中国購買力持続性5(債務膨張2)

アメリカ大統領候補選挙に関する報道のあり方に話題にズレましたが、格差社会論・・中国債務に戻ります。
5月14日に記載のとおり、社会全体の装置によって統計の意味が違いますからアメリカのフロー収入の統計や社会問題をアメリカの問題として論じるのは意味がありますが、あたかも日本社会の重大問題であるかのような議論をしても国民がしらけるのは当然です。
外国で問題化していることを日本の問題であるかのように安易に置き換えるのではなく、日本特有の問題を自分の目で見て国民に報道すべきです。
今朝の日経新聞17pの大機小機「課題先進国」と言うテーマを見ると、格差拡大やテロで困るようになった欧米基準が正しい前提にして日本が取り組むべき価値観未到達のオンパレードです。
日本は昔から子供や身の回りの小動物・植物・自然環境を大事に育てて来たことその他、あらゆる面で共同体全体の信頼構築型社会・・欧米と違った価値観で成功して来たことが今や世界中で尊敬されるようになって来た原因です。
中韓の場合「人民」はつい最近まで専制支配の対象でしかなかったし、今も同じ価値観で支配していることは誰でも知っているとおりです。
西欧でもフランス革命まで被支配者を人扱いしていなかった点で同じでしたが、日本は古代からそんな社会ではありません。
欧米では、アタマで人権や平等感・動物愛護精神を理解した程度でしかないので、法に触れさえしなければ、移民でも何でも少しでも安く奴隷的労働させて搾取出来る限度まで搾取する前提のやり方(奴隷解放前の黒人奴隷に対するのと同じ基準)が壁にぶつかっている現実・・・格差拡大やテロ頻発が大問題になっているのは、低賃金労働力を取り込みさえすれば良いと言う社会のあり方に基礎があり矛盾激化の原因です・・。
上記大機小機の主張は、この現実を見ないで、子育てなんかどうでも良いから労働力になる人間を生みさえすれば良い、あとは保育所に預けてもっと働かせろ、少子化対策に外国人を入れろなどなど未だに欧米基準に到達するのを目標としていて,日本はこの課題が克服されていないとする主張でしかありません。
中国の豊かさ・・真の購買力に戻りますと、新興国のフロー収入=GDPだけを見ても真の豊かさとは関係がない・・バリバリと稼いでいる若いときの名目収入高を見て豊かさを計れません。
まして借金・第三者からの投資で水ぶくれしている場合にはなおさらです。
若いときには周囲への配慮や将来への思慮が足りない傾向がありますが中国の場合、新興・青年期の行動様式として他国に比べると、環境無視の顕著な姿勢からみて(一事が万事)共同体維持や将来への備え意識の低さが極端な社会であることが明らかです。
何千年単位で圧政を受けて他者を顧みるゆとりや経験がないから仕方がない面もあります。
将来無視の青年期の派手な消費が・・いわゆる爆買いに繋がっていたのですから、高齢化する前でもちょっとでも調子が狂うと直ぐに消費力が激減します。
14日にアメリカでホワイトカラーが失業すると直ぐに路上生活者になる不思議を紹介しましたが、マスコミに誇大報道の傾向があるので割り引いて考える必要があるとしても、アメリカ社会のあり方の一端を表していると思われます。
これまでアメリカと中国の国民気質が良く似ている(環境無関心の程度も似ています)・・だからいつでも直ぐに手を握る傾向があるので、安心出来ないと書いてきましたが、日本とは「人としての生き方」の基本が違っています。
中国の勢いは、たまたま、新興国としてどこにでもある勢いでしかなかったのに、爆買いの基礎となる中国の高収入が一生涯・・永続すると誤解し煽って来た方がおかしいのです。

中国購買力持続性4(債務膨張)

世界中から借金して贅沢していても買ってくれさえすれば売る方は喜びますが、貸す方はデフォルト危機を恐れてその内貸さなくなりますから、結局一定期間経過でアウトになります。
これの先取り現象が為替相場の動向・・人民元での取引量縮小傾向です。
相場には一一時的に行き過ぎがあるとしても、中長期的にはその国の経済力に連動することを否定出来ません。
中韓の発言力維持を期待する立場からは、中韓に対して内需比率が低過ぎる・・内需拡大が必要と言う意見が多いものの、真水の外貨準備が足りない場合、絵に描いた餅・・内需拡大可能なのは資金豊富な国の話です。
内需比率とは個人に喩えれば、収入から自己消費にまわせるお金のことです。
事業者の場合、売上ががいくらあってもそれを仕入れ代金や家賃や労賃に払ってしまい自分が使えるお金がほとんどないのでは、本当の豊かさではありません。
若い世代の場合、仮にAが月収60万、Bが月収35万円とした場合、Aが内30万円を将来のために・・自宅購入資金準備(貯蓄)や老後資金用の貯蓄などに回して、日常生活費が30万円の場合と、Bが月収のうち5万円を貯蓄に回して生活費に30万円使っている場合、ABの生活水準は変わりません。
違いが出るのは、子育てや住宅ローンの支払が終わってからのことです。
高齢化して仮に収入が10分の1になっても過去の蓄積の差・・自宅ローン支払い終わり家賃不要の人と家賃を払い続ける人・・その他取り崩せる貯蓄のある人とない人、個人年金を積んでいた人はそのバックが始まるなどの差がついてきます。
格差社会論で書いてきましたが、高齢化社会ではフローの収入格差見ても実際の豊かさは分りません・・ストックが重要で実際にどれだけ消費出来ているかによります。
現在の統計処理では相互扶助関係の人脈を含めてストック把握が出来ていないので、ストック社会で個々人のフロー収入の統計だけを見て議論してもあまり意味がないことを議論しているのです。
高額所得者の妻や次世代が働きに出ていなかったのが景気が良くて20万程度で働くようになるとこれが統計に出て、低賃金労働者が増える・・格差拡大する統計処理です。
(大きなお屋敷の有価証券何十億と有しているお祖父さんおばあちゃんの収入ゼロだからと最貧層にカウントしても意味がないでしょう)
蓄積の乏しい国・社会ではフロ−収入格差が生活水準に直結するでしょうが、(上記のような大金持ちだけなく1億前後から、5000万〜自宅があるなどいろんな階層がありますが・・)蓄積のある国の場合フロー格差がストレートに生活水準格差に直結しません。
アメリカのニュースを見ているとリーマンショック時の金融危機等でホワイトカラーが解雇されると直ぐに路上生活者になる状態が報道され・フードスタンプに列をなす風景が出ていますが、日本では考えられない風景です。
ただし、日本の日比谷公園でのテント村の報道でもヤラセっぽい(非正規が解雇されたら明くる日から路頭に迷ってテント生活する人って本当にそんなにいるの?)と書いたことがありますが、マスコミが一部だけ誇張している可能性があってアメリカ全体の傾向がどうか不明ですが・・兎も角日比谷テント村騒動の結果、アメリカ社会の格差問題に関する報道まで噓っぽい印象で関心が薄れてしまいました。
日本でヤラセ報道をしたことによって、多くの日本人にアメリカ社会を逆算してアメリカの報道を実態を表していないと印象付けてしまうのはアメリカに限らず西欧その他の国際状況を日本人が見る目を狂わせる危険性があります。
実は、アメリカヤ西欧の格差社会化の問題点は本物でこれが西欧でのテロ頻発の基礎的原因ですし、トランプ旋風でも証明されました。
アメリカ社会の報道の方は実態にあっていたのに、アメリカや西欧の問題点を何でも日本に当てはめて主張したい左翼系文化人が日本社会をこれに合わせるために日比谷公園にテントを張ってマスコミと共同して、ヤラセ・虚偽報道していたことが、日本人の国際情勢把握を遅らされた原因です。

中国購買力持続性3

個人であれ、国家であれ、収入以上の消費を煽ると・・いつか支払い不能が来ます。
アメリカは基軸通貨国ですから双子の赤字を繰り返しても払えなくなればドルの切り下げ・低金利とドル大量発行で「短期的には」どうにでもなります。
中国は人民元が暴落すればドル建て債務の支払額が比例してアップするので、苦しいときに支払額が増えるのではデフォルトになってしまいます。
中国政府が外貨準備の急激な減少(・・自慢の外貨準備が急減少しているのですからこれほど国威毀損の象徴的なことがありませんが・・)に目をつぶってでも、必死になって人民元相場維持を図っている所以です。
中国企業債務膨張の勢いの激しさが昨年来注目されていますが、債務膨張すればするほどいくら借金しても良いように、一刻も早く人民元を基軸通貨にしたいでしょうが、邪念がある・・債務を膨らませておいて踏み倒す目的が見え見えでは、相手国が怖くて人民元建て取引に応じたくなりません。
輸入代金を人民元決済でないと買わないと言われたら売る方は仕方がないから応じるとしてもリスク回避のために先物市場で直ぐにドルに替えてしまいますので、人民元下落を防げません。
売る方にとっては、ドル取引で買ってくれる企業に売った方がリスクが少ないので、人民元決裁にこだわる中国企業は割高な物を買わされるしかなくなります。
中国企業にとっても人民元決裁輸出すると代金を受け取るときに相場下落していると大損です。
5月11日日経朝刊1面「中国と世界」欄には、人民元取引世界シェアーが、昨年8月に日本を抜いて2、79%だったのが、今年3月には1、88%に後退し、日本の円取引が4位に上がり、人民元が5位に下がったと紹介されています。
この結果を見ると、人民元のシェアーが急激に低下している・・海外脱出用の人民元取引が増えているでしょうが、結果的に総取引数が減っている証拠です。
ここまで国際取引に於ける中国のシェアーが低下している状態でなお、中国の札ビラ外交維持目的で内需比率・国民の購買力アップを本当に出来るのでしょうか?
資源等の爆買いが出来なくなったので、観光客絞り込みによる威力誇示と言うケチな手段に移っているようですが、これもいつまで続くかでしょう。
昨年から日本に中国人が殺到しているのはデモで騒いだ香港や、親中派の国民党が選挙で負けたことの意趣返しに香港、台湾への旅行客を4〜5割も縮小した分の振替先になっているだけのようです。
中国は表向き威張っているが本音は何とか日本と修復したい意思表示で旅行者を送って(やって)いるが、日本がこの気持ちを酌まないでいつまでも反中ならば香港・台湾のように蛇口をいつでも占めることが出来るぞ!と言う露骨な態度です。
これが2週間ほど前に岸田外相が訪中したときに中国の序列何百位まで行かないまでもかなり下位の「外相?」が、「反中行動するな」と言う自分は何様か?と言うべき高飛車な「4つの要求」がマスコミを賑わしました。
中国人旅行者の爆買いその内収まるのは自然の流れですからそれが嫌がらせによって粋り縮小するか程度の違いでしかありませんから、「レアア−ス同様にやれるならやったら良いでしょう」と言うのが日本の態度です。
日本は民主党政権時代に衝突を繰り返した中国の乱暴な行為を非公開にしていたことがありますが、今の政権は英国のように中国政府の「無礼な発言」を隠すのではなく、そのままマスコミ公開しています。
外国旅行に必要な証明書の発行を特定国向けを故意に遅くしたり事実上絞り込む結果、台湾香港へ行くのがイキナリ4〜5割も減ったりする・・嫌がらせ力の誇示をしているようです。
12日の日経朝刊には欧州でも中国人客が激減していてブランド品の売れ行きが急減している様子も出ていますので、全体として購買力が落ち込んでいることを隠すために減ってしまった旅行客を日本向けに絞って香港・台湾へのイヤガラセをしているフリ?他方で日本へ恩を着せていつでも他所へ振り向けるぞ!と威嚇に使えるように戦略的に?利用しているだけのように見えます。
日本人から見ればこんなこと見え透いたことをすると却って嫌われるのですが、中国の場合、どうだ!と威張ることに誇りを見いだす国民性?・・例のレアアース禁輸のような繰り返しをまだ期待しているのでしょうか?
旅行客・買い物も国力・購買力減退に比例して減って行くのは当然ですから、これを政権の都合で戦略的に?特定国に絞って脅し・スカしに使ってもどうなるものではありません。
輸入買い物は外貨準備の範囲しか輸入出来ない現実があるので、スターリンが国民から穀物を取り上げて何千万人も餓死させてまで穀物輸出をしていたように国民窮乏化による貿易黒字政策しかないかも知れません。
いわゆる出血赤字の輸出政策は国民窮乏化政策と同じです。
すなわちある製品を100トン生産するのに原材料を5億円で輸入してその他コストを加えて5億円かけて7億円で赤字販売・輸出すると、貿易収支としては2億円の黒字ですが、国内コスト・・電気や人件費・運賃その他5億円の内、2億円しか国内関係者が払ってもらえない・・100トン輸出するたびに国民は3億円損させられる関係になります。
これがスターリンがやっていた貿易黒字の内実で、スターリンの場合生死に直結する穀物だったので何千万国民が餓死することになったカラクリです。
中国の場合穀物を取り上げでないので直接餓死には結びつかないでしょうが、その分下請け代金削減や未払い続出等で弱者を苦しめて回り回って国民が窮乏化して行きます。
これでは貿易黒字さえあれば、内需拡大出来ることにはなりません。
出血輸出による貿易黒字は内需拡大どころか内需縮小に直結して輸入が減るので諸外国に取っては買ってくれることによる恩恵がなくなり、一方でダンピング輸出によって諸外国の産業も被害を受ける・・不況の輸出ですから、迷惑行為でしかありません。
大量に買ってくれていた中国が買わなくなって逆にダンピング輸出で迷惑をかけるようになると今まで仕方なしに我慢していた国が中国の無茶な要求をそのまま聞く訳がないので、発言力が低下する一方になります。

中国購買力持続性2

中国としては巨大市場をてこに強引な主張を押し通すには、世界への輸出前提の生産力増によっていると世界での競争力次第になってしまうので、(まだローエンド製品しか作れない現実があって)無理があることが分りました。
かと言って威張り始めた行為を国内政治上やめられないとなれば、自分が最終消費者・内需拡大に走るしかない・・人民の購買力アップと人口増加政策に戻るしかない状況です。
この程度のことはアタマでは分っていたからか、1昨年あたりから最低賃金の連続引き揚げと一人っ子政策の修正が始まりました。
ローエンド製品しか作れない状態から技術力アップしたことによる最低賃金引き揚げならば合理的ですが、何らの技術力アップもないまま世界で威張るための賃金引き揚げでは、引き上げた分に比例して国際競争力が下がります。
反日暴動に驚いた日本の投資先変更と相俟ってベトナム,ラオス・バングラディッシュなどに工場移転が進んでしまいました。
中国資本の製鉄や造船、石化事業などの装置型産業は過剰生産(赤字生産)に喘ぎ、組み立て加工系はドンドン東南アジアに移転する・・工場閉鎖ラッシュの二重苦になっている・・加工工場が閉鎖されると、これに必要な原材料輸入も減って来たのが現在中国です。
韓国もGDP比貿易比率が高過ぎる・・内需の弱い国・個人債務率の高い国ですが・・共通項は、国民を貧しいままにして来たことです。
やるべきことは所得分配率を変えることですが共産党幹部の取り分を変えたくないから、幹部の取り分をそのままにして最低賃金だけ引き上げるからおかしなことになるのです。
共産党幹部は何百億と蓄財して海外に隠匿している状態のママ「国民が貧しいから・・」と進出した海外企業に賃金引き揚げを通告する・・市場経済国から見れば考えられない勝手過ぎる政策ですが,そんな無茶をしているから海外に資本が逃げ出したのです。
国民の手取りを増やすには、売り上げを増やして労使(中国の場合+共産党幹部の賄賂)で分け合うか幹部の賄賂を減らすしかありませんが、賃金だけ上げろとなれば、製品価格に跳ね返る・・ひいては国際競争力低下・売上減になるのは当然です。
アメリカでさえ、中国の製造業人件費と競争力があるようになったと豪語している状態です。
中国の裸官の酷さは有名ですが、従来からタックスヘイブン騒動の元になっているパナマ文書が全面公開されたと昨日の日経夕刊に報道されています。
これによると全21万社中、中国人が突出してなんと2、5万人・法人であると一面トップで報道されています。
次が香港1万5000、イギリス5000人の順らしく日本は桁違いの400人(社)だけです。
(昨日は第1報なので今後徐々に内容的に絞られて来るでしょう・・今朝の新聞では名簿重複があって、日本人は230人だけと絞られて来たようです・・この230人も今朝のmsnニュースによるとパナマ文書記載の住所に行くと、「中国人留学生がいる古びたアパートだった」など日本の住所・偽名取引しているらしい実態も出ています・・・・)
パナマ文書はタックスヘイブンの一部でしかありませんが、大方の傾向を示している・・中国の不公正所得者規模の一端があぶり出された印象です。
この利用者全員が、所得自体に不正があると言うのではなく節税の疑いがテーマですが、中国の場合公務員の給与が安い幹部の場合、大金を持っているか自体が不正所得の疑いが濃厚になります。
昨年夏と今年の年初に起きた上海株式市場の異変に対する対応の拙劣さ・・経済原理を無視した乱暴な政策が多過ぎるのをみると、これまで技術導入による単純経済運営・・一本調子の成長の陰に隠れていた中国の国家運営の実力・・地金が文字どおり出て来た感じです。
韓国の場合も貿易黒字獲得目標達成のために邁進して来た結果、財閥の取り分(中国の場合国有企業)が肥大し過ぎていて内需比率が低過ぎる点が今になると弱点と言われていますが、これを改めないまま内需振興策を取るとどうなるか、金融緩和の結果財閥系従業員以外の庶民が消費者金融に頼る弊害が表面化して来ています。
中韓共に国民の福利を無視して来た結果、社会保障制度はまだ始めたばかりでマトモな年金支給が出来ないので(先老不富)コクミンは不安で仕方がない・・少しお金が出来ても貯蓄するしかありませんし、どうせ苦しい人は借りる額を増やす一方の無責任社会になります。

中国購買力持続性1

中国は改革解放当初・日米欧に大幅な遅れを取ったのは、人口が多過ぎるので国民レベルを挙げ切れない失敗と理解して、毛沢東の人口爆発政策が間違いだったことを前提として一人っ子政策に変更していました。
中国は解放以降数年前まで製鉄、造船,鉄道、石化事業その他生産力の巨大化こそが、国力の源泉・・19世紀型思考に染まって(市場原理の働かない国ですから)需要無視の生産力増強・・設備投資に走っていました。
需要無視の過大生産開始の過程でいわゆる資材・原料の爆買いを始めたところ、欧米メーカーやオーストラリアその他がこれが永久に続くと誤解して(多くのエコノミストは直線的に拡大して行く前提でもうすぐにアメリカを追い越すと言う予想が普通でした)中国の主張に何でもなびく傾向が出て来ました。
これに気を良くした中国がアメリカが勝手なルールを次々と打ち出しても世界が従うしかない原理・・強制出来る強みの源泉が巨大な市場・購買力にあることに気が付いたようです。
購買力に世界がなびくならば人口比で対アメリカで将来的に「中国の勝ち」と決めつけたのが、当面の太平洋2分論です。
反日暴動はこの手始め・・日本が巨大市場の中国に輸出・工場進出を続けたければ屈服するしかないと言う思惑・・・脅しで始めたものです。
日本に対するだけではなく世界中に向かって中国が同時に無茶・横柄な態度を示し始めたのは、アメリカのやり方を学んだ・・巨大市場を維持している限り無茶をやっても世界が従うしかない・・媚びて来るだろうと足下を読んだからですし、実際に西欧諸国や韓国は既に中国に明からさまになびき始めています。
フィリッピンが領海問題で抵抗すると早速バナナ輸入制限措置をされて慌ててしまい、あまり強く出られない状態です。
オーストラリアその他ASEAN諸国も不満があっても資源その他を買ってくれるのでなびくか、面と向かって中国の横暴に声をあげられない状態になっています。
特に西欧諸国にとっては南シナ海問題は直接の利害がない・・これと言った無茶を言われていないこともあって、ほとんど気になっていません。
日本の場合、尖閣諸島侵犯に絶対に退かないし反日暴動が起きると→ASEANへの新規投資振替・・逆懲罰に出ていますし、レアアース禁輸に対しても調達先開拓で逆襲に成功しています。
日本の動きによって、中国が大量生産国になったと言っても実は先進国(日本)からの部品供給による加工組み立てで成り立っているに過ぎない・・高度部品を買わないと自国産業が成り立たない先進国相手に禁輸や不買運動など出来る訳がないことを理解したようです。
購入品が最終消費ならば消費者の気分次第でボイコットも可能ですが、加工貿易の部材購入の場合自分勝手・気分次第とは行きません。
日本を敵視した穴埋めのために独仏に秋波を送り、独仏とも喜んで参入にいそしんでいる・・何かと中国の肩を持つようになっていますが、独仏と日本では植民地支配の様式を見ても分るように技術移転の心構えが違うのでうまく行ってないようです。
最終消費の場である商店の焼き討ちは出来ても、工場はオヤ会社から部品・半製品供給供給がないと最終組み立て加工生産が出来ません。
中国が資源購入国相手には一時的に爆買いを前提に大きな顔を出来て来たことは確かですが、生産輸出のための原材料輸入である以上購買力無視の生産は限界が来ました。
中国が原材料を爆買いして来たのは内需によるものではなく、過剰生産力→輸出を前提にするものですから、設備が出来上がって稼働を始めると過剰生産問題・・買い手がいない現実に直面します。
稼働を始めると(借り物技術ですから製品競争力がある訳ではなく、ローエンド製品を沢山作っただけが自慢では出血(赤字販売)輸出するしかない状態になって、世界経済の撹乱要因になっている状態です。
赤字輸出を垂れ流しをすると競合製品国は困りますが、出血輸出とは言い換えればその多くを占める原材料コストを回収出来ない状態ですから、仕入れを止めるか従来どおり高い値段で買えないので、仕入単価・・資源単価が下がるしかありません。
中国の需要無視の巨大な原材料輸入が昨年来激減して来たのが昨年来の原油その他資源・国際物流市況の急激な下落原因です。
こうなると中国の爆買いを原動力とする中国の強引・乱暴な政策は出ばなをくじかれた状態です。
5月8日の日経朝刊5pには建機最大手のコマツ社長のインタビュー記事が出ていますが、これによると2010年にはショベルの世界販売の50%が中国で販売されていたが15年には1割に下がっていると書いています。
5月9日日経新聞朝刊4pには、中国の輸入が(安値を利用して備蓄用原油の輸入拡大しているにも拘らず)18ヶ月連続減と出ています。
一定期間経過で在庫がなくなれば、赤字販売・輸出のために生産する必要がなくなる・・出血輸出で稼いでいる結果、上記のとおり輸入が18ヶ月連続減ってもなお黒字状態・貿易黒字微減と書いていますが・・そのうち微減では収まらなくなるでしょう。
上記に比例して発言力縮小が始まっている筈です。