社会変化=価値観・ルール変化1

社会の仕組みが変われば文化も変わります。
旧文化=価値観に染まったあるいは旧支配層から籠絡された清盛の息子重盛が清盛の新機軸に反発したものの夭逝した結果、旧支配層は内部浸透を諦めてカウンター勢力の源氏を盛り立てて再興させ平家打倒に成功しました。
源氏が勝って見ると旧勢力の期待した旧体制への復帰にならず却って武士の時代への流れが強まり、鎌倉幕府というはっきりした別組織まで出来上がってしまいました。
当時朝廷直属国軍皆無の時代でしたから、平家打倒には武士や僧兵の力が必須であったのですから、武士団や僧兵を朝廷の味方につける必要がありました。
後からかんがえると各地武士団の平家に対する不満は、武士代表であるべき平家一族が、貴族化・公達化してしまった・地下人の期待にそう行動をしなくなったことが反平家勢力盛り返しの基本であったと言われ、旧支配層から見れば平家一族の振る舞いが旧支配層のしきたり・文化を破り新秩序への移行をはらんでいることに対する危機感を基礎にして反平家機運を盛りたてていたのですから反平家の理由が相反していたことになります。
実力組織の一翼を担う僧兵は寺社権益代表ですから旧体制・公卿権益もさらに古層に位置する・・叡山の僧兵撃退に清盛の父忠盛が活躍して後白河院の覚えめでたくなっていく経緯があるように・・ものです。
宗教組織は、世俗の争いから一歩引いている・・直接当事者にならない関係で・・南都焼討や信長の叡山焼き討ちなどもあり、戦国末期には実力組織は完全消滅しましたが・・源平の争乱〜明治維新〜対米敗戦を経た今でも一定の教団を維持しています。
旧政治打倒に成功した場合の政権運営の特徴ですが、一般的には急進的改革を進めるの無理があるので一般的に新旧妥協政策が政権樹立後の運営方法になりますがせっかく革命的動乱に参加したものにとっては、これでは裏切り行為と思い不満です。
平家も「薩摩守忠度都落ち」で知られるように、旧支配層の文化秩序にも参加して和歌を詠み、旧文化に迎合しながらも、一歩一歩武士の地位向上に努力していたと見るべきでしょう。
政治というものは「言い分が100%通るものでないのが原則です」から、武士と貴族層は荘園支配の実利でずっと対立していたのですが、(この対立は実力でとったもの勝ち・中央の裁定ができなくなった戦国時代に入るまで続きます)対貴族の紛争裁定に不満な人はいつもいます。
不満な方・負けた方は貴族寄りだと不満を持つし、貴族の方も負けた時には武士に有利な裁定が多くなったという不満を持ちます。
これが武士層から見れば貴族におもねて貴族化した生活態度は鼻持ちならないとなるし、貴族からすれば「地下人の分際でけしからん」となるのでしょう。
特に八条院領が急速に広がった平安末期では、清盛でさえも後白河法皇の権勢には正面から歯向いにくかったので八条院関連では、武士層の主張が通り難くなっていた不満が蓄積していた可能性があります。
八条院に関するウイキペデイアの本日現在の記述です。

暲子内親王(しょうし/あきこないしんのう、保延3年4月8日(1137年4月29日) – 建暦元年6月26日(1211年8月6日))は、平安時代末期から鎌倉時代初期にかけての皇族。初めて后位を経ずに女院となり、八条院(はちじょういん)と号した[1]
・・・彼女自身には特別な政治力は無かったとする説もある[4]。その後も異母兄である後白河法皇の院政を影から支えており、平清盛でさえも彼女の動向を無視することは出来なかった。
八条院の政治閨閥?関係は以下の通りです。

後白河院の異腹の妹・八条院翮子(あきこ)内親王は、美福門院を母として鳥羽天皇の第五皇女として生まれた。彼女は夭折した近衛天皇の後継女帝にとも考えられたほど鳥羽法皇から寵愛され、両親亡き後は二人が残した広大な荘園と近臣の大半を相続し、時の政権から一定の距離を置きながらも、摂関家・源氏・平氏の何れもが無視できない独自の存在感を発揮した。

八条院の経済力は「八条院」に関するウイキペデイアによると以下の通りで、平安時代どころか、後醍醐天皇〜南北朝時代までの政治活動の屋台骨となっていたことがわかります。
政治といっても経済基盤がないと何も出来ません。
上記引用の続きです

・・所領は八条院→春華門院昇子内親王→順徳天皇→後高倉院→安嘉門院→亀山院→後宇多院→昭慶門院憙子内親王→後醍醐天皇に伝わり大覚寺統の主要な経済基盤となった。

源平合戦は革命直後で言えば、革命精神そのままの実現を求めて不満を持つ勢力と反革命・王党派の合体した革命政権打倒運動であり、今で言えば、左右両極支持による現政権打倒運動であったことになります。
新政権打倒に成功して具体的政治に踏み出すと元々の方向性が違うので、文字通り血を血で洗う抗争となる(クロムウエル独裁やジャコバン恐怖政治〜ロシア革命後の抗争など)のが普通です。
日本では新政権発足後の血なまぐさい抗争は起きませんが、それでも民主党政権は方向性の違う集団であったことが(野合と言われ)政権の寿命を縮めました。
朝廷は平家打倒を画策したものの鎌倉府成立により、朝廷権威は逆に低下しましたが、文化による影響力行使・・内部籠絡・・貴族社会価値観浸透を試みたのが、(平家を公達化して骨抜きにしたように)三代実朝の文化的籠絡・取り込みであり、これを拒絶したのが尼将軍政子の(我が子を殺してでもせっかく獲得した武家政権を守ろうとした)英断でしょう。
実朝暗殺は1219年ですから、鎌倉幕府成立後わずか20年あまりのことです。
内部浸透戦略に失敗した朝廷側は、そのわずか2年後の1221年外部から反鎌倉不平武士団を組織して「承久の変」を起こしますが、これは清盛政権を内部から切り崩す重盛籠絡作戦失敗後のカウンター勢力を煽る焼き直しだったことになります。
承久の変(1221年)では、カウンター勢力の棟梁(スター)がいないので二度目の反革命が失敗し、蒙古襲来後の三度目の正直では、(蒙古襲来で活躍した武士の広範な不満を背景にしていた結果騒乱が大きくなり)再び源氏の貴種足利氏担ぎ出しに成功したので、建武の新政となりましたが、政権が始まってみると不満武士に応えることができず、時代錯誤性・貴族有利裁定(広大な八条院領はなお存続していて後醍醐天皇の財政基盤になっていたなど)が命とりで、結局短期間で崩壊しました。
ちなみに「観応の擾乱」の主役・直義の政治も、どちらかというと武士に不利な裁定が多かった(教養が邪魔して?思想が古かったようです)ので短命に終わりました。
応仁の乱以降足利将軍家自体衰微すると、公卿経営荘園の管理料納付争いなど裁く機関すらなくなり、足腰になる公卿の収入源が途絶えると天皇家の収入もなくなります。

トランプ政治の正統性?3

米国の金利引き上げは小国と違い基軸通貨国ですから、影響は世界経済全体に及びますから米国内の好況だけ見て金利引き上げに耐えられるとしても、世界が大恐慌になるとアメリカ製品の輸出もできないし、中国インド等へ進出している米国企業の業績も悪化します。
国内政治で言えば、特定分野の関税撤廃すると影響を受ける業界の救済手段を講じたり、ある製品の禁輸をするのは影響を受ける業界に部品等の手当についての対応相談に応じたりする総合判断が必須ですし、(その前提としてどの分野を発展させるかの選択=政策決定があります)自国に原油があるからとイラン原油輸入禁止を同盟国に要請する以上は、同盟国へは別途禁輸商品・・自国原油や小麦を融通するなどの配慮が必要なのと同様です。
どの国が最も米金利上げ・・通貨下落の影響を受けるかによって、その影響を最大に受ける国を無視→敵国としてターゲットにして(自国進出企業が少ないかなど総合判断し)その他を救済するかは政治の問題ですが、そうなると最終決定を政府から独立した機関が行うのは無理がありそうです。
オバマ時代にも金利上げすると中国が持たないから・・という政治判断で異次元緩和の先送りが行われていた記憶です。
今回は米国を甘く見た亜中国による知財強制提供政策に堪忍袋の尾が切れた中国ターゲットの大転換になったので、その配慮がなくなりましたが、オバマ時代同様に中国への進出企業への配慮がいる点は同じです。
中国への輸出が多いGMが、対中高関税の双方応酬で競争力低下に耐えられず米国内工場大規模閉鎖に踏み切りトランプ氏を怒らせています。
このように覇権国の金利政策は国際政治に関する国益を総合した高度判断を要するものであって金融専門家が最終決定するには、荷が重すぎることは確かでしょう。
日本で言えば、日銀が東京だけを見て景気判断を決められないように、日本の金利の上下が為替相場にどの程度影響し、それがどの国内産業にプラスあるいはマイナスに作用するか、どの分野を切り捨てても仕方がないと誰が決めるのか?
黒田日銀が多くの経済学者の意見に反して異次元緩和をしましたが、(異次元緩和という名称自体が伝統的意見=多数派の枠外という世評の言い換えです)ハイパーインフレになっていないどころか、それでも日本の物価が上がらずに逆に困っている状態です。
財政赤字批判も同様の問題・・・「国内で誰がお金を持っているかの分配の問題に過ぎず国家破綻・デフォルトになるかは対外収支累積で決まる」とこのコラムで繰り替えし書いてきました。
社会構造の地殻変動があって、旧来の学問では対応出来ないことが起きているのに専門家(多くは過去の学問に縛られています)がこれに抵抗しても、正しいと信じる基準によって果敢に実行するのは政治家の役割です。
武士の時代が来たのを平安貴族や文化人が嘆いても仕方ない・・・実務を担当している人の意見が強くなるのは正しかったことが今になると分かってきます。
大恐慌時に日本が高橋是清が金輸出再禁止・・不換紙幣化で対応し恐慌対策としては大成功しています。
(恐慌対策に失敗していた植民地を持つ英仏等はブロック経済化で日独伊の輸入を阻止し、このブロックの壁を壊すために動いた独伊と英仏の欧州戦争が始まり、日本は非植民地国連合・日独伊三国同盟に参加して、アメリカに戦争を売られ・・アメリカは(ニューデイール政策が成功したと学校で教えられますが実際には)戦争経済で持ち直したことが今では知られています。
戦勝国として兌換紙幣に最後までこだわったアメリカもニクソンショックで金兌換終了し、今や不換紙幣が世界標準です。
紙幣は金兌換保証の信用で守られるというのが当時経済学者の金科玉条であったのですが、これが何故定着していたかというと古代から貨幣の金含有率を下げるのは、悪貨(悪政)として批判されてきた歴史への盲従によるというべきです。
日本では新井白石による前任奉行萩原に対する追及が有名・・彼は秀才の誉れ高かったとはいえ要は中国古来からの常識を墨守していただけのことでしょう。
必要に応じた貨幣改鋳・・・いまでいえば、異次元緩和を旧来学問に依拠して非常識・犯罪行為といって批判するのと同じでしょう。
財政赤字を囃し立てて消費税アップ論が正しいという現在の基本論調も同様です。
ケインズ理論が出るまでは、経済は市場に委ねるべきで政府介入は邪道というのが基本でした。
旧来理論では周期的に訪れる不景気の波をが大きくなるばかりでついに世界大恐慌になったのですが、不景気の波が大きくなる一方なのでこれを緩和するための財政出動が要請される時代です。
リーマンショックに際して中国が巨額財政出動して世界経済の底割れを防いだ功績を無視できません。
16年夏頃に起きた上海株暴落後のあれこれのテコ入れ策(大型株売買規制など)を伝統的理論をもとに無理筋だから中国破綻が近いと解説するのが普通ですが、それを言い出したら日本でも日銀による社債等の購入額も半端ではない五十歩百歩です。
通貨の信用に戻しますと、発行体の経済力による・社債が金に交換できるから信用されるのではなく、トヨタ等の企業信用によります・・通貨の価値は日々の為替相場(国力の市場評価)で決まっていくことが世界常識になってきました。
ビットコインなど仮想通貨はまだ生成発展中ですが、いつか成功すると国家権力の裏ウチがなくても流通するようになります。
もしかしたら米国の世界支配の実力・経済力はニクソンショック時点で終わったのに、世界最大経済力時代に築いた武力(遅行指数です)の力で世界に覇を唱えていただけだったと後世評価されるかも知れません。
現在アメリカあげて対中強硬論が渦巻いているのは、遅行指数の武力ではまだ中国に勝っているが、経済指標で追い付き追い抜かされつつある危機感・・・武力でも近未来で凌駕される時期近い・・が武力の優勢なうちに挑戦者の経済発展力を叩き潰そうとしているという解釈が可能です。
「ジャパンアズナンバーワン」と言われた日本を当時最先端技術であった半導体の輸出制限で叩き潰し・失われた20年に持ち込んだ自信がそうさせるのでしょう。
しかし、日本の半導体を潰したらその隙を縫って中韓両国で先端技術が花開いたので、アメリカがどこかの国に追い抜かれるようになる点は同じ結果でした。
武家の台頭で最大勢力だった源氏を潰す為に平家を重用し、平家がのさばると息を潜めていた源氏を再利用しているうちに公家の時代が終わったのと同様です。
トランプ氏の資質ですが、旧基準に合わない・粗野だ乱暴だというだけでは、無能とは言い切れません。

中銀の独立性?3(トランプ政治の正統性?2)

12月20日のパウエル議長記者会見で株価が急落し、年が明けてもさらに下がる展開でした。
トランプ氏によるあまりの恫喝(彼は直接言いませんでしたが更迭論がメデイアを賑わしていました)
これに怯えたのか?年初1月9日に公開した12月の利上げ時のFOMC議事録要旨は、今後の利上げ予定の取りやめに含みを持たせるような内容であったことが議論を呼び、1月10日以来市場安定化・・株価回復に資しているようです。
これを見ると米国新年度予算が成立しないことよりも(予算成立が年を越したどころか、今日現在まだが成立しないままですが、議事録要旨公開だけで持ち直したということは、)金利動向の方が世界経済への影響が大きかったことがわかります。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL3ULX6KLVRA01
Christopher Condon

2019年1月10日 17:02 JST
FOMC議事要旨と12月のパウエル議長会見、際立つトーンの違い
9日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が市場に安心感をもたらす内容だったことで、投資家の間に新たな疑問が浮上した。それは、昨年12月19日の会合後の声明やパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見とはトーンの違いが大きかったためだ。
・・・・
ラインハート氏は、12月19日の声明や議長会見に対する市場の否定的な反応に対応するような形で金融当局者が議事要旨を取りまとめた可能性があると推理。「パウエル議長は会見の冒頭発言と質疑応答でFOMCの認識を正確に伝えたが、あまり歓迎されなかった。その後、議長がもっと強調しておくべきだったと残念に思った部分をもっと気配りして強調することにしたのではないか」と論じた。

米連邦公開市場委員会(FOMC)決定が政治圧力によるかの神学論争は別としても、政治=国民福利を最大にする必要がある点は金融当局も同じであるべきですから、金融当局も国内景気実態を無視できませんし、基軸通貨国としては国際経済への目配りも欠かせません。
日銀が地方を無視して東京の景況感だけを前提に判断するのが許されないのと同じです。
トルコ・エルドアン大統領のような強権支配者は中央銀行の決定に強力な支配力を持つので、国内景気対策の配慮が優先して金利引き上げが先送りになっていた結果、リラが大幅下落し物価大暴走になってきた例を昨日まで紹介しました。
ただし「政権が政策の最終責任者であるべき」という私の意見によれば、独裁の弊害の問題ではなく、エルドアンの判断が間違っていたことになるのか?というだけのことです。
中銀の独立性を強調するのがメデイアの原則ですが、私は独裁権力者が「自己保身のために経済原理に反した」ことをしても国民が苦しむだけということであって、中銀の独立性自体を絶対的なものとは考えていません。
経済「政策」は総合視点でやるべきですから、金融理論ばかりではなくその時の経済体力その他状況に応じた総合判断が必要です。
これを政治判断の利かない金融のプロが最終決断をして良いとは思いません。
10年以上前に専門家の発生→分業の発達について書いたときに、最古の専門職として俗に言われる売春婦次に古い軍人の例を書きました。
軍人の専門性・軍戦術そのものには国王といえども口出しできない専門性がよく言われますが、それでもある国と戦争をすべきかどうかは、政治が決めることです。
保元の乱の左大臣頼長のように夜襲すべきか否かの戦術に口出ししたのは間違いですが、一戦を交えるか交渉で解決するかは政治家が決める分野でしょう。
米国大統領が軍の最高指揮者になっていることを見てもわかります。
日米開戦でも開戦したら展開がどうなるかを聞かれて「1年は持ちこたえましょう」と山本五十六が答えた経緯が有名ですが、軍人があくまで戦術論で素人を寄せつけないというだけのこと・・逆から見れば戦さの専門家から見ればやれば最後は負けると分かっていても出撃を命じられれば出撃し最善をつくしかない・・開戦そのものに反対する権限がないということです。
日露戦争のように国を挙げての資金源の手当・国際金融筋からの借款成功や国際政治工作・・適当な戦果を挙げたところで講和会議を仲介してくれる大国への政治工作の成否などの総合判断はすべて政治家の仕事です。
日米戦争ではそういう国がなかったのに対米抗戦に踏み切ったのは軍部の責任ではなく政治家の無能力というべきでしょう。
山本五十六の開戦時の逸話としては出典が明らかではありませんが、以下の通り一般化されています。https://blog.goo.ne.jp/gb3616125/e/f7f3793a458bb28a87616df241383148

・・・多くの海軍上層部の人々は、開戦前から軍が有利な戦いが出来るのは、せいぜい一箇年か一箇年半位であるとの信念を述べておりました。山本元帥でさえ
『最初の一年かそこらはやって行けるが、その後のことは受け合えぬ。』

海軍は開戦阻止できなかったのか?という議論ですが、軍は政治に口出しできない、しないという原理論の発露です。
戦前は軍国主義だったという米占領軍の政治工作・・この教育を受けて育ちましたが、米国より日本の方が好戦的ではありませんでした。
また軍人は軍人として節度を守っていたのです。
アメリカの挑戦に対して政治工作の拙劣さのために「万やむを得ず打って出るしかない」状態に追い詰められただけのことでした。
軍人に限らず金融や会計基準、防災その他〜IT関連に至るまで専門家は増える一方ですしそれぞれ重要ですが、総合判断で何を採用するかは政治家が決めるべきことです。
経済政策であれ、なんであれ評論家と実務担当者とは違うのであって、経済評論家が企業経営したり政治評論家が政治をやれないのと同じです。
もちろん美術評論家が名画を描けるわけもありません。
ラジオ深夜便を聞いていた10数年〜20年ほど前ですが、俳句の先生(今年歌会始の召人になった方です)が添削するのを聞いているとちょっとした字句の入れ替えで目がさめるような決まった俳句になるのに驚いたものですが、その先生が毎回最後に紹介する自作(模範作?)を聞いているとまるでスピリッツのない駄作ばかりなのに感心していたものです。
創作能力と教える能力とはまるで違うんだな!として聞いていました。

中銀の独立性?2(トランプ政治の正統性?1)

ニューヨークダウ平均に大方連動している年末年始の日経平均株価の動きを紹介しておきます。
日本はファンダメンタルズが悪いから下がるというよりは、アメリカの高金利に世界がビビったことと、政権と議会の対立でついに予算がない状態・公務員給与も払えない事態に突入したことも大きな原因です。
有事の円高想定による株下落→日本の場合、円高率と同率で下がるのが理論的です。
例えば円が120円から100円に上がれば、日経平均が12000円から1万円に下がっても外国人投資家にとってはドル換算では同じです。
実際には瞬時に20円も上がりませんが、小刻みに円が上がるのに連れて外資(プロ)にとっては、コンピュータープログラムによって小刻み・・自動的に売り抜けようとしますから、円相場に連動するので円が100年に上がる場合には日経平均が1万円まで下がるセオリーです。
アルゼンチン等脆弱國ではこの逆で、通貨下落に連動して株価や債権下落→金利上昇になります。
12月20日パウエル議長記者会見による大幅下落・・年末年始の日経平均のグラフを引用しておきます
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000&ashi=1

パウエル議長の12月の会見要旨を引用しておきます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39169710Q8A221C1000000/
2018/12/20 6:11

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は19日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、・・・2019年の利上げシナリオでは「来年の経済は2回の利上げが求められるような道筋で成長する可能性が高いと考えている」と語り、従来の3回から引き下げた理由を説明した。・・・・・19年の利上げ想定の引き下げにつながった。パウエル氏は「基本的なところで見通しを変更したわけではない」と強調し、経済は健全な形で成長を続けるとの基本的な想定を堅持した。
・・・
一方、トランプ米大統領から利上げをけん制する発言が続いていることに対しては「政治的な考慮は我々の議論や決定になんらの役割も果たさなかった」と強調し、政治圧力の影響を強く否定した。」

この会見で株価が下がり、年が明けてもさらに下がる展開でした。
トランプ氏によるあまりの恫喝(彼は直接言いませんでしたが更迭論がメデイアを賑わしていました)に怯えたのか?年初1月9日に公開した12月の利上げ時のFOMC議事録要旨は、今後の利上げ予定の取りやめに含みを持たせるような内容であったことが議論を呼び、1月10日以来市場安定化・・株価回復に資しているようです。
これ(日経平均の動き)を見ると予算が成立しないことよりも(予算成立が年を越したどころか、今日現在まだが成立しないままですが、議事録要旨公開だけで株価が持ち直したということは、)金利動向の方が世界経済への影響が大きかったことがわかります。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL3ULX6KLVRA01
Christopher Condon

2019年1月10日 17:02 JST
FOMC議事要旨と12月のパウエル議長会見、際立つトーンの違い
9日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が市場に安心感をもたらす内容だったことで、投資家の間に新たな疑問が浮上した。それは、昨年12月19日の会合後の声明やパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見とはトーンの違いが大きかったためだ。
・・・・
ラインハート氏は、12月19日の声明や議長会見に対する市場の否定的な反応に対応するような形で金融当局者が議事要旨を取りまとめた可能性があると推理。「パウエル議長は会見の冒頭発言と質疑応答でFOMCの認識を正確に伝えたが、あまり歓迎されなかった。その後、議長がもっと強調しておくべきだったと残念に思った部分をもっと気配りして強調することにしたのではないか」と論じた。

比較のために米連邦公開市場委員会(FOMC)決定が政治圧力によるかの神学論争は別としても、政治=国民福利を最大にする必要がある点は金融当局も同じであるべきですから、金融当局も国内景気実態を無視できませんし、基軸通貨国としては国際経済への目配りも欠かせません。
日銀が地方を無視して東京の景況感だけを前提に判断するのが許されないのと同じです。
トルコ・エルドアン大統領のような強権支配者は中央銀行の決定に強力な支配力を持つので、国内景気対策の配慮が優先して金利引き上げが先送りになっていた結果、リラが大幅下落し物価大暴走になってきた例を昨日まで紹介しました。
ただし「政権が政策の最終責任者であるべき」という私の意見によれば、独裁の弊害の問題ではなく、エルドアンの判断が間違っていたことになるのか?というだけのことです。
中銀の独立性を強調するのがメデイアの原則ですが、私は独裁権力者が「自己保身のために経済原理に反した」ことをしても国民が苦しむと言うだけであって、中銀の独立性自体を絶対的なものとは考えていません。
経済「政策」は総合視点でやるべきですから、金融理論ばかりではなくその時の経済体力その他状況に応じた総合判断が必要です。
これを政治判断の利かない金融のプロが最終決断をして良いとは思いません。

トランプ(取引)政治の不安定さ2

習近平氏の出方待ちのイメージで就任後抑制していた米海軍の航行の自由作戦を南沙諸島で再開しました。
5月〜7月2日の短期間で連続ですからかなりボルテージが上がってきました。
その上、電話会談予定の数時間前というのですから、これにぶっつけたことは明らかです。
http://www.bbc.com/japanese/40477371 2017年07月3日
「米海軍は2日、南シナ海で中国とベトナム、台湾が領有権をめぐって対立する島々の付近の海域を通過する「航行の自由作戦」を実施した。
米海軍の駆逐艦「ステザム」は西沙(英語名パラセル)諸島のトリトン島から12カイリ以内の海域に入った。
中国はこれを受け、「深刻な政治的かつ軍事的挑発」だと批判し、「国家主権と安全を守るためにあらゆる手段」を取ると述べた。
作戦が実施された数時間後には、事前から準備されていたドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との電話会談が行われた。
トランプ大統領が就任した今年1月以降で、「航行の自由作戦」が実施されるのは2回目。5月には駆逐艦「デューイ」が南沙諸島(英語名スプラトリー)で中国が建設した人工島から12カイリ以内の海域を通過した。
ジェームズ・マティス国防長官は数日後、中国が人工島を軍事化するのを米国は容認しないと述べた。」
トランプ氏は台湾への武器売却もセットで発表しています。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6245219
【ワシントン、北京時事】ロイター通信によると、中国の崔天凱駐米大使は29日、トランプ米政権による台湾への武器売却と、北朝鮮問題で中国企業を制裁対象としたことについて、「そうしたすべての行為、とりわけ台湾への武器売却は、相互の信頼を損ない、(4月に)フロリダ州で行われた中米首脳会談の精神に逆行するものだ」と批判を展開した。(時事通信)
4月の会談で習近平氏は口先だけで何らの内容もなかった点を・・会談直後にトランプ氏は「まだ何も結果を得ていない」(約束だけだ)と繰り返していた記憶です・・「いつまで待たせるのだ!」というトランプ氏の怒りについて習近平は頬っかむりのままです。
最近ではついに中国に対する不公正貿易国認定の調査命令に署名したとも報道されています。https://mainichi.jp/articles/20170813/k00/00m/020/151000c         
   対中制裁へ通商法301条調査 北朝鮮対応迫る
「・・・米企業が保有する知的財産権の侵害や、中国進出時の技術移転の強制について調べ、「不公正行為」があると判断すれば、中国製品に高関税を課すなどの制裁措置を発動する方針。制裁に向けた手続きを進めることで、中国に北朝鮮への圧力強化を迫る狙いもあるとみられる。」
中韓共に約束を守る気持ちなどテンでない民族であることをトランプ氏も知っているから//騙されたことで余計腹が立つのでしょう。
日本にとっては、米中の取引がうまくいっているよりは、関係がギクシャクしている方がありがたいのですが・・。
それにしても、トランプ政権がもうちょっとしっかりしてほしい気持ちの人が多いのではないでしょうか?
トランプ氏の要求は先が見え透いているから分かり良すぎる・却っていつドンデン返しがあるか知れない・・先が読めない不安定さの基礎です。
目先で動く人はその場の損得で動くので中長期的動きを読めない・・幼児のご機嫌をとるのは簡単ですが、その代わり半年先の約束が成り立たないのと同じです。
取引外交では、その場その場での相手との取引で、従来の日本との過去の約束を破っても、目先の取引を進めた方が得と思えば目先の有利な交渉に乗ってしまうとすれば、アメリカとのどんな約束も意味がなくなります。
アメリカにとって日本が何の利用価値もなければ黙って日本にこれと言った要求をせずに、日本素通りの米中結託になりかねないので・・信用がないと言うに帰しますが・・それが一番日本にとって困ったことです。
トランプ氏に対するこのような不安は米国に頼ってきた諸外国が抱いている不安です。
アメリカ相手の外交では強力・無茶な要求があったときには国難と捉えるべきではなく、交渉解決出来るチャンスと見るべきでしょう。
企業で言えば狙い撃ちされたときにこれを後ろ向き・危機と捉えずに,懐に入って成功する事例が多いことも外交の基本として参考になります。
昔からアメリカの鼻息を窺う外交が世界の主流でしたが、今後4年あるいはトランプ氏失脚がない限り鼻息を窺う度合いが高まる・・世界中とアメリカの関係が専制君主に対するような露骨な変な関係になると、中国政治家の方が専制君主に対する対応と権謀術数では経験豊富ですから今後有利になる可能性があります。
現在トランプ政権とロシア関連がメデイアで報道されていますが、メデイアへのロシアの食い込みが半端だから騒がれているだけで中国の方が幅広く浸透している可能性さえあります。
ちなみに戦前戦後を通じてロビー活動(資金をつぎ込んで食い込むアメリカ的表現)等で食い込んで来た結果、(例えば蒋介石の妻宋美齢のルーズベルトとの関係はよく知られている通りです)日本は痛い目に遭いましたが、戦後も成功体験を踏襲しているのが中韓政府です。
近年の慰安婦像設置等宣伝活動資金も(韓国政府自体が資金を出せません・・民間活動だから言論の自由という立場ですから多段階資金洗浄しているでしょうが、実質資金比率は中国系の豊富な裏資金が基礎になっていると言われています・・南京大虐殺などはもちろん中国資金です・・これからは従来以上にもっと中国に有利な時代が来るかも知れません。
何しろトランプ氏には正義の基準がなく、その場その場でより有利な条件を出す方に飛びつく単純論理ですから、勢い裏資金の跋扈が激しくなる宿命です。
日本が愚直に正義の基準だけに頼っているとルーズベルトによって日米戦争に引きずり込まれたように再び大変なことになるリスクがります。
日本はこの点では痛い目にあった経験済みですから、この2の舞だけは避ける知恵・・これが安倍総理がイの一番にトランプ新大統領と面会した動機ですが、企業利益の基準を併せ持つしたたかさが必要です。
上記はアメリカが今後も世界の覇者であり続ける場合のことであって、これまで書いてきたようにトランプ氏の出現はこの地位を転げ落ちるきっかけになる可能性が高い・・アメリカの本来の民度レベルに戻るだけのことですが、・・・過去の実力に見合った格式を維持するのが難しくなったことの始まりでしょう。
トランプ氏就任後半年以上経過で、彼が実現しそうな政策として何が残っているかですが、最大のテーマであったオバマケアの改廃はほとんど絶望的になってきましたし、北朝鮮政策も何を生み出しどう言う結果を導くつもりなのかよくわかりません。
確かにこれまでの微温的政策は北朝鮮を増長させるだけでしたが、それは他に取るべき方法がないからそうなっていたのですから大統領が変わっても取るべき方法がない点が変わることはありません。
日本で言えば、普天間基地移設先は多種多様な選択肢の中からもっとも被害の少ない現実的な場所として決まってきた経緯があるのであって、その対案を示さないまま「少なくとも県外へ!」と言うスローガンで政権を取ってみたら県外移設への下準備もなにもしていなかった・・八ッ場ダム工事中止とその後の撤回も同様です・・いろんな分野で野党時代の主張は根拠のないものであった結果・・ほとんど何も出来なかった鳩山政権と似ています。
この辺は五輪準備を約1年間先送りした結果に終わった小池都知事の築地市場移転見直し騒動も同類に評価されるべきでしょう。
(今はメデイアが小池劇場を煽る方向性が激しいのでその種の批判・マイナス意見は表に出ませんが・・何を報道するかは編集権だというでしょうが・・)