欧米と日本の対応2(EU→一体化・対外障壁)

今回のイギリスの国民投票結果によるEU離脱騒動・・マスコミ報道によれば、EUはグローバリズムの本家みたいな印象を受けます。
しかし、EU結成〜拡大の流れを見ると、グループに入った各国別の貿易障壁を低くする努力・・低くした結果を他の国にも解放する努力をやめる方向へ努力して来たことが分ります。
EU参加のメリットを周辺国に強調することは、結果的に参加しない国との差を強化することに繋がって来たからです。
吸収合併の繰り返しによる大規模市場メリット強化=域内外差の強化をして来たのですから、その目的は、内外格差・・外堀的国境の拡大政策(戦前のブロック経済の強化政策)・・帝政ロシアの版図拡大・・東進〜南進政策の焼き直しです。
19世紀ロシア南進の衝突・限界点がいわゆるクリミア戦争でしたが、今回西欧による東進の衝突・限界点がウクライナであり、ロシアによるクリミア編入事件でした。
以前ロシアのクリミヤ編入に関してどこかに書きましたが、ウクライナはロシア民族の故地・・発祥の地ですからこの地をEUに取り込まれることは現在でもロシアにとって、譲れない境界線と言うことでしょう。
西欧諸国が世界の共通市場化・グローバル化を目指しているのであれば、国の合体ではなくWTOの進行を図れば良いのです。
国境の壁を低くするよりは、自分の市場規模を大きくする・・内部自由化に邁進するのは、国の内外の障壁を低くする運動とは矛盾します。
EU結成進行と同時にWTO交渉が意図的にサボタージュ・停滞してしまった原因ですし、他方で自己市場規模拡大=EU拡大を続け、EUに入っているかどうかで大きな差を設ける・・戦前植民地ごとのブロック化の焼き直し・・ブロック経済拡大強化こそがEUの目標であったことになります。
(June 16, 2016「国際政治力学流動化5(ウルグアイラウンド中断→FTA)」で、ウルグアイラウンドの失敗・・その後の停滞はEU拡大促進と裏腹の関係にあることを書きました)
バルカン諸国で言えば、巨大市場のアメリカも日本も中国も遠過ぎる・・隣国がEUに入って自国が入らないままですと陸続きの対西欧貿易で大きな格差・不利が生じます・・この脅しを利用して隣接の中東欧諸国の加入希望を煽り・・当然国際政治問題でも、西欧の主張に反対出来ないので国際政治力発揮戦略にもなります。
古来から強国や豊かな国が誕生すると周辺国は競って使節団を送って来た所以ですが、多くは「交際しましょう」と言う程度の引力であって、吸収合併まで強制するものではありませんでした。
TPPは通商条約参加であって,アメリカ国内の州の1つになれと言うものではありません。
EU加盟勧誘は、武力による強制ではありませんが、貿易交渉の不利益を餌に事実上吸収合併を強制したものです。
使節を送って文化影響を受けるのと吸収されて支配が直截及ぶのとでは、周辺民族に対する衝撃度がまるで違いますが、EUは核となる英独仏等が予め決めた先進国ルールをそのまま受入れない限り加入を認めない強硬な仕組みです。
言わば軍事占領よりも(古来から民族支配の場合総督を於いて支配地の文化に応じた別の法制度を執行するのが普通でした)強力な強制でした。
私的理解によればこれは大陸的・・仏独的中央集権支配の理解でことが進んだものと想定されます。
EU離脱騒動が始まって以来ちょこちょこと書いていますが、海洋民族・・経験主義の(ある程度ルーズに決めて行きたい)イギリスが何でもキチキチと決めて行く独仏的官僚主導政治に我慢出来なくなったのではないかと言う理解です。
軍事行動出来る限りの周辺国を際限なく吸収合併して来て属国的併存を許さなかったのは、アジアでは秦の始皇帝の統一国家であり、その次にはモンゴルです。
その後の清朝も中共政権もこの系譜を引いていて、軍事力の及ぶ限り出来れば直截支配・・最大限勢力拡大したいことから、少しでも力をつけた思うと対外膨張策に出たくなるのです。
我が国では古来から生物に多様性があることを前提にそれぞれを大切にする「八百万の神」の精神でやってきましたし、封建制と言われる徳川政権に限らず古来から基本は中央集権よりも地域にそれぞれの神がいる・・間接統治社会です。
西欧の人道主義もその基本は民族にも多様性があり、併存しながら共存して行くのが良いとされて来た筈です。
多様な民族の共存のあり方としての国際ルール・・グローバル化のあり方に関する議論で多様な意見を尊重しつつ決めて行くためにガット→WTOが運営されて来たのです。
EU結成は多様性を前提にするWTO交渉・・粘り強く交渉する努力を放棄して、日々の生活ルールまで一体運営に参加・・吸収合併に応じる国だけの小宇宙を作里、加盟しない国を不利益に扱う思想でやって来たように見えます。
イギリス国民が離脱の意思表示をすると激しくその不利益を強調するのはその対の関係です。
単なる貿易協定ではなく、準国内扱いする以上は時間の経過で日常的生活ルールまで干渉するようになって行きます。
この不満を回避するために最低基準を「キリスト教国」と言う枠をつけたつもりでしょうから、トルコに対しては理由なき理由をつけては加入を長年認めませんでした。
・・この1年程度の動きによれば、トルコは熱望していたEU加盟を諦めて・・見切りを付けて?EUとは(ぺこぺこするのをやめて)是是非の交渉相手として行くことに方針を決めた可能性があります。

欧米と日本の対応1(EU→大規模化)

石炭鉄鋼連盟. EC→EECに始まるEU結成は、元はと言えば戦後米国に対する劣勢挽回のために構想されたものですが、先ず資源から入った点が象徴的です。
第1次〜2次世界大戦は資源争奪戦争(日本はABCD包囲網に対して、「油の1滴、血の1滴」と言う状態で戦端を開くしかないところに追いつめられました)でもあったので、資源確保が第一条件だったのでしょう。
第二次世界大戦時には石油の時代に入ってましたが、西欧諸国は石油産出地である植民地を次第に失って行く過程・・たとえば中東での利権が次々とアメリカのゴリ押し・・植民地支配批判の名分の元に?アメリカに奪われ続ける時代が始まっていました。
この最終章で起きた事件が、ナセルのスエズ運河国有化騒動・・英仏進駐事件だったことになります。
現在で言えば、アメリカが裏で反日運動を中韓に唆しているのと同じ状態ですから、ソ連からの英仏に対する強迫に対して当然アメリカは英仏を応援しません・・怒った英仏が自前の核武装をすることになった切っ掛けです。
折よく北海油田が開発されてこれが軌道に乗った80年頃から資源的側面が解決された結果、イギリスは戦後耐乏生活から何とか抜け出せた原因です。
マスコミはサッチャーリズム成功と言いますが、実質は資源特需によるものです。
・・7月2日現在のウイキペデイアによると「サッチャリズム(英: Thatcherism)は、1980年代のイギリスでマーガレット・サッチャー政権によって推し進められた経済政策である。」と書いていますので時期的にあっています。
(この後に紹介するように北海油田による原油輸出代金収入が軌道に乗ったのは80年代からです)
サッチャリズムは金融ビッグバンもやりましたので、金融取引のウインブルドン現象と言われるようにその収入も増えました。
これまで書いているように製造業復活ではなく金融取引や資源収入による場合、多くの労働力が不要ですので自ずと格差が拡大します。
ナウール共和国の例を引いて、資源収入等が上がるとその分通貨が上がるので、製造業等従来型国内産業にとっては国際競争上不利になる結果却って衰退して行く・・日本が原発停止による原油輸入による大幅赤字が円安を導いて製造業等の競争力が挙がる例としてFebruary 26,2013「原発事故と天佑」で書いたことがあります。
西欧・・得に英国はこの逆に精出して来たトガメが格差拡大を広げ今回の離脱騒ぎの遠因になっていると見るべきです。
上記ウイキペデイアには以下の記述が続きます。
「サッチャーが政権についた時点では、平均所得の60%未満で生活する層は約13%であり、ジニ係数は約25であった[12] 。サッチャーが退任する頃には、平均所得の60%未満の層は約22%、ジニ係数は約34まで上昇した。」

西欧はアメリカの資源力と大規模市場を背景にした19世紀以降の挑戦に対して、資源確保とEU結成による人口では負けないぞ!と大規模市場・・単一市場化で対抗して来たことが分ります。
折角多くの国々が事実上合併・・市場大規模化しても少子高齢化で人口が減って行くのではどうにもならないので移民を入れる・輸血するようになりました。
しかし人口さえ多ければ良いのならば、中国やインドは昔から人口が多かったのです。
EUに関する外務省発表のデータを紹介しておきます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/data.html
欧州連合(EU)平成28年6月1日
総人口(2015年)
 5億820万人(Eurostat、暫定値)(日本の約4倍)
略史
1952年 欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)設立(パリ条約発効)。原加盟国:フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク
1958年 欧州経済共同体(EEC)、欧州原子力共同体(EURATOM)設立(ローマ条約発効)
1967年 3共同体の主要機関統合 1968年 関税同盟完成 1973年 英国、アイルランド、デンマーク加盟
1979年 欧州議会初の直接選挙実施、欧州通貨制度(EMS)導入
 GDP (出典:IMF World Economic Outlook)
16兆2,204億ドル(2015年)
対するアメリカは以下のとおりです。
アメリカ合衆国(United States of America)
                平成28年4月20日
面積 371.8万平方マイル(962.8万平方キロメートル、50州・日本の約25倍)(内水面18.1万平方マイル)
3億875万人(2010年4月 米国国勢局)
GDP 17兆4,189億ドル(名目、2014年)

上記によればGDP規模=市場規模はEUが中東欧諸国編入で拡大し続けた結果、年間約16兆ドル対アメリカが17兆ドル規模でほぼ拮抗していることが分ります。
これを背景にアメリカと対等に渡り合うための共通通貨ユーロも創設しましたが、寄り合い所帯の弱さでユーロは今なお、基軸通貨ドルを脅かすには至っていません。
以下ロイター記述によれば、最盛期でも28%しかなく(イギリス離脱騒ぎ前)の今年4月には、19、91%に下がっています。
以下http://jp.reuters.com/article/forex-reserve-usd-eur-imf-idJPKCN0WX2A5
からの引用です。Business | 2016年 04月 1日 01:45 JST
「第4・四半期のドルの比率は64.06%(4兆3600億ドル)となり、前四半期の63.98%から上昇。 一方、ユーロの比率は19.91%と、前四半期の20.34%から低下した。低下は8四半期連続。ユーロの比率のピークは2009年につけた28%だった。 」

米欧のGDP規模と通貨構成率の相違は何に起因するのでしょうか?
このシリーズは元々消費市場の大きさが実際の国力を分ける・・今や生産力を競う時代ではないと言う関心で5月7日「資源+生産力から消費力アップへ1」以来書いている原点に戻ると分りよいでしょう。
EUが貧乏人の集合体・・とした場合、GDPの割に消費水準が低調・・内需比率の低さが通貨構成比に現れていると言えるかも知れません。
EU内で最大の経済力を誇るドイツの内需比率の低さが有名ですが、ドイツの外需と言っても実はEU域内の内部貿易中心で域外から殆ど購入しないのでは、結果的に経済のEU域外に対する対外的影響力は多寡が知れています。

中韓一体化2と米軍基地

韓国が将来アメリカからきっぱり離れて対日戦争準備を遠慮なく出来るようになった結果、仮に中韓両国の軍事力が日本を凌駕するようになると、昨年の竹島上陸とロシアの北方領土訪問,尖閣諸島領海侵犯が同時進行したのと同様に、・・それ以上の確率で中韓同時に領海侵犯行為等挑発行為を繰り返し拡大して行くことになるでしょう。
日本は今後5〜6年くらいをめどに壱岐・対馬と沖縄方面防衛の、二正面作戦を覚悟し巡視艇の増強その他準備するしかありません。
ところで将来中韓両国軍が日本軍を凌駕しても、アメリカ軍が日本駐留している限り,壱岐・対馬や尖閣諸島等日本の外れた場所しか挑発・占領出来ません。
在日駐留米軍に対する反対運動はこの面で重要な意味があって、まさか沖縄侵攻が始まった場合沖縄に駐留する米軍が傍観していることはあり得ないので、(傍観すれば日米同盟は破綻します)米軍を撤退させることが中韓両政府の悲願です。
米軍基地がグアム島など遠隔地に移転すれば、今の尖閣諸島同様でアメリカにとっては遠くの事件ですので,アメリカは条約上の義務履行するかどうかという観念的ジレンマしか感じません。
多分、アメリカは双方に自制を求めるだけで既成事実となった一部占領地はそのままとしてお茶を濁すことになるでしょう。
何かとことあるごとに米軍基地の存続に反対している団体・・たとえばオスプレイ配備反対論に関してこの後で書きますが、地元の人は殆ど関係していない・・中国系または韓国系資金・あるいは中国系または韓国系・帰化した日本人によるのではないかと言われている所以です。
沖縄や与那国島で基地反対運動している人は、殆どが本土から来た人であって地元民は殆どいないとネットでは書かれていますが・・。
本土から来てビラを配ったりのぼりを立てて歩いている人の、氏素性を知りたいところです。
9月13日に書いたように、シリア問題処理でアメリカの国際的地位低下が露呈したとは言え、韓国がまだアメリカと正面から縁を切って中国へはっきり舵を切るのは無理があります。
最近少し冷静になったらしく、朴槿恵政権は最近再びアメリカのご機嫌を取り始めたようです。
中韓FTA交渉中心で・・露骨に中国寄り・・最近までアメリカ主導のTPPを問題にしていなかったのに、8月ころからTPP参加意向を漏らし始めました。
1つには大詰めにしかかった対中国FTA交渉を有利に運ぶために、アメリカカードを利用しているとも言えますし、逆から見ればTPP参加障壁を低くするために,対中FTAを始めていたとも言えます。
両天秤にかける・・一見したたかな交渉態度と見えますが、あまりにも露骨なのでどちらからも信用されない結果になるかも知れません。
TPP参加障壁を低くしてくれないならば中国経済圏に入りますという脅しのつもりだったのかも知れません。
中国は今のところ韓国に導入されるアメリカの最新兵器に関する情報や中国軍の情報がどこまでアメリカ軍にわたっているかなど研究をしたい・・韓国が内通すれば重要な情報ルートになります。
どうせ裏切って来るならば、ギリギリまで韓国がアメリカと手切れしない方が中国にとっては最新情報が入って有利ですから、大人の風格で自陣営へ早く来たがるのを宥めている状態になります。
昔から、相手陣営の裏切り者がどうせいつか寝返って来るならば、渾身の力で戦っている最中に後ろから敵を斬りつけてくれた方が効果が高いものですから、最後の最後に裏切った方が効果が高いので、相手陣営に少しでも遅くまでいてもらいたい関係です。
関ヶ原の戦いの故事によっても戦闘開始前から東軍についた兵力が千人〜2千人多かったかよりも、戦いの最中に西軍の背後から千人〜2千人の寝返りが出る方が戦局に与える影響力の大きくなります。
韓国は中国からは自陣営に入るのはまだ早すぎるといなされるので仕方なしに、何やかやと文句ばかり言いながら、日米から離れ切れないでくっついて来ては、都合のいいときだけ助けてくれと言って来る面倒な関係が続くのでしょう。
いつまでもくっついて離れない点ではいわゆるヤクザの特質と言われる街のダニです。
朝鮮民族は南北あわせて、日本ヤクザの本家みたいな性質(・日本のヤクザや右翼は在日系または元在日中心で構成されていると噂されますが・・)を持っているのではないでしょうか?

中韓一体化の将来1

日本人の多くは(利権の絡む政治家やマスコミを除いて)却って 中韓の対日悪意がはっきりして良いという気持ち・・「勝手にしろ」といわゆる特アを相手にしない方向になっていますが、アメリカも韓国の最近の行動を苦々しく思っているのでしょう。
その結果、過去の韓国大統領の非常識な対日仮想敵国発言や対日戦用軍備拡充状況がぽろぽろと情報筋から漏れ出るようになって来ました。
中韓同盟に進みたい気持ちは、過去長い間の属国経験を懐かしむ・・事大主義と言いますが、要は誰かの支配下にあって安心する性質の民族性・自立するレベルに達していないならば仕方のない流れです。
繰り返し書いていますが専制制度しかしない国民とっては自分より強いものに従っておべんちゃら言っている・・自分の支配者の競争相手を貶めてれば良い・・自分の価値判断が要らず気楽な立場です。
韓国にとってはどうせどこかの属国になるのが気楽で性質にあうならば、アメリカの支配下にはいっている方が合理的選択ですが、アメリカは中国ほど韓国による日本民族支配・隷属化の欲求に協力的ではありません。
アメリカは、極東アジアでいつも仲間割れしていれば、自分は仲裁役を果たしてヘゲモニーを握れるので3者鼎立状態にしておくのが国益に叶うという程度の意味で、日本が再起したら困るので中韓をけしかけて来ただけでしょう。
喧嘩が徐々にエスカレートすれば、日韓双方により一層高度な武器を買わせることが出来て軍需産業にとっても利益です。
一方に肩入れして中国陣営に行ってしまうと、アメリカにとって武器売却相手が減るの損失になります。
武器産業だけではなく、仲裁過程で恩を売ることはその他の国際政治上の発言力の源泉ですし、多種多様な自国企業が商業上の利益を売ることが多いでしょうし、仲裁役は大きな利権の基礎です。
欧米諸国の植民地支配は地元対立を煽ることで、成り立っていたことをこのコラムでは繰り返し書いてきました。
サンフランシスコ講和条約前に韓国が竹島領有を持ち出してダレス長官にきっぱり断られていることから見ても、ある程度アメリカは中立的・・公平とも言えるし、火種を残す高等戦略とも言えます。
戦後朝鮮人を使って間接支配しようとした米軍は直ぐにこれをやめています・・あまりにも朝鮮人のレベルが低過ぎたからです。
結果的にアメリカは朝鮮族の日本人隷属化の期待に反して、日本支配の野望実現に協力してくれるどころか中立を装う立場であることがはっきりしてきました。
・・一方が勝って決着するのではなく、末永く争ってくれることが、アメリカの利益ですので、韓国に過去の日本支配に対する不満をけしかけるし、日本とある程度戦える程度に戦力を引き上げるまではやってくれるものの、それ以上にはしない・・双方にフラストレーションを溜めさせておくのがアメリカの戦略です。
これでは韓国民にとって、フラストレーションが高まるばかりで日本を追い越して日本民族を奴隷化するには、逆にアメリカは邪魔な存在になってしまいました。
韓国・朝鮮族にとって日本敗戦を機に日本支配実現こそが見果てぬ夢でしたから、これを実現しようとするドス黒い欲望では中国と一致します。
アメリカが邪魔するならば、アメリカの国際的地位低下の進展具合を見てアメリカと早晩手を切りたい立場で,長年チャンスを見計らって来たところです。
リーマンショック以降では韓国の貿易量では既に対アメリカ貿易よりも対中貿易の方が大きくなり経済的にはアメリカ離れの条件が揃い始めました。
ただし、サムスンの株価が急落しているように韓国企業の中国進出の成果は日本製に比べて品質が劣るが安いという方式での中低級品市場目当てですので、この分野では急速に中国地元資本の追い上げを受けています。
他方高級品では日本やドイツ製にとても叶わないので、(追いついている分野もあるでしょうが全体としての傾向を書いています)挟み撃ちを受けていて先行きは実は暗いのです。
韓国企業は早くから日本企業からの技術移転を受けている分、今は中国企業よりも先行していますが、上記のとおり中低級品市場ではドンドン追い上げを受けていますので、中国と経済的に一体化して行くと逆に中国に飲み込まれる・・一体化=属国化が経済面でも進むと思われます。
中国の属国に入るとチベット族や満州族のようになるかどうかは今は考えられない・・腹が立てば、あと先のない民族ですから、今はまず日本侵略に手放しで目的が一致する中国になびきたい一心なのでしょう。

TPP17(市場一体化と本社機能争奪4)

シンガポールが何故国際化・TPPに熱心かという点はこの後で書きますが、東南アジアの統括拠点をシンガポールに移転する企業を増やす程度を我が国も目指すならば気楽ですが・・・。
地域拠点程度での勝ち残りを目指すとしても、極東に限定すれば競争相手が中国と韓国ですし、日本は外れに位置していて地理的優位性を持っていないので、これも実は大変です。
日本は志を大きく持って飽くまで世界拠点・世界本社機能維持・拡大を目指すしかないでしょう。
地球は丸いので世界地図にすれば日本列島を真ん中に描くかアメリカ中心に描くかの問題であってどこを中心にしても良い関係です。
昔は巨大な太平洋の彼方と交易することは考えられなかったので、日本はユーラシア大陸の東端でしたが、交通手段の画期的な進歩によって、日々東端にあることの不利さが縮んで行く状態です。
日本が世界をリード出来る秀でた能力さえあれば、日本を中心にした知識・技術伝播や物流だって考えられます。
TPPに限らず今後グローバル化が進む潮流自体を否定出来ませんから、日本が世界の文化・技術の中心位置を占められるように努力するしかないでしょう。
大阪は東京に次ぐ第二の拠点都市として戦後頑張ってきましたが、各種決定機能の集中する首都東京に引きずられて行き、次第に事実上の本社機能(東京本社の増加)〜本社そのものが移転してしまった歴史に学ぶべきです。
日本を拠点にして東南アジア諸国やアメリカへの物流や人的交流があるならば良いのですが、アメリカが事実上全ての決定権を有しているTPPが機能し始めると、決定組織のあるアメリカの周辺地域にことを有利に運ぶために首脳とその側近が蝟集する傾向を阻止出来ません。
日本もTPP参加後数十年はトヨタその他の企業本社が残るとしても時間の経過でTPP規制基準決定をする事務局のあるアメリカに吸い寄せられない保障はありません。
アメリカが事実上のヘゲモニーを握っているだけで、法的な決定機能のない現在でも、ソニーがアメリカ本社を構えざるを得なくなっている現状を、軽視すべきではないでしょう。
経済活動が世界規模になって垣根が低くなる一方になるとNo.2やNo.3はなくなって、一強とその他大勢・・フラット・・すなわちその他は地域拠点程度になり兼ねません。
人材需要で言えば中間層が減少しつつあるのと同様に、企業間競争も似たような関係になっています。
国内で言えば県庁所在地が地域拠点から脱落し始めているように、世界的な地域拠点も集約される一方になるでしょう。
日本での本社機能や国内生産機能を守りこれの海外移転を阻止するには、さしあたり神戸大震災以降失いつつある物流や交通(空港)の拠点回復から始めないと、難しいように思われます。
こうなると人的移動もアメリカを中心とする放射線状の移動となりますし、アメリカから直接東南アジアに出張することが増えて来るでしょう。
アメリカから製品輸出した方が合理的となると、トヨタもアメリカ産の車を直接アジアに輸出し、ニューヨークからアジア諸国へ出張する時代が来るかも知れません。
実際に円安によって韓国市場での日本車の逆襲が始まったと言っても、FTAの関係もあってアメリカ国内性産車両を韓国へ輸出しているに過ぎない実態があります。
日本で輸出向け生産がなくなって国内需要分だけの生産になれば、国内の関連部品生産や物流も減って行きますので、国内需要がさらに減退する・・ひいては人口維持機能が減って行き、縮小再生産のスパイラルに陥りかねません。
以上書いて来たようにTPP参加によって市場規模が大きくなり一体化が進むことの問題点は、日本所在企業や産業が目先有利か否か・生き残れるか否かにあるのではなく、本部機能や生産部門もこれに連れてより便利なところに移動して行くのを阻止出来るか否かこそが重要です。
これらが移って行けば、民族の個性・文化その他もかなりの勢いで失われて行くようになります。