虚偽報道とマスコミ倫理4

執拗な虚偽報道を30年も世界中に繰り返し広げて来た危険性・悪質性・・マイナス効果の大きさに鑑みると、マスコミ界においては言論機関の風上におけない企業としての自主的な断罪が行なわれてしかるべきですが、自主的な動きがなくむしろ擁護する(これも文化人と称する人達の意見ですが・・)論調が多いのは不思議です。
この程度の虚偽報道は業界で普通に行なわれていると言う業界基準によるからでしょうか?
個人利益侵害の場合、いくら虚偽報道しても許されるし、いつも業界でやっていることなのに、今回に限って退場が必要となれば、その違いは何でしょうか?
個人は泣き寝入りしているので顕在化しないだけですが・・その点を敢えて捨象して・・元々「虚偽報道は許されることだ」と言う価値基準を業界が勝手に作っているように見えます。
この基準から言えば、国家利益侵害のときだけ許さないことになる・・・「国家に楯突くと危険」と言うのでは、民主国家としての疑問が起きるので朝日批判は慎重にすべきだと言うことでしょうか?
報道の自由を守るためには、個人相手でも国家相手でも虚偽報道は許されないのが、報道倫理です。
マスコミ業界では、好き勝手な虚偽報道が日常化して来て、虚偽報道のどこが悪い?「国家利益のときだけ何故大騒ぎするのだ」と開き直ったうえで、「報道の自由」が重要・「消費税を課すな」と主張されてもピンと来ない人が多くなります。
マスコミ業界や文化人は「事実を国民が知るために報道の自由がある」と言う根本が分っていないように見えます。
欧米では国民レベルが低いので、マスコミや政治家は「指導するもの」と言う意識が強いことを繰り返し書いてきました。
こう言う価値基準を刷り込まれた欧米基準を何でも有り難がる前衛?思想家やマスコミ人は、日本人の気持ちが理解出来ないようです。
「虚偽であろうとなかろうと国民を情報操作するのが当然であり、情報戦に負けた方が文句言うのはおかしい・・」情報操作が何故悪い?」という(英米支配の)世界基準で考えているのかも知れません。
朝日新聞擁護のためか知れませんが、欧米では利口な人はマスコミを「信用していないのが普通である」マスコミを信用していた日本国民の方がレベルが低いと言わんばかりの論調がもっともらしく報道されるようになりました。
マスコミ・報道界全部が元々信頼すべきではなかった(信じて来た方がバカ・・)と言う論調ですから、業界全体の地位を引き下げてでも、朝日新聞を守ろうとしているのでしょうか。
我が国では、欧米とは違い、庶民が事実を知れば、自分で考えると言う基準ですが、これが世界では通用しないとすれば、何かにつけて我が国の文化水準が数千年単位で進み過ぎているので、世界で孤立するしかない運命のようです。
しかし、B級グルメC級グルメに始まって、庶民や子供向け漫画・アニメが世界に普及し始めています。
日本の庶民や幼児・子供など弱者中心社会のやさしい世界観が、間もなく世界の標準になるのは目に見えています。
我が国では、噓をつくのは御法度ですが、この誠実な価値観もその内世界標準になるのは明らかです。
古代から噓をつかない誠実な国民性が、日本の世界に冠たる信頼社会を作り上げ、発展を支えて来たのです。
日本では国民一人一人のレベルが昔から高いので、偉い人に指導してもらうものではなく、事実をきちんと知らせて欲しい、後は自分で考える国です。
(万葉の時代から庶民が歌を詠みましたし、庶民大衆相手の娯楽・文化が世界一発達していることを何回も書いてました。)
政治家や団体トップは、民意を吸収して行くご用聞き・・世話役であって指導者などと言う顔をしたら、それだけで政治生命が終わりの国です。
何十回も書いていますが、教養人・文化人とは日本の現実を理解する能力がなくて、日本に比べて何千年単位で遅れている欧米文化をお勉強しただけの人が多いのです。
特定秘密保護法のコラムで書いたことがありますが、国民が知りたいのは日本の法律が諸外国に比べてどの点に不備があって危険なのかの事実を知りたいのです。
これらの事実を日弁連が研究発表しないで、ただ「危険だからやめろ」とスローガンを叫ぶだけです。
国民は特定方向へ引きずる思想を知りたいのではなく、前提となる事実を知って自分で考えたいことが分っていないではないでしょうか?
テロ対策としての共謀罪も同じで、「近代法の精神違反する」と言う決まり文句だけ・・集団自衛権の可否について憲法違反だから議論しないと言うのと同じ論法・・ではなく、具体的な功罪が議論の対象になるべきでしょう。
今は既に近代ではなく現在ですから、現在必要な法律の議論に対して近代法の精神に反すると言うのでは議論になっていません。
そのためには、共謀罪を導入している先進諸外国で、どう言うメリットがあってどう言うデメリットが起きているかを調べて実証的報告することこそが法律専門家集団には望まれます。

虚偽報道とマスコミ倫理3

マスコミ業界は記者が自分で珊瑚礁を傷つけることに始まって自分で架空の事実をでっち上げて、マスコミの誘導したい方向への虚偽・やらせ報道を繰り返している内に真実を報道する使命をないがしろにする習慣・やって良いことと悪いことの区別がつかないほど倫理観が鈍麻してしまったのでしょうか。
沖縄の珊瑚礁事件では記者個人責任になったのかどうか知りませんが、でっち上げ報道するには、個人では無理です。
テレビ報道用に撮影するには、記者個人がふらっと言って出来ることではありません。
企画して上位者の決済を得てチームを組んで・船をチャーターするなどして大掛かりな予算を組んで組織で現場に赴き撮影するものですから、個人でちょっとしたデータ改ざんをした場合とは桁が違います。
「綺麗な珊瑚礁がある」と言うだけの報道企画ではなく、「落書きが大変だ」と言うテーマでの企画となれば、前もっての通報などの情報があって始めるのでしょうが、そのような通報があっても、事実確認のために現地組合などに確認の電話するくらいは大した手間ではありません。
電話確認を行なった上でそう言う事実がありそうだとなっても、自社での予備調査もしないでイキナリ大規模な本体派遣は無謀ですから普通はやっているでしょう。
この段階で何の書き込みもなかったことが判明している筈です。
簡単な確認行為すらしないで、始めっから落書きありきで計画して大挙して出張して行ったとなれば、記者個人の犯罪的行為ではなく、組織全体で虚偽でっち上げ報道する計画で行なっていた疑いが濃厚となります。
マスコミは第4の権力とおだてられ、マスコミが誘導したい方向へどんなことでも出来ると言う思い上がった態度がこれを助長してしまったのでしょうか。
この傾向は左翼系だけではなく、右翼も同様です。
土井たか子氏が真実は朝鮮人であると断定的報道をした人が裁判で負けていますが、何の調査もしないで、ネット書き込み記事を取材源にして元大手編集局長の肩書きのある人が虚偽報道していたらしいのです。
(かくいう私のこの紹介自体が、ネット報道による事実を前提にした意見です・・個人の意見はネットやマスコミ込報道以外に事実確認する能力や時間やコスト上無理・不可能ですから、ネット報道による意見も許されるでしょうが、プロのマスコミ人・・独立したジャーナリストがいかにも自分が調査したかのように断定的報道するのはルール違反です。)
こうした無責任報道の繰り返しの結果、左右双方で倫理基準がドンドンずれて来ていたように見えます。
朝日新聞の行動で驚いたのは、虚偽報道をするに留まらず自社の虚偽報道批判者を脅して大企業の力で抹殺しようとすることまで始めるようになって来たとすれば、(・・これも私自身ネット報道によることですので真偽は不明です)最早言論人としての最低の基礎倫理が失われています。
ところで、人権擁護上の必要性から、国家の監督を受けない弁護士会の場合、非違行為がひど過ぎて弁護士の基本倫理を失ったと認められる場合、懲戒処分で資格剥奪まで準備されています。
朝日新聞の一連の行動をみれば、業界に自律的倫理委員会が仮にあれば、本来マスコミとしての基本資格を失うべき非行ではないでしょうか?
もしも個人行為であれば記者資格喪失・懲戒解雇が許される事態ですが、企業が組織としてやったならば何をしても良い・企業としての懲戒処分を求めるべきではないと言う論調が多いのが不思議です。
沖縄珊瑚礁事件では、でっち上げ報道した記者は懲戒処分されているはずですが、企業の組織ぐるみの虚偽報道の場合、企業自体にはオトガメない・・、企業自体のマスコミ業界からの退場処分が、何故議論されないのでしょうか?
あたかもそこまで議論するのは、報道の自由の重みが・・・と言うためらいがある・・私自身もまだ肚が決まっていませんが、報道の自由=その重大性に鑑みると・・慰安婦報道は取り返しのつかない国益の損害をもたらしました・・。
このオトシ前をつける必要があるのは確かでしょう。

虚偽報道とマスコミ倫理2

民主国家では誰でも、特定立場の報道・主張をしても良いことですが、ないことをあったかのように虚偽報道して、虚偽事実を前提に特定政治目的実現を目的にするようになって行くのは行き過ぎでしょう。
報道機関と名乗る以上は、先ずは客観的事実報道をすることが先決的職務であって、その上でその事実に即して社説や意見を書くのは良いですが、(意見相違は民主国家においては当然許されることです)事実報道を歪めてしまうと報道機関ではなくなってしまいます。
マスコミに限らず、事実報道を正確にしてくれれば多くの国民もその事実を前提にいろんな意見が形成されます。
健全な思想の発展・意見の育成が民族の発展に益することから、前提事実を国民に知らせるインフラとして報道の自由が重視されているのです。
前提事実をねじ曲げて虚偽報道するようになると民主国家に必須の自由な言論を歪めてしまうので、有用な存在ではなくむしろ悪い存在になってきます。
主治医が治療会議で検査結果を偽って報告して、自分の考える治療方法へ誘導しているようなものです。
医師の場合、開腹等手術してしてみれば、主治医の報告する検査結果と違っていることがすぐにバレますが、政治問題では虚偽性が発覚するまで長期間かかる結果、発覚したときには選挙が終わってしまうなど虚偽報道の損失については、取り返しのつかない損失に繋がります。
薬は毒にも薬もなると言う諺のとおりですから、故意に事実を歪めて毒を盛ったような場合、(医道審議会等の制度があって)医師資格を取り消すべきことが予定されています。
マスコミ業界にはこの種の倫理に関する審議会制度がないとすれば、ブレーキのない車のような制度設計・・しかも事故を起こしても処罰する法がない状態と言うべきでしょう。
(大手マスコミ/朝日新聞に限らず週刊誌系も含めて)これを良いことにやりたい報道の虚偽報道競争になっているのかも知れまぜん。
文句あるならば名誉毀損で訴えればいいだろうと言う制度では、政治的な虚偽・偏向報道を誰も名誉毀損で訴えようがないので、やりたい放題となってきました。
民族に対する誹謗に対しては、名誉毀損の裁判が出来ないことを9月1日の「朝日新聞の大誤報(名誉毀損1)」で紹介しました。
個人政治家の場合、裁判出来ますが、虚偽報道で評判を落とされると数年がかりの裁判で勝っても裁判しているうちに選挙が終わってしまい意味がなくなります。
裁判の結果、慰藉料を少しくらい取っても落選すれば、政治生命が終わりです。
民族に対する虚偽事実に基づく誹謗の場合、政治効果を狙っている点では、内容によっては取り返しがつかない点では数〜10人に対する殺人罪よりも結果が重いと言うべきです・・。
民族の名誉のために戦争が起きることが結構ありますが、その結果数百人の命を落としてもやる価値があると言う判断基準があることになります。
この重大「犯罪」(法に規定がないので法律上の犯罪ではありません)に対して、処罰方法もなければ、自主的倫理基準すらありません。
規制法や業会基準もがないことを良いことにした開き直りを放置すれば、義憤にかられた直接行動が避けられなくなるように思われます。
テロが世界中で起きるのは正義の観念に反している事態が起きているのに、これを救済する方法がない社会システム下(一般的に公平な法整備の進んでいない社会)で起きるものです。
今のところ国民が理性でこれを抑制していますが、この危機感から虚偽報道に関係した人物らしい人には警察の方で、常時警備を強化しているようです。
今のところまだ暴発がありませんが、これを防ぐには規制法がないことを良いことにして開き直りするのではなく、自主的贖罪が早く行なわれることが重要ではないでしょうか?
テロが起きるのはテロ行為をする人のレベルが低いばかりではなく、実質的な被害を受ける場合の救済の仕組みや処罰制度・自主規制整備が進んでいない社会との相乗効果です。
とは言え、テロ行為が起きると世界の批判が日本にまた集中するので、朝日新聞の思うつぼになりかねませんから、国益を守るためにも暴発にならないように右翼は抑制して欲しいし、虚偽報道するマスコミに対しては自主規制する業界基準のようなものを早く制定して欲しいものです。

日本孤立化政策3とマスコミの反日宣伝2

アメリカは、中ソ対決によって中国がアメリカ側に着き、続いてソ連が崩壊すると正面の敵がいなくなったので、社会主義を表看板とする社会党をカウンター勢力として育成し国内対立激化を煽る政策は無理になってきました。
米ソ対決がなくなった以上は、日本の利用価値がなくなったので、日本の育成よりはNo.2に台頭して競争相手となった日本叩きと日中韓親密化防止に変身したと見るべきでしょう。
明治時代にロシア南下の歯止めが必要であったときに英国は日本を前線の協力者に定め日本軍の育成に協力しましたが、日露戦争で勝利してロシアの南下が止まった後は、中国での貿易競争相手になって来ると日英同盟の継続をしなかったのと同様です。
軍事協力を得るために国力育成すると強くなり過ぎないように、安全弁として内部分裂・国内反目の芽を育成しておく複雑な対応が必要ですが、日本の協力不要となり・・今後は叩く方向・・国力低下を目指すならば、外から妨害するだけで簡単です。
反植民地運動・・今では、反米でも何でも良いとまで言えないものの国内対立があって、傀儡政権が強くなり過ぎないようにして、いつも政権がアメリカや植民地宗主国を頼るしかない状態におくのが、アラブ諸国その他世界的な欧米支配の構図でした。
言うこと聞かないアフガン(アルカイダはここで生まれました)、シリア(テロ組織イスラム国)イラクなど政権叩きに現地勢力を利用すると・・彼らが力をつけて来るので・・利用した報いが後で出て来ます・・。
これがアラブ諸国の複雑なテロ勢力が生まれて来た背景ですが、どうせなら反米運動をされるよりは、まとめて国力衰退させる方がアメリカにとって良いにきまっています。
そのうえ、日本ではいくら煽動しても民族一体感が強いので、反政府ゲリラ勢力は成長しません。
(日本はあれだけの大負けのときでも敗戦のときまで内部分裂は一切起きませんでしたし、連合赤軍事件やオーム真理教事件などありましたが、国民間で憎悪しあう文化はありません)
以降は、いわゆるジャパンパッシングに徹して文化人やマスコミ支配によって戦後秩序維持・・世界中に日本批判を展開させ、これに呼応した日本国内世論誘導・・内部対立激化が無理としても周辺国との対立激化に意を注いで来たことになります。
米軍の占領当初からの対日政策を順番に見ると、直接的武装解除とこの武力により直接支配をするとともに発展の芽を摘むために原則として鍋釜以外の輸出用工業生産を禁止したことなどで、日本の恒久的弱体化・奴隷国化から始めました。
次には、朝鮮戦争勃発によって兵站基地として(何もかもアメリから送るのではコストがかかり過ぎるので現地に近いところで武器補修やちょっとした資材の補給を受ける必要が出ました)日本列島が必要になったことから、再武装・・ある程度工業品生産を認めるしかなくなったので、次は労働組合地位確立等による左翼系の育成によって国内対立激化・・成長妨害策に頼っていました。
このため日本の労組は昭和50年ころまでは労働条件の交渉よりは、安保反対等の政治闘争が中心・・先鋭化する一方になっていました。
思想闘争激化煽動策も日中国交回復やソ連崩壊で駄目になって来たので、周辺国との対立を激化させる孤立化政策しか残らなくなって来た順序になります。
マスコミは日韓の対立が激化すると北朝鮮につけ込まれるからと、アメリカは日韓双方に頻りに自重を促していると言いますが、そんなことはありません。
アメリカにとって日中韓が親密化して、まとまって欧米に抵抗する方が最悪のシナリオですから、北朝鮮がまだ敵対化していることは、アメリカにとって何らの痛痒もなく目出たいことです。
日韓宥和のためと言って日本にだけ譲歩を促しているに過ぎないから、韓国は増長するし日本では嫌韓、嫌中ムードが高まるのです。
(アジア諸国が相互に反目していることほどアメリカに都合の良いことはありません)
90年代ころから、左翼文化人やマスコミの言うようになった「日本が世界で孤立している・・ザマア見ろ論」が盛んになって来た背景です。
マスコミや文化人はアメリカの背後支援を得て良い気になったらしく、このころから日本が如何に酷いことをして来たかを、アメリカの「走狗」となって、進んで海外発信するようになって行き、中韓は日本マスメデイアが報じているからと言う理由でこれを少し多めに報道します。
それを朝日やNHKが、中韓の記事として報じて、だから靖国参拝をやめるべきだと言う螺旋状のなれ合い虚偽報道の拡大をしてきました。
この方式によって、朝日その他NHKを含めたマスコミ・文化人?による日本批判のためにでっち上げ記事・やらせ記事・特集が始まり、その頂点になったのが朝日新聞による原発事故に関する吉田調書虚偽報道でした。
不動産バブル崩壊と同じで、何事もやり過ぎると崩壊します。

アメリカの対日政策4(日本孤立化政策1)

アメリカは中ソとの対決には日本を利用したいが、必要以上に日本が復興・成長するのは困る・・適当に日本国内の対立を煽って進歩の妨害・・停滞させることが目的ですから、社会党・ソ連系野党が政権を取ることまでは期待していなかったのは当然です。
例えば田中角栄が親中に傾き過ぎてアメリカに不都合な動きになると汚職情報を流して・・流すだけではなくいつでも利用出来るようにマスコミ支配していました・・倒閣に動きますが、社会党が政権を取るのではなく、同じ自民党内のクリーン三木に政権が移るようなし掛けです。
これまで有力政治家がアメリカに不都合な意見を公言するとたちまちマスコミに汚職・女性関係等の情報がリークされて失脚することが続いています。
日本のマスコミを支配下に置いているこから、こう言う操作が成り立っていたのです。
アメリカによる中国との国交正常化以降正面の大きな敵が減った上に、ソ連崩壊前後ころには日本の応援を求める必要な大きな敵はいなくなったので、おりから台頭して来た日本台頭阻止・孤立化政策の必要性が高まり、言わば正面の敵に据えられたのです。
(「ジャパンアズナンバーワン」と言う本が出版されるなど、日本経済はちょうどその頃日の出の勢いであったことを想起しても良いでしょう)
どこの国でもどの世界でも外敵の脅威が下がれば、それまでの協力者No.2は邪魔扱い・・最大の敵にされるのが普通です。
呉越の興亡で有名な范蠡の「飛鳥尽きて良弓隠され・・」と言う故事がそのまま現在も続いています。
対中関係では当時(今でもそうですが・・)日本の中国への進出が、アメリカ企業の進出を圧倒していましたので、戦前アメリカが機会均等/門戸開放などと言って中国市場を巡って日本敵視政策をとるようになったころと経済的状態がそっくりになって来たことが大きいでしょう。
中国で戦前並みに日貨排斥運動が起きれば、欧米企業にチャンスが生まれます。
実際にここ数年の反日運動の結果、日本資本の腰が引けてその穴埋めに欧米資本の進出が盛んになっています。
中国にとっても日本の経済支配力が強まり過ぎることに対する危機感もあったでしょうから、経済・政治(政権維持のために何か攻撃目標が必要でした)利害等が一致したのです。
その後アジア通貨危機に際して日本が東南アジア独自の資金融通機関(最近中国中心で活躍を始めた上海協力機構の日本版でした・・今になれば中国に作られるくらいならば日本に作らせておいた方が、アメリカにとって有利だったでしょう)を作ろうとしてアメリカの猛反対で頓挫して、チェンマイイニシアチィブになってしまったことがあります。
ソ連や中国が敵ではなくなって、自分の地位を脅かしそうな国は日本だけを警戒しているときに、アメリカは「日本が出しゃばり過ぎだ」となって来たので、日本の成長する力を殺ぐ必要性が出て来た結果日本孤立化政策に積極的になったと見ても不思議ではありません。
今回のゲリラ組織「イスラム国」でも、アメリカはいつも多国籍軍・多数派を形成してやろうとするのが普通です・・。
まして日本は表向き重要な同盟国ですから、アメリカから直接日本批判や足の引っぱりが出来ません。
・・中韓にやらせては、日本が反論すると困ったものだと言うサインを送り・・これを朝日新聞などに大げさに騒がせては中韓の言うとおりに屈服させると言う図式が続いてきました。
アジア通貨危機では民族資本を大切にする東南アジア諸国とは違い、反日目的であれば何でも良いと言う基本が決まっている韓国が、アメリカの日本孤立化・日本企業攻略政策に喜んで従って、(国を売って)完全にIMF支配下に入り、その後大手企業の大半が欧米資本支配下に入っていることを何回も書いてきました。
日本はほぼすべての分野で国民のための産業=民族資本中心であるのに対して、韓国は欧米の完全支配下・経済植民地化したので、韓国の産業が隆盛になれば欧米資本の利益ですから、韓国を利用して日本の産業破壊をしかける先兵に仕立てたと思われます。