中国のバブル処理5(過大投資の調整4)

バブル処理の話題に戻ります。
先進国と違い中国を含めた新興国の高度成長は、外需依存・輸出が生命線でしたから、輸出構造が一旦狂った場合、内需に全部変換出来る訳がないので、本来は過大生産力の縮小政策が最重要ですが、極端に進めると、社会が大混乱に陥るので、緩和措置が必要です。
この緩和目的で4兆元の巨額資金が投入されたと言うことですが、鉄やセメント、石化製品等の基礎資材分野には効果がありますが、家電製品製造や縫製工場向けなど輸出目的工場には公共資金投入の効果は殆どありません。
この結果、勝又氏の記事で紹介されている引用文を5月22日に紹介したように、12年から(いつまでか不明な書き方ですが・・)企業数が26%も減少したのではないでしょうか?
一時的不況ならば生産力縮小しないままで、次の好況の波が来るまで2年前後持ちこたえられるように財政資金投入して(あるいは金融緩和して返済猶予してやりながら出来るだけ国内での消費を増やすなどして、)無理に需要を作れば良いのですが、輸出産業が構造的に無理が来ている場合、2年経ってもまだ過剰生産力がそのまま(少ししか減っていない場合)では大変です。
企業数が26%程度の淘汰(しかも弱小零細企業中心の淘汰ならば生産力は26%も減りません)では、輸出急減による過剰供給力削減に間に合わないから、問題が深刻化して来たのでしょう。
無駄な需要創出・・過剰生産力の穴埋めのために国内に必要な鉄道工事・港湾工事などに財政出動して、仮に過剰生産分を100%を吸収出来るとしても・・これによって、生産能力削減を先送りしていた場合、国内で不足しているインフラ整備が終わるとどうなるでしょうか?
粗鉱や石化製品等素材部門の過剰生産力がリーマンショック時と同じママで推移していると、国内必要なインフラ投資・工事が終わってもその時点で再び過剰生産品の引き取り手がなくて困ってしまいます。
まさに過剰生産力削減を先送りして来ただけになりますから、これを防ぐためには公共工事をしている間に、生産力を徐々に削減して行く必要があることが分ります。
例えば5年間でインフラ工事が完成すると仮定すれば、毎年5分の1ずつ過剰生産力を削減して行く必要があります。
そうとすれば、公共工事は当初は過剰分100%補填、次の年は80%次は60%と順次公共工事を減らして行かないと、製鉄・石化、セメントなど基礎資材〜その他関連業界はまじめに削減努力しません。
ところが、政府(共産党)大幹部と業界大幹部とは、◯◯閥などと言って繋がっているので、実際には官需をそんなに減らせません。
(権力闘争で有名なように石油閥、◯◯閥と言う系列化で国有企業・共産党大幹部が牛耳っているので、手を着けられない様子です)
まして、政府は始めっから100%補填する公共工事など出来る筈がない・・たとえば過剰能力の3〜4割補填しか出来ないとした場合、(100%補填する資金が仮にあっても工事は土地買収から初めて、徐々にしか始まらないのですぐに鉄やセメントの需要が発生しません)補填不足分を能力削減しなければならないのですが、業界は削減したくないので、過剰分の出血輸出に活路を求める傾向があります。
大分前から鉄鋼製品等が野積みされていることや、海外出血輸出が収まらない実態を2015/05/11「中国のバブル崩壊14」や5月23日にも紹介しました。
ドンドン過剰な製品が吐き出されてきてこれが工場内に野積みになって、苦し紛れの海外赤字輸出が続いて世界市場の価格下落が続いていました。
民間企業の場合、リーマンショック後7年も投げ売り・コスト割れ処分が続きません。
その前に倒産しますが、・・今年の5月になってもまだアメリカ向け出血輸出が続けられているのは、国有企業中心のために赤字補填・・例えば過剰生産分の9割を好採算で引き取って貰えれば、残り1割を赤字輸出しても企業は何年でも存続出来る・・一種の補助金によるダンピング輸出継続しているからでないでしょうか?
4兆元拠出と言っても、ダンピング輸出下支え資金に使うのでは世界のためではなく、世界経済を奈落の底に蹴落とすため・・スパイラル的低価格(値引き)競争資金利用になります。

中国のバブル処理4(過大投資の調整3)

先進国が50〜100年かけて徐々に作って来たインフラ整備を、数年〜10年の突貫工事でやれば高度成長と言うか目の回るような成長になりますが、その代わりこれらの工事が一段落すると関連業者の仕事・需要が急激になくなるのは(オリンピック終了後工事が激減するのと同じで)当然です。
この勢いが無限に続くかのような錯覚?中国の成長が無限に続くかのように、中国政府と一緒になって宣伝して来て更なる中国への再投資を煽って来た日本マスコミは、幼児以下のレベル・頭がおかしいか中国から何か貰っているのか疑われていたのは、むべなるかな!と言うところです。
中国政府自身本気だったのか?日本に再投資させるために成長魅力を宣伝して来ただけと思いますが、外見上有頂天になっているときに、リーマンショックが起きました。
リーマンショックで急激に輸出需要を失って焦った中国は、4兆元・日本円で何十兆円に上る内需投資すると発表しました。
日本マスコミは中国が世界のために巨額投資すると賞讃頻りでしたが、(多分中国の苦境を報道しないように圧力があったのでしょう・・・・)中国国内企業の輸出先が一瞬にして蒸発したようなものですから、政府がこの穴埋めに必死になっていたに過ぎなかったと見るのが正解でしょう。
中所得国の罠と一般的に言われていますが、時あたかも、中所得国の入口にさしかかり、ローエンド製品輸出に頼る経済構造では無理な状況になって来たときに、リーマンショックが起きたのですから、言わば二重のショックでした。
世界の救世主どころか自分が一番参っている・・大規模国内投資・・巨額穴埋め資金が必要なほど、生産力過剰に直面していたと見るべきです。
この辺は、私の思いつき推論でしかないので、5月21日書いたようにプロのデータ・かっちりした意見が欲しいものと思って検索してみると、以下の論文がネットで見つかりましたので紹介します。
以下のとおり、私の推論同様に輸出不振が大きな問題であって金融危機の問題でないと書いています。
この論文は私のように思いつき推論ではなく、中国各地・・沿海地域や農村地域など具体的な実態調査結果を引用しながらの着実な研究による結論を「はじめに」書いているものです。

https://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_3-1/sokenk186-2.pdf
[共同研究:政策金融に関する日中比較研究]
 中国経済における内需拡大の課題* 消費率の低下要因分析を焦点に
                   唐成
「1.は じ め に
・・・前略・米国に端を発する金融危機・経済危機は中国にも伝播し,経済成長率は2007年の13.0%から2008年の9.6%へと大幅な落ち込みを見せた。
・・中略・・中国経済に世界金融危機と 呼ぶべき事態が到来したというよりも,輸出低迷という外需の急激な減少によって経済環境 が悪化したのである。それは中国経済の外需依存型,労働集約型モデルを反映した結果に他 ならない。したがってこの原因を本質的に解消しなければ,中国経済の危機は去ったことにならないのであろう。」
以下具体的データやグラフを用いての意見が書かれていますが、引用が長くなるので省略します。
関心のある方は上記論文に直接アクセスして下さい。
私のコラムで繰り返し書いているように政府データは全く当てにならないものですが、上記論文は政府データを利用しています。
そこに出て来る政府統計自体は当てなりませんが、上記論文は(これを噓だろうと書くと前提データ自体がなくなってしまい、論文にならないので、)成長率、景気変動率など各種データは(政府虚偽発表を)前提にした分析になっています。
・・政府発表はほぼ同率での誤摩化しがあると仮定すると時系列的趨勢が分ることをかなり前に書いたことがありますが、そのつもりで読めば良いことです。

中国のバブル処理3(過大投資の調整2)

中国の経済不振がスパイラル化して行くと、局部的バブル崩壊と言うよりは需給の巨大不均衡・・一種の大恐慌を招来することになります。
ですから中国の場合は局部膨張・破裂現象を意味するバブル崩壊ではなく、経済大崩壊と言うべきです。
局部的手術では済まない分、中国はバブル崩壊とは桁違いに深刻なダメージを受けていますが、マスコミはこれを過小評価するためにバブル崩壊と名付けていると想定されます。
ただし、政府による国威発揚宣伝を信じて止めどない経済拡大を前提に再拡大投資・投機に参加していた国民の心理状況を、バブルっぽいと表現すること自体は正しいでしょう。
戦前アメリカで起きた大恐慌と世界経済に与える影響の違いは、中国経済は・・経済連鎖の下流に属しているので中国の変調は、上流部門では直接影響受けない・・精々資源国からの爆買いが落ち込む程度→資源関連業界や資源で儲かっていた人が高級品を買わなくなると言う循環的変化に留まっていることとの違いでないでしょうか?
ここ数年以上の中国の実質マイナス成長によって、(マスコミは中国政府の代弁で年7%以上の成長を強調していましたが)資源価格が下がって資源国が参ってるのはその客観的結果です。
今朝の日経新聞22pにも鉄鋼原料(合金鉄製品)が過剰生産した中国から押し寄せて9〜18%前後相場が下がっていると書いています・・このように中国のマイナス成長は個別資源軽取引分野からも国際的に明らかで隠し切れなくなっています。
私がマスコミ姿勢を問題にしているのは、政府発表がない限り政府発表の矛盾をマスコミが一切報道しない姿勢・・政府発表がなくとも業界別に港湾に山積みになっている輸入鉱石など矛盾データ(政府発表ではないですが関連業界情報として)があらゆる分野で出ていたのに、最近までマスコミ報道していなかったことで、ネットジャーナリストだけが問題視していました・・これでは何のための表現の自由か?中立を守っていないのではないかと言う疑念を書いています。
中立を装ったマスコミが中韓政府の意向どおり・アジアで孤立するなどの政治状況も含めて報道するのでは、ネットアクセス出来ない国民はマスコミこそ客観報道かと誤解してしまいます。
私もネット報道を知るまでは、戦後約70年間もマスコミ報道を丸々信用して洗脳されていました。
このコラムは開始の始めっから、マスコミや文化人の主流意見批判で(例えば開始後約1年目ですが、01/04/03「外国人労働力の移入 1」での外国人移入反対論に始まって)一貫していましたが、それでも情報源はマスコミや文化人の書いたものを前提に自分の直感に反することに対する批判しか出来なかったのです。
中国政府も実需の縮小・マイナス成長を認めざるを得なくなったらしく、昨日紹介したように個別統計を部分的に発表するようになっています。
中国の輸出産業が駄目になって資源輸入が減り中国の大規模出血輸出がここ数年始まった結果、世界経済は短期的には混乱しますが、その代わりインドネシアやバングラデッシュやベトナム等新興国が輸出商品生産するために資源輸入を補完して行きますし、これらの国民所得が上がって世界全体では購買力が上がりますので、長期的な世界経済に大した影響がない筈です。
原油価格が下がったアラブ農様の需要が減ってもその代わり、燃料費下落の恩恵を受けた大幅需要創出効果が起きます。
普通ならば、出血輸出や赤字受注は一定期間経過でなくなりますが、中国の場合国有企業中心・・しかも不透明な共産党幹部の私利私欲で動く傾向がありますから、市場原理が働き難い・大規模且つ長期化する点が異質で世界経済撹乱が長引きます。
5月17日から書いているとおり、中国は新興国型経済=インフラ投資・大規模工場新設その他あらゆる分野で自国内の需要を無視して、新興=雨後の筍のように同時に大量に作り過ぎた・これが見た目には高度成長になりました。
何もないからこそ、一斉工事が必要でしたが、道路・港湾・工業団地造成・・関連諸工事が一段落すると開発工事の必要がなくなるのは当たり前のことです。
新興国の外資導入直後の高度成長は期間が10年以上に及ぶので、無限に続くかのように錯覚しますが(地震がホンの100年もないとこの辺は安心だと思い込むのと似ています)消費税増税前の駆け込み需要→反動減や、昔の年末の忙しさは、正月明けの不需要期を意味していたのと同じでちょっと期間が長いだけです。

中国のバブル処理2(過大投資の調整1)

新興国では、手作業からの順次発展の経験がない・・内需切り替えが困難としても外需がなくなった以上は死にものぐるいで転換して行くしかないでしょうが、それにしてもせいぜい数%でも転換に成功すれば良い方でしょうから、その他は大量倒産・失業の運命が待っています。
この考えは私の論理推論でしかありませんので、昨日まで書いたようにプロによるデータ紹介が欲しいものでした。
この種ネット報道(マスコミは元々中国に不利な報道をする気持ちがありませんでした)がなかったのですが、最近マスコミもパラパラ書き始めたし、以下の通り中国側からも出始めたので紹介しておきます。
この後で紹介しますが、勝又氏「勝又壽良の経済時評」の5月20日付き記事の中で引用されている「中国メディア『BWCHINESE』(5月5日付け)」紹介記事によると
「工業製品のメーカーのうち、民間企業数が2010年から13年にかけて26%も減少して淘汰の進んでいることを示唆している。中国国家統計局のデータによると、国内で製造業に従事している労働者数も12年以降、前月比ベースでの減少が常態化している。税収の伸びも同時期から鈍化している。中国の製造業は重大な危機に直面している」
と書いています。
2010年以降の惨憺たる状況が中国発で出ていると言うのに、我が国マスコミは、リーマンショックや反日暴動でも中国は7%以上成長を続けていると報じ続けて・・昨年成長率が7%割れたから成長が鈍化している・・今年6、何%で中国経済の減速が明らかだと遠慮ガチに報じていたマスコミの事実報道能力不足・・と言うより、具体的データが出ているのにこれを日本国民に教えずに、政府発表ばかり報道していたことに呆れる外ありません。
事実把握能力不足と言うよりは、中国政府に睨まられるのが怖くて事実に反しているの知りながら虚偽報道をして来たことになります。
積極的に・故意に虚偽報道をしていたとするならば・犯罪的です。
刑法での処罰規定がないから具体的処罰を受けませんが、多くの国民を欺き、経営方針を誤らせる危険性などを総合すると、半端な詐欺犯よりも悪質です。
ただし、日本マスコミも5月15日「中国のバブル崩壊18(中国関連報道の変化)」に書いたとおりに少しずつ政府発表との矛盾を報じるようになっていますが、ネット報道に比べて遅過ぎたと言うことです。
話題を輸出産業不振に戻します。
身につけた先進国型生産力を低賃金競争先の東南アジアに持って行き日本、韓国と競合する進出企業として生き残るか、内需・自国民向けでは、何万人の働く画一的大量生産では無理ですし、先進国向けよりは少し遅れた好みに合わせるように企業変化するかの選択です。
この辺の時系列的変化がどうなっているのか、具体的なデータが欲しい・・あるかも知れませんが簡単に検索出来るように)のが私の贅沢な希望です。
ここ数年新興国経済は概ね変調を来していますが、インドネシアやブラジルとは違い中国は早くから、成長して来た分蓄積が多かったのと規模の大きさによる資金量の大きな蓄積、独裁による強権によって、国有企業や地方政府・シャドーバンキングを使って過剰供給転嫁・過剰供給業種を下流に再拡大出来たので破裂・表面化が長引いて来たに過ぎません。
韓国の場合、早くから日本企業誘致して近代工業に馴染んだ分、一日の長があるので、先進国向け仕様から、内需・自国民レベルにあわせて少し後退するよりは、ローエンド品に関しては、自分自身が日本企業の競争相手としてアジア諸国への進出業者に転換して行けました。
韓国では(面倒な)内需向け努力を怠って来た分に比例して、(日本のように先端技術研究開発部門が発展せず、ローエンド製品のママで海外展開加速で企業だけ生き残ったのでは、国内雇用吸収力がありません)今でも貿易黒字に頼って内需不振・・国民の貧困・売春輸出が世界に拡大し続ける原因です。
中国も一部ベトナムやカンボジア等に自国での経験を活かして(主としてアメリカによる経済封鎖を受けているような世界孤立国向けに浸透して)、日本韓国に負けないようにローエンド製品での進出に成功?しています。
上記紹介した報道のように、国内工場減少による雇用減始まっているならば、これをどうするかこそが政治家に求められることですが、政権はまず国威発揚・・貿易黒字かどうかにし関心が行き、海外比で重要な指標である粗鋼生産力維持のために国内で需要を無視した建設や鉄道など無理な投資を続けてきました。
この無理を通すのが遂に限界が来たときには、無理をした期間の長さ、無理をした規模が大きかった分に比例してその混乱が大きくなるのは必然です。
中国のように一定期間経過で周辺国よりも賃金が高くなって輸出基地としての機能が損なわれると、過大工場の問題性が浮き彫りになります。
(毒餃子事件やマクドナルドやアップル工場その他の事件報道をカイマ見ると、ちょっとした下請け工場では万単位の工員が働いているのが普通のようです)
以下の報道によれば、アップル下請け工場では何と79000人も働いていると言うのですから驚きです。
http://wired.jp/2012/09/25/foxconn-riot-factory-closingからの引用です。「アップル部品を作る中国工場」で2,000人が暴動
BBCの報道によると、「個人的な争い」の収拾がつかなくなり、暴動に発展した。これまでに40人が負傷して病院に運ばれたという。
フォックスコンはアップルの電子部品の供給業者として最も有名だが、デルやヒューレット・パッカード(HP)、マイクロソフトの部品等も製造している。BBCによると、中国山西省太原(たいげん)市にあるフォックスコンのこの工場では79,000人の従業員が働き、自動車や消費者向け製品の部品を製造している。」

中国バブルの本質3(新興国経済2)

フリーのジャーナリストが、数週間の旅行観察程度でも、社会のムードを読むには有効ですが、その先、企業内実のデータに基づく微妙な変化を読み、紹介するには無理があります。
深圳特区などの大規模工場群のあたりをタクシーで走り回ったら、少しは印象がつかめるかも知れませんが、広大な敷地の塀の外からの観察では隔靴掻痒の感がします。
倒産して閉鎖されている工場については、通りがかりに見れば分るでしょうが、(これもタマタマうまくその工場正門前を通りかかった場合だけです)2〜3割減産しているかどうかなどの変化は分らないでしょう。
市街の雰囲気を逸早く報道するウオッチャーの役割は貴重ですが、この方向性をある程度理解したら、(ムード報道は何回聞いても仕方がないので、)その次にはこれを裏付けるデータから迫る報道が欲しいものです。
素人は慾が深いと言われればそれまでですが・・。
国内景況感把握に関しても、年または数ヶ月遅れの統計が出るのを待つよりは最先端感覚・直感に頼る街角景気把握が重視されていますが、直感把握の後ではその直感を裏付けるデータ報道が欲しいのと同じです。
この辺はフリージャーナリストの手には負えない・・商事会社など海外展開している企業実務家の方が詳しいでしょうから、彼らのネット(企業名を知られたくないならば匿名で且つ業界情報で)参加が望まれます。
中国、韓国、インドネシア等々国別で(政府統計ではない)業界別にその国での月別売上高推移など具体的データを知りたい人が多いでしょう。
先進国のバブルとは、均衡の取れた種々雑多な産業群がある中でオランダのチューリップ・・日本の不動産バブルのように特定分野で急激な需要(仮儒)拡大した現象を言うものです。
中国の場合17日から書いて来たとおり、経済全般の不振=過大供給能力化の結果、(不動産需要は経済全体の動きを反映し易いので)不動産や株式バブルが目立っているだけですから、先進国のバブルとは違います。
中国は図体が大きいだけであって、外資導入に始まる一斉開花式の新興国型経済で成長して来た点では同じですから、不動産業や株式相場等に限定せずに同時並行的に各種投資が一斉に(輸出目的=内需無視の過大投資)行なわれて来ました。
新興国型経済は外資流入によって新規成長した分野では、成立目的から言って、国内需要目的ではないので、内需から見れば、過大になっている本質があります。
この辺は新興国としては老舗ですが、韓国産業界が内需無視の外需依存体質になっている・・国民が貧困に喘いでいて、売春輸出に励まざるを得なくなっているのに、貿易だけ黒字になっているのと同じです。
新興国では外資導入に際して、ひ弱な内国産業が壊滅するのが怖いので、輸出製品製造目的を条件に進出許可することが多いので、経済特区では元々国内需要に整合していません。
バングラデッシュの巨大な縫製工場が時おり報道されていましたが、これらは当初から輸出目的であって、内需のために巨大工場が生まれているのではありません。
バングラデッシュ等に移転した生産分、中国の大規模縫製工場では仕事がなくなっている筈と言う印象付けで終わらずに、バングラデッシュやベトナムの報道にあわせて中国縫製工場業界の生産量推移のデータが欲しくなるのが普通です。
新興国型経済では、外資導入目的が輸出産業育成にシフトしているので、ひとたび輸出競争力が損なわれるとあらゆる分野で過大投資問題=いわゆるバブル崩壊(本来のバブルではない・・大規模景気変動の一種であると言うのが私の意見です)が始ります。
植民地経済時代のプランテーション農業経済の脆弱性が問題であった歴史の繰り返しです。
これを防ぐために内需型経済への変換が必要であると言う意見が一般的ですし、抽象的にはそのとおりです。
家内工業から始まって内需・・地域需要を満たしてから近隣県に進出し、更に自社の属する関東や九州等の地域全般に販路を伸ばして全国メーカーになって、その余力で輸出力もつけて行った・・段階的に発展して行くのが日本や世界の先進国の発展形態です。
20日に書いたとおり、この段階を飛ばしている新興国では、いきなり内需転換と言われてもこれに見合った産業構造になっていません。
日本の高度な消費者向けに日本人が指導して日本向けホーレンソーなどの洗浄や包装をして出荷して行くやり方(衣類その他も皆同じです)で、元々中国国内需要向けに生産した経験がありません。
中小企業から大きくなった企業が倒産したら経営者は元の中小企業・・自分で「昔取った杵柄」で物造りを再開出来ます。
(大工さんやペンキ屋が大きな会社にしてから、倒産しても、元の職人に戻ったり年齢が高くなって現場が無理ならば、監督などやれます・・原点に返れば良いのです)
中国等新興国では経営者が、何の技術経験もなく資本さえあれば、日本から大規模機械化した工場設備を導入して日本技術者から機械操作をおしえられて生産を始めただけで従業員も流れ作業しか経験していません。
日本のように段階的発展の経験がなく、国内需要向けでなく、画一的低レベル品を作るために立地した大規模工場が、内需型・・きめ細かな多品種少量生産にイキナリ切り替われる訳がありません。