野古移設を(不本意ながら)閣議決定している結果、民主党にルーツを持つ既存野党が公式支援できない関係です。
連立参加しなかった共産党や連立離脱した社民党はその矛盾がないものの政党交付金を受けている政党が、沖縄基地闘争現場・違法行為に公式関与できない点は同じなのでそれとなく?応援しているとすれば問題です。
社民党は連立離脱効果で堂々と反対運動する資格があるとしても、違法行為の共同体になることは許されません。
そこで社民党や革新系はしばき隊その他現地運動体の違法行為と関係ないという公式立場でしょうが、7月23日紹介したとおりSEALDsを介して相互に友好団体になっているので・間にいくつかの資金源不明の幽霊?団体を介在させれば関係ないと言えるのか?
法的証拠がないというだけのことで、本当に関係ないと信じない人が多いでしょう。
政治は法廷闘争ではないので「証拠」さえなければ良いという主張では、国民支持が離れます。
現場でほぼ共同行動に近い関係になっているとすれば・「李下に冠を正さず」の故事に倣って公党として襟をただすべきでしょう。
共産党は暴力革命禁止してから長いのでしばき隊とは関係ないイメージですが、シールズはどうでしょうか?
23日に関連団体のつながりを見ましたが、いくつかの資金源不明の団体の接着剤的役割になっていた可能性が高そうなシールズについて以下ウイキペデイアで見ておきます。

政党と別働隊2(中核派)

旧社会党に始まり社民党等の野党は都合が悪くなれば表向き自党と関係がない・・証拠がないと切り捨て、過去幾多の過激派を切り捨ててきました。
行き場をなくした彼らは連合赤軍その他のさらなる過激化に進み行き場のない苦しみから内部分裂を繰り返し凄惨な内ゲバを繰り返して浅間山荘事件その他を引き起こし、外に向かってはテルアビブ銃乱射事件やよど号ハイジャック事件を引き起こすなど、支離滅裂状態に陥りました。
今なお中核系や社青同解放系その他残党というか細々とした活動が続いているようです。
社青同についてはすでに簡単に見ましたので、中核派を見ておきます。
24日現在の中核派に関するウイキペデイアです。

革命的共産主義者同盟全国委員会(かくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめいぜんこくいいんかい、通称、中核派、ちゅうかくは)は、革共同系の日本の新左翼党派の一つ。他称は、当初は本多派、前進派など。2007年の関西派(革共同再建協議会)との対立と離脱以降は、中央派、党中央、安田派などとも呼ばれる。
「反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命」[1]を掲げる。公然拠点は前進社。機関紙は「前進」、機関誌は「共産主義者」。学生組織はマル学同中核派。警察白書では「極左暴力集団」[2]、マスコミは「過激派」と呼んでいる[3]。
概説
「反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと万国の労働者団結せよ!」をメインスローガンに、世界共産主義革命の一環としての日本共産主義革命を掲げ、その革命は暴力革命で、樹立すべき政権はプロレタリア独裁であるとする。
この「反帝国主義・反スターリン主義」では、「真の共産主義の実現のため資本主義国家の転覆(反帝国主義)」とともに、ソビエト連邦や中華人民共和国などの既存の社会主義国を、世界革命を放棄し、帝国主義との平和共存政策を基調とするスターリン主義と規定し打倒対象とする。朝鮮労働党と日本共産党もスターリン主義と規定し打倒対象とする。
分裂した革マル派も同じ「反帝国主義・反スターリン主義」を掲げるが、革マル派の理論重視・組織重視・党建設重視に対して、中核派は大衆運動・武装闘争を重視し、共産主義者同盟(ブント)や社青同解放派など他党派との共闘も行った。
1960年代、権力に対する街頭武装闘争、大学闘争などで新左翼最大の規模・勢力を持つに至った。1966年の三回大会で「帝国主義の根底的動揺の開始」を表明。その後の1974-75年の世界同時不況・高度成長の終焉をもって資本主義の歴史的命脈は尽きたとする。これを元に情勢認識を「革命情勢は成熟している」と規定し続け、その情勢認識から急進的な路線を打出し、その時々で大学闘争、街頭闘争、三里塚や部落解放などの諸闘争、物理的な党派闘争(いわゆる「内ゲバ」、特に革マル派との内ゲバを「戦争」と規定)など、多数のテロ事件、ゲリラ闘争を行ってきた。
冷戦終結後、1991年5月の「5月テーゼ」以降は、武装闘争路線によって疲弊した党組織の立て直しを図り、労働運動路線へと転換。自派の労働運動を展開しつつ、労使協調路線の連合・全労連を「体制内労働運動」と規定して批判している。

以上のように現在では労働者への浸透を図っているようですが、私と同世代の元活動家は人生の終盤を迎え、どのように人生の総括をしているのでしょうか?
よど号ハイジャック事件の犯人の一部は、だいぶ前に帰国=検挙覚悟で帰国したと報道されていましたが、帰国せずに北朝鮮に残っている人たちの現状については以下の記事(写真付き)が出ています。
http://kodawarijournalist.blog.fc2.com/blog-entry-234.html

「現代ビジネス」(2020年3月28日配信)に執筆した記事を3回に分けて掲載する。その第2回目。

平壌日記 PYONGYANG DIARY
フォトジャーナリスト・伊藤孝司の朝鮮最新情報
実行犯が語る「よど号ハイジャック事件」50年目の新事実【中】

彼らは今、北朝鮮で何を思うのか

中核派に戻りますと今も新規加入者がいるようですが、社会から見ればすでに終わった政治集団というべきでしょうか。
直感的には困った人たちだというだけですが、若い純真な心を煽って後戻りできなくしてしまった大人に責任がないのでしょうか?
政党に都合が悪いとなれば、だんまりで(旧ソ連からの資金援助も無視です)ごまかせると思っているでしょうが、合理的話し合いの結果を認めない公式態度の先には、意を受けた非合法活動を期待する本音に若者が反応するので、責任が重いのです。
国民はその因果を肌で感じているのでその都度国民の信用を失っているのに気がつかないのでしょうか?
親の立場になれば息子や娘がいいように利用されて人生を棒にふってしまわないか?と心配し、恨みを持つのではないでしょうか?