アメリカの地位低下と逼塞する言論空間

アメリカは政治経験が乏しい結果、伝統的に複雑な多角的交渉が苦手です。
・・まして個人としても政治経験のないトランプ氏は困ったでしょう・・多角的複雑な議論をするG20ではどうして良いか不明だから、プーチンやその他との1対1の会談に予定外の時間をかけて会議にほとんど出る時間がなかったとも読めます。
せっかく会議に出てもすぐに中座して娘のイヴァンカさんがその席に座ったことがおお騒ぎになっているほどです。
トランプ氏は多角的意見交換が苦手だからです。
G20が開催されたドイツ現地報道では、G20でのトランプ氏の言動にはほとんど関心がなく報道されなかった・・欧州にとって重要なのは中国の方向性というメデイアの関心であったと言われます。
国際貿易量で中国が主役を占めるようになる傾向があるときに、今後世界貿易に占めるアメリカの世界貿易に占める存在が縮小して行くことが明らかな状況下でトランプの保護主義宣言→何を言ってもアメリカの言動より中国の行動予定・発言に関心が集まるのは仕方がないでしょう。
韓国の最大貿易相手国が中国になって久しいですが、(だからこそ韓国が露骨に中国になびいたのです)ドイツも以下の通りですhttp://jp.reuters.com/article/germany-economy-trade-idJPKBN16303B
World | 2017年 02月 24日 09:53 JST
「ドイツ最大の貿易相手国に中国が浮上、米国抜く」
アメリカの貿易上の優位性は、ニクソンショック以降放って置いても自然に下がっている趨勢下にあって、それが隠しきれなくなって表面化してきたに過ぎません。
これに苛立ったトランプ氏がFTAを見直す、中国に高関税をかける・メキシコ国境に壁を作る、北朝鮮を制裁するとかアラブ系の入国規制するなど無茶〜乱暴なことをいえば、国力低下によるストレスの溜まった国民にとっては溜飲が下がるでしょうが、これを言えば言うほど世界貿易に占める比重が下がる一方になるのが目に見えています。
北朝鮮問題はアメリカの国力の限界をわきまえて歴代政権が自重せざるを得なくて自重してきたものでしたが、これを優柔不断政治と非難しまくって大統領になったトランプ氏が就任後鳴り物入りで・・一種の瀬戸際作戦で世界中を騒がせたものの、これまでの経過を見る限りトランプ氏も歴代政権同様に効果的な政策を取れない現実に直面しています。
「少なくとも県外へ」の民主党だけではなく、小池都知事も築地市場やオリンピック問題と次々と騒ぎだけ大きくしたものの、終わって見ればなんのための騒ぎだったのか!という結果になっているのと同じです。
選挙目当てのパフォーマンスや奇をてらう政治家が出ると、国民はこれについ期待してしまうのですが結果的に振り回されて迷惑を受けるだけ(築地関係業者は予定が立たずに困っているでしょう)誰が政権を取っても現実無視の極端な政治は出来ないということです。
アメリカに投資しても中国のように国家要求によるゴリ押しリスクが少ない・・戦後秩序はアメリカに都合よくできているとはいえ、一応制定法によるルール化・透明化していることが魅力でした。
(アメリカの)法による運用が保証されているので、これに従ってさえいれば先が読める・恣意的運用による不透明さ・・後進国のカントリーリスクはこれです・・が少ないことから、世界から新規投資されてきた傾向(移民人気も根っこは同じです)がありました。
今後投資家にとってはアメリカも中国並みのリスク国家扱い・投資しないと市場参入させないと脅されるから仕方なしに投資する程度の国になっていくのでしょう。
そうなれば、よほど投資に旨味がある見通しがない限り投資しなくなる・・無茶を言えば言うほど影響力が下がる一方になります。
トランプ氏の発言に一貫性がなくコロコロ変わると「また言ってる」・・とその内どこの国もそれほど気にしなくなる・図体がまだ大きいので無視できないだけ・中国以上に迷惑な存在になって行く可能性があります。
中国にとっては、領土拡張主義で無茶をやって世界から袋叩きに遭いそうになっていた時に、努力しないでも最大競争相手アメリカの敵失・自滅によって覇者の地位が転がり込んで来そうになって内心ほくそ笑んでいることでしょう。
中国も対等者間の多角的交渉の歴史経験がありませんので、お互い「イイトコ勝負」というところでしょうか?
相手を陥れたり敵失によって転がり込んできた地位は、ふさわしい能力の裏づけがない分だけ脆弱です。
専制支配の経験しかない中韓政治家は、長年権謀術数で勝ち抜くことを優先課題でやってきましたので、自己の力を蓄えるよりは相手の力を削ぐスベには長けています。
自己能力が十分で周りから押されて地位につくのではない結果、自分の地位を脅かす政敵の浮上には敏感です。
この結果猜疑心の虜になり粛清/恐怖政治に陥りがちです。
専制君主制に代わる近代的表現である共産党1党独裁・粛清装置とセットになった独裁政治が本性にあっているのです。
中国共産党はネット環境を逆手にとって、膨大なチェック・監視要員を雇うことにより、世界全部を恐怖支配し尽くす制度を構築するために励んでいるように見えます・・。
そんなことにエネルギーを使うよりは社会を良くする方向へ若者のエネルギーを使うべきですが、権力者にとっては、社会のためになるかよりは、自己権力維持の方が優先するのでしょう。
ただし、人海戦術のネット検閲をバカにしてはいられません。
最近アメリカでもヘイト関連意見を駆逐する動きが報道されているように、AIの進歩で運営者は単なる「広場」の提供にとどまらずいろんな情報蒐集ができてその気になれば簡単に削除妨害できるようになってきました。
今後犯罪勧誘情報その他の削除義務・・運営者の削除責任が重要になってきていることを、今朝の日経新聞6pのフィナンシャルタイムズのオピニンでは紹介しています。
メデイアが大合唱し運営者がヘイトと認定すれば?裁判等の公的判断を得ずに自由自在に削除できてしまう・・正式なデモをメデイアがヘイトと認定すればこれを暴力で妨害した方が正義であるかのような変な風潮になってきました。
相手をヘイト集団と認定さえすればメデイアやネット空間から抹殺できてしまい、意見の違う相手にまともな発言をさせない・変な社会になってきました。
アメリカ国内でこの種言論弾圧運動が行き過ぎると、不満すら表現できない鬱屈がついには暴動やテロになってくるリスクが高まります。
裁判で負けそうな事案だけ厳選しているから良い・・世の中の道徳はこのような自制によって出来ているのだと言うでしょうが・・。
第一次世界大戦の頃から極東軍事裁判〜戦後の世界支配のルールに見られるアメリカの相手国に対するご都合主義政治・自国に都合がいいかどうかによる・・二重三重基準の正義・・アフガンゲリラを育てた結果9・11のテロに育つなど悪行の数々をしてきた経験は国内でも根付いてきたようです。
子は親の背中を見て育つと言いますが、アメリカが外で数々の非道徳なことをしてきたツケが身内に及んできたと言うべきでしょう。
欧米はまだ人道主義という衣をまとっていますが、この権能を悪い方・政府に都合の良い支配道具にあからさまに使っているのが中国政府というところでしょうか?
閉鎖社会であればスターリン型恐怖政治は国の隅々まで広がる一方で永遠に続くかも知れませんが、世界全部を恐怖政治で支配し尽くすのは不可能ではないかと言う淡い希望を抱いていましたが、AIの発達が思わぬ方向へ行きそうで・・どうなることやら・・。
いずれにせよ、こんな危険な方向性を持つ国家が世界の覇者にならない方が良いに決まっていますが・・。

中国経済対策の成否(アメリカ金融政策と中国国内事情)3

中国が外貨準備が3兆ドル割れに危機感を抱いているのは、対外債務1兆ドルあるのでこれ以上外貨準備が減ると対外債務1兆ドルの支払がどうなる?と言う論調が普通です。
この結果・・これ以上外貨準備を減らせないと言われていて昨年末から急遽外貨両替の規制が厳しくするなどなりふり構わない姿勢に転じたのですが、この流れ自体が不思議ではないでしょうか?
昨日紹介したように公表数字では差引対外純債権が192兆円もあるならば、(例えば2千兆円の対外債権と1808兆円の債務で差額約192兆円のプラスとすれば(1兆ドル=約110兆円あまりの債務全部の支払時期が同時に来る訳でもないので、)2千兆円の対外債権や株式の一部を売却すれば足りる筈・・・・何故1兆ドルの支払の心配が一般化しているのか分りません。
対外資産は直ぐには売れないからと言う説明ですが、同じことは中国の対外債務にも言えるので、例えばトヨタ日産などの対中投資企業がイキナリ全資本引き揚げを出来る訳ではありません。
純債権国かどうかの議論と3兆ドルの外貨準備割れを危機ラインとする一般的意見・・中国もそれを事実上認めて必至の対応中であることを組み合わせると、本当は1兆ドルの純債務国ではないか・・それを大手メデイアは言えないでそれとなく矛盾をほのめかしているのかも知れません。
今朝の日経新聞朝刊1面では、中国政府がこれまでの外為管理の手法を改めて前日の終値を参考にしないと言う発表が出ています。
重大過ぎるからでしょうが、第一面に出てます。
元々中国の資本出入りは、ホットマネーの流入を許さないなどの規制がある上に、通貨相場も市場で100%決まるのではなく政府が毎日基準値を決めて上下2%内での変動を認めると言うものですから、相場変動幅は1日4%だけ→言わば96%管理相場です。
96%の管理相場でも、前日終わり値を「参考に」(するだけでそのとおりにするのではないのですが・・)翌日の、基準値を決める制度運用でしたが、今朝の報道では、前日終値を「参考にすらしない?」と言う発表をしたと言う衝撃です。
中国はいくら法治国家ではないと言っても何らかの基準がないと引き現場は混乱しますが、新たな基準値産出方法は市場参加者に通知が始まっているらしいですが、日経新聞の記事では米国の次の利上げが目前に迫って来た(6月利上げ説が一般的です)→このときに人民元急落(暴落・収拾がつかなくなるの)を防ぐための布石ではないかと言う解説です。
96%の管理相場とは言え、前日終値が下限に張り付いた場合、それを参考にして翌日基準値を下げると分っている・・急落の連鎖になるのが怖いからでしょう。
為替相場や株式相場の大幅変動に対する規制は、突発的なパニック的誤った急落や急上昇が起きたときに沈静化を図るために認められていることですが、(この名目で中国は上下2%しか変動を認めないと言う制度採用をしていた筈です)が、今朝の報道は一時的下落ではない・・連続的下落・・本来の実力にあわせた下落が迫っていることを自白したようなものです。
ところで市場そのもの規制強化策は、15年夏の上海株式市場急落時の取引規制・・「これでは株式市場とは言えないのではないか」と言う一般的評価でしたがこれと同じことを先手を打って始めたことになります。
中国の場合にはドル金利が上がるのを放置しているともっと人民元が急落するの怖い・・対外債務支払に困難を来たすので防衛上金利を追随して上げるしかありません。
下がる前に早めに$を手当てしておけば良いと言うのが普通の行動→余計にドル両替需要が増える・・外貨準備が減る一方になり、政府がこれに耐えられなくなってこの動きに待ったを掛けて来たのが昨年末までの次々の規制強化策でした。
今年始めまでに資本流出強化が完成してこれ以上の規制強化が出来なくなったので、年末から金利上げ金融引き締めに入るしかなくなったのですが、アメリカの金利上げに備えて中国政府が通貨防衛・為替市場介入に必死なのは、際限ない追随金利上げを続けるには国内景気上無理がある・・・体力的について行けないので一種の資本鎖国政策に逆戻りを始めるしかなくなったことを表しています。
ソ連が、レーガンの挑戦に応じた軍拡競争について行けずに崩壊してしまった例を参考にしているのでしょう。
軍拡の方は市場のように直ぐに効果が出ないのでまだ拡大中ですが、市場相場は直ぐに結果が出るのでそうはいきません・・そこで事実上市場機能を空洞化して行く方向に邁進するしかないのです。
中国のGDP発表が電力・輸送統計問わないと指摘されるとその統計発表をやめてしまう・時間をかけて政府発表に合うように統計を作り替えて行く・・新幹線が事故を起こすと現場で土に埋めてしまうなどの報道が世界を賑わしましたが、体温計に当たる市場規制強化をドンドン強めると中国経済の体温を不明にするメリット・・逆から言えば、政府に取っても本当の国力が不明になります・これがソ連崩壊の基礎的事情でした。
入院患者の毎日の検温や脈拍数などを誤摩化しているようなものです。
話題が変わりますが、自由な取引が出来ない通貨を国際通貨・・SDRに採用したIMFの政治的偏りが明らかで、中国が将来覇権国の地位を確立すれば中国の地位向上に貢献した功労者としてラガルド専務理事は評価されるでしょうが・中国がここで失速・・デフォルト気味になって世界が大混乱した場合、IMFはどう言う存在なのか?政治責任問題になって来るでしょう。
昨日紹介した中国の所得収支から見ると、「貰う利息より払う利息の方が多い」と言うことは結果だけ見れば、正常債権だけで収支を合わせれば中国が純債務国かもしれません。
他方日本の場合以下の通り、所得収支だけで18兆円も稼いでいます・・海外投資は相応の利潤を生んでいると言うことでしょう。
https://mainichi.jp/articles/20170511/k00/00e/020/308000c
毎日新聞2017年5月11日
財務省が11日発表した2016年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は前年度比13.1%増の20兆1990億円の黒字となった。
・・・16年度の第1次所得収支の黒字は、18兆356億円と07年度当時を約1.5兆円上回っている。」
中国の利回りが悪過ぎるのは、ベネズエラ〜アフリカ等の破綻国家?に対する投資を対外債権に計上しているからではないでしょうか?
ところで、貿易黒字と同額のドルだけ買えばトントンの筈ですが、それ以上に(貿易に有利)人民元相場を下げたい+表面上の外貨準備を大きくし国威発揚・・アメリカに対する発言力保持のために多めにドル買いをする・・結果的にドル建て外貨準備が膨らみます。
中国の外貨準備は上記のような演出の結果、内容実質が過去の貿易黒字の累積と大きくかけ離れていたと思われます。
貿易黒字額も相手国の赤字額と合わないなど以前から信用性がないことが指摘されていました・・ホットマネー・資本規制をくぐるために、輸出取引仮装による(貿易黒字の実質仮装取引がかなり含まれていた)資金流入が噂されていました。
今この隠れたホットマネーが輸入代金仮装した逆張りでこの数年逃げ始めたことになります。
昨年1年間の人民元防衛相場によって、こうしたメッキが剥げて来た(中国の外貨準備は張り子の虎であった)のが中国外貨準備急減の顛末でしょう。

中国経済対策の成否(アメリカ金融政策と中国国内事情)2

中国国内事情からすれば金融緩和を続けたいところですが、アメリカが金利を上げれば中国が追随しないと資金流出リスク→人民元の下落・貿易黒字が更に増える・・これ以上の貿易黒字をトランプ政権が容認出来ません。
この3月以降の米国金利と中国の金利の流れは以下のとおりです。
http://jp.wsj.com/articles/SB10922328955711303277604581235571475256868
2017 年 5 月 9 日 15:27 JST 更新
 FRBは3月FOMCで政策金利の引き上げを決定。米経済が力強さを増す中、FRBが新たな政策局面に入りつつあることを示唆した。
http://jp.wsj.com/articles/SB10922328955711303277604581235571475256868
2017年3月16日 13:01 JST 更新日時 2017年3月16日 14:50 JST
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中国人民銀、オペ金利とMLF利率引き上げ-米利上げ後
人民銀はこの日、7日物と14日物、28日物リバースレポの利率をそれぞれ10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き上げた。引き上げ後の利率は7日物が2.45%、14日物が2.6%、28日物が2.75%。2月上旬にも10bpの利率引き上げに踏み切っていた。
 また、人民銀はMLFを通じ期間6カ月と1年の流動性供給も行った。利率はそれぞれ3.05%、3.2%と前回から10bp引き上げられた。」
上記のとおりアメリカ金利政策に追随するしかない中国経済は、一方でマネーサプライを増やして何とか凌ごうとしていますが、それが一方で商品・不動産相場過熱などバブルを煽ることになっています。
一方で紙幣大量発行しても金利引き上げ引き締め政策は、GDP比280%と言われる過剰債務構造を直撃します。
早速中国政府スジからは「金融引き締めはしない・中立だ」と言う発言が4月下旬ころに出たようです。
・・この人が発言した翌日から行方不明と言われてますが・・発言が原因の失脚ではなく、権力争いの彼・・李克強系実務官僚に及んだと言う憶測です・・。
中国としては、バブル崩壊も困るし・・引き締めしないままで資金流出加速も困るし(外貨両替規制の強権だけで凌げるのかの悩み)・・と言う板挟みで揺れ動く金融政策担当者の悩みを表しているのでしょう。
にっちもさっちも行かない・・政治と言うモノは「あちら立てればコチラ立たず」の矛盾関係こそを裁くべきものです。
これが政治の苦しいところですが、ときに引き締めを緩めたり引き締めたり・その合間にマネーサプライを増やしたりの試行錯誤している半年〜1年くらいの間に中国経済がどうなるかです。
すでに今年も5月末になりましたが、5月21日冒頭に書いたように上海デズニーに毎月に100万人も押し掛けているようでは、政府が困っていても個々人末端の懐具合がそんなに悪くなっているようには見えません。
日本の財政赤字と同じで、中国人民は懐に一杯資金を持っているが政府だけが苦しいのかも知れません。
もともと人民にお金がなければ巨額賄賂を出す原資がありません・・政府は税をあまり取れない・官僚の給与も高くない代わりに賄賂で賄って来たことをMarch 30, 2017,「騙しあい社会3(賄賂の基礎2)前後に書きました。
清朝時代には版図が最大であったと言っても支配下に入ったと言う名目だけで、今のようにマトモに税を取れていなかったと言われます。
ちょっと前に税収弾性値のコラムで書いたように、改革開放頃にも前近代のママで超税率がもの凄く低かったのが改革開放後年々徴収率上がっていたのでGDP比税収弾性値が高かったが、この数年は徴収率を上げるのが限界・・今後は今までのよう徴収率を上げられない・だから最近のGDP比弾性値が下がっているとも言われています。
人民はしこたまお金を持っている・・だからこそ人民がお金を持って外国へ逃げたくなる(人民元の外貨両替が多い原因です)し、人民が外貨に変えて逃げないように人民に対して外貨両替規制を厳しくしているのです。
昨年末からの急激な両替規制によって、海外への資金逃げ場失った個々人の資金が国内に出回って・過剰流動性になって、不動産・商品相場バブルを一時引き起こしていると言われました。
日本のいわゆる失われた20年・・・需要不足を下支えするための財政投入・・財政赤字の場合には、その間も国際収支黒字が積み上がり対外純債権額も積み上がるばかりでしたから、エコノミストが騒ぐような赤字国債累積とデフォルトの関連性がない・・と言う私の意見をJanuary 19, 2011,「失われた20年??1」以下で連載しました。
バブルの螺旋状繰り返しがいつまで続くかですが、過剰流動性供給で無駄遣いを続けられるのも国際収支次第ですから、中国の場合も結局のところ国際収支の内実がその限界を分けるでしょう。
中国国際収支の実際はどうでしょうか?
2017/04/30「中国やりくりの限界(税収弾性値1)3」の続きになります。
http://biz.searchina.net/id/1610739?page=1
日本は世界一の債権国!しかも25年連続、中国とは「資産の質が違う」中国メディアの騰訊は「日本の対外純資産残高が5年ぶりの減少となった」としながらも、日本国内の見方を引用し、外国人投資家が保有する日本の株式の価格上昇によって対外負債残高が増加したことが対外純資産残高が減少した理由と伝えた。
記事は、日本の対外資産残高は前年比0.7%増となり、7年連続で増加し、過去最高となったと伝え、日本企業の国外での買収や直接投資が増えたことが理由と紹介。
さらに、主要国の15年末における対外純資産は2位がドイツで、3位が中国だったとしながらも、中国は192兆3700億円と、日本の56%の水準にとどまっていることを伝えた。
中国は約2兆ドルもの対外純資産を有しているが、14年の経常収支における所得収支は298億ドルのマイナスだった。
これだけ巨額の対外純資産を持ちながら投資収益率がマイナスであることが「中国の資産管理における最大の問題」という見方もある。
日本の場合は対外純資産を通じて莫大な利益を獲得しており、中国と日本の対外純資産は「質」が大きく異なることが分かる。」
サーチナによれば上記のとおりですが、一般的に考えれば純債権国は利子・配当を受け取る方が多いの普通です。
例えば500万借りている人が800万投資している場合、受取利息配当の方が多いのが普通の資金運用と言うべきですが、中国の場合何故か収支マイナスと言うのですから不思議です。
借りるときは高い利息で貸すときは安い利息・・運用が下手と言わんかのような説明ですが、本当でしょうか?
最貧国等への投資の場合ハイリスクハイリターン・・利回りが高いのが原則です。
焦げ付き債権を損切りしないで持っているだけではないでしょうか?
元々中国の場合公表数字が当てにならないので、純債権国とは見せかけだけで純債権国の触れ込みが怪しいのですが、もしも数字が正しいとすれば、・・不良債権を消却しないで債権に含めているとすれば・・実質は純債務国かも知れません。

中国経済対策の成否(アメリカ金融政策と中国国内事情)1

話題が民族国家→民族文化の重要性にそれましたが、アメリカの金融政策の中国への波及効果に戻ります。
アメリカの金融政策から中国の受ける影響・・図体が大きくとも社会経済的には新興国の仲間である点は厳然たる事実ですから、アメリカの金利上げによって資金がアメリカに吸い寄せられる磁力に逆らえません。
・・日本は元々アメリカよりも金利が低い状態でここ20年あまりやって来ましたのでアメリカが少しくらい上げても日本には関係がありません。
逆に昨年1年間中国の対日資金「潜入」が増えていることを、「中国が米韓の国債を売って日本に資本投入するワケ」のテ−マで5月15日にに紹介しました。
中国は、これまで紹介して来たように長期にわたる構造改革中でその痛みに耐えるためには財政投資(内需拡大)や金融緩和を続ける必要がありますが、アメリカが金融引き締めに入ると中国独自に緩和を続けることが出来ない・アメリカの政策に追随せざるを得ない点は新興国同様です。
軍事力で周辺を威嚇していても、アメリカ軍が中国の領有主張している海域でアメリカが航行を開始すると追いかけて追い払う訳に行かない・・小さくなっているしかないのと同じで実は独立性がありません。
最近の北朝鮮有事・・米空母打撃群が2グループもやって来て日本海で大規模演習をしても中国は北朝鮮のために抗議1つ出来ないどころか、北朝鮮封じ込めに協力すると言わざるを得ない・・経済封鎖に加担実行開始するしかない状態です。
血盟を誇っていた北朝鮮を守れないどころかアメリカに従って北朝鮮包囲網に参加する意思表示に追い込まれているのですから、これほど頼りにならない同盟国・・屈辱的なことはないでしょう。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO16534010X10C17A5EA1000
北朝鮮包囲網ほぼ完成か 米、ミサイル300発で圧力    
真相深層 2017/5/18付日本経済新聞 朝刊
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米朝の対立が膠着するなかで、米国は北朝鮮の軍事的な包囲網をほぼ整えた。朝鮮半島近海に米国の空母や原潜を展開。北朝鮮が「レッドライン(軍事行動を起こす基準となる行為)」を越えれば即応できるように、推定で300発の巡航ミサイルが北朝鮮の地下施設などに照準を合わせている。北朝鮮の譲歩を引き出す圧力は確実に高まっている。」
toyokeizai.net/articles/-/159314 5月21日
中国、北朝鮮からの石炭輸入を全面停止
輸入禁止措置は19日から今年いっぱい [上海/ワシントン 18日 ロイター] – 中国商務省は18日、北朝鮮からの石炭輸入を全面的に停止するとの通達をウェブサイト上で発表した。北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁を強化する狙いがある。輸入禁止措置は19日から今年いっぱいとなる。北朝鮮は12日に弾道ミサイルの発射実験を行った。中国は昨年4月、国連の制裁を受けて北朝鮮からの石炭輸入を停止する方針を示したが、核やミサイル開発に関係せず人道上不可欠な場合は除くとしていた。」
5月22日の午前のMSNニュースです。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/北朝鮮対応「100日猶予を」
-中国・習主席、米に要求/ar-BBBm7Hq北朝鮮対応「100日猶予を」 中国・習主席、米に要求 朝日新聞デジタル のロゴ朝日新聞デジタル8 時間前
「 北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が4月初旬のトランプ米大統領との会談で、米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまでの猶予期間として「100日間」を求めていたことがわかった。この会談で合意した両国の貿易不均衡是正についての100日計画と並行し、安全保障分野でも同じ期限を設定した格好。ただ北朝鮮は21日も弾道ミサイル発射を強行しており、どこまで効果が出ているか不透明だ。」
「関係筋によると、会談で両首脳は、北朝鮮による新たな核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を阻止することで一致。北朝鮮による「重大な挑発」があった場合、米中がそれぞれ独自の制裁を北朝鮮に科すことでも合意した。習氏は、中国国内の企業からの北朝鮮への送金規制や北朝鮮向けの石油の輸出規制などの独自制裁を検討していることも示唆したという。」
アメリカの金融緩和開始の憶測だけで16年中に中国から資金が逃げ続けて行き、4兆ドルに迫っていた外貨準備が1年間で3兆ドルを割るまでになりました。
中国の場合、新興国から逃げる一般的な資金逃避傾向と中国自身の内需拡大政策・・景気対策につぎ込むための資金浪費?懸念の両面から為替下落圧力がかかったことが、巨大な外貨流出を招いたことになります。
結果的に自慢の外貨準備も一時3兆ドルを割ってしまい、貿易量から見て安定的保有資産として必要な最低限・・危機的ラインに近づいて来ました。
そこで中国政府は昨年末から急激な外資流出制限を掛けているのですが、これで何とかなるかがこの半年〜1年の結果によります。
他の新興国と違い貿易黒字を維持したままですから、資金流出・・人民のパニック売りさえ防げれば、貿易決済に支障が出ることは本来ありません。
ここまで自腹(虎の子の外貨準備に手を付けても)を痛めても国民を失業させない(政権維持の自己目的とは言え)心意気は結果として大したものです。
ただ、対日資本流入が16年1年間では増えていることから考えると、イチガイにパニック売りばかりとは言えない・・投資価値の低いアメリから逃げて先進国企業買収による技術移転を狙った民間による合理的投資もかなりある筈です。
民間の方は、政府が資金不足になろうが、デフォルトしようが構わない・・自企業の利益のために行動しているとすればそれもあるような民族性です。
政府としては、外貨準備が減るのを惜しんで内乱になるともっと困るので、二者択一判断で外貨準備取り崩し・内需拡大策が結果を先送り出来るし、もしかして何とかなる可能性があるのでこれを選んだのでしょう。
昨年末まで頑張って来たものの外貨準備が3兆ドルを一旦割ってしまい、経済規模からしてギリギリになって来たのでこれ以上の買い支え=外貨準備取り崩しは出来ない状態です。
そこで昨年末頃から海外投資を規制したり短期金利を上げたりして打つべき手を打った挙げ句にFRBの金利上げですから、国内景気失速が心配などと言ってられなくなって・追随して金融引き締めに入りました。
・・FRBの金利上げが今後連続した場合、その都度追随して中国も金利を上げ・金融引き締めするしかなくなった場合には、国内景気に大きな影響を及ぼすのは必至です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14873520U7A400C1FF2000中国、引き締め政策で金融市場が動揺 社債の発行停滞 2017/4/4 1:42
日本経済新聞 電子版
【上海=張勇祥】金融政策を引き締め気味に変更した中国で金融市場が動揺している。社債の発行延期、取りやめが相次いでいるほか、3月下旬には銀行間市場で債務不履行が生じたとの観測が浮上した。短期金利も乱高下している。金融政策の転換は不動産バブルや金融リスクの抑制が狙いだが、過度な引き締めは景気の失速を招きかねず、金融当局は難しいかじ取りを迫られている。」
http://tokua.wpblog.jp/2017/04/06/
【香港=粟井康夫】中国で金融引き締めへの警戒感が高まっている。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが5日まとめた中国エコノミスト調査では、中国経済の先行きのリスクとして、金融当局による金融政策の引き締めをあげる回答が増えた。中国人民銀行(中央銀行)は資本の流出や不動産バブルを抑えるため短期金利を高めに誘導しているが、2017年下半期以降に中国景気の下押しに働くとの見方が強まっている。」
多くのエコノミストの見方は(貿易黒字を減らしますと言うトランプ習近平会談での対米約束)もあって、「金融引き締めするしかない」→そうすれば景気下押し圧力になると言う意見が多いことを上記記事は表しています。

ロシアの台頭と資源(民族文化の有無)1

話題がズレますが、もう少しロシアの(独自文化のない)民族意識・・とは何か?という疑問について書いて行きます。
エルミタージュ美術館はドイツ諸候の娘であったエカテリーナ2世が(1700年代後半から、ナポレン戦争終わりまでの治世)ころにドイツ〜フランス、イギリスその他の収集家の持っていた「所蔵品をまとめ買い」する方法で蒐集を始めたことに始まります。
映画を見ていると成金になって文化も身につけようとしても自分で選別する能力がないので?、自慢の作品の多くは西欧の有名所蔵家の所蔵品を金にアカしてまとめ買いした印象です。自国文化の紹介でないのはもしかしたらイギリスまたはアメリカ系映画だったからかも知れません。
何を見に行くかを知らないまま、妻に連れて行かれる習慣なのでどこの映画会社だったかを見損なってしまいましたが・・字幕に頼ってみていますが、聞こえてくる発音は英語だったようでした。
エカテリーナ2世はトルコと戦いクリミヤを奪いウクライナの大半を領有し、スウエーデンと戦いバルト三国を吸収したり・ポーランド分割を主導するなど大活躍です。
シベリアでいつから金が産出されるようになったかネット検索には出て来ませんので根拠がありませんが、その資金背景を想像すると、約100年前のピョートル大帝がシベリアに版図を拡大した効果が現れている・資源獲得・・金産出によるバブルがあったからではないでしょうか。
金回りの良さが相次ぐ対外戦争を可能にし地位相応の立派な宮殿やこれを飾る絵画・彫刻などの文化導入の欲求となり、国内改革も進めていわゆる啓蒙的専制君主・トキのリーダーの一人に数えられるようなりましたが、アレクサンダー大王や漢の武帝など外征を積極化した王朝はその後兵役に徴用される庶民の発言力の高まりや不満が蓄積し財政的にも負の遺産を受けつぐのが普通です。
エカテリーナ2世は、「どうせ先のこと」だという気安さから、啓蒙的人気取り・・人民に期待をいd化せるなどキレイごとを言い過ぎたので、農奴たちも期待してしまい後継者が苦しんだと原因を作ったのではないでしょうか?
贅沢するとその後が大変なように、お金だけはなく人民を兵士等として贅沢に使い過ぎた・負の遺産を残したことになります。
イギリスが対日戦に協力させる為インドのグルカ兵に独立させるような甘言を弄して期待させたことが大戦終了後の独立運動の元になり、ユダヤ人に建国を約束したことが戦後アラブ対イスラエルの紛争の原因になったのと同じです。
上皇や藤原氏が武士をいいように使っている内に武士の発言力が高まって行ったのと同じで、人をタダでは使えないと言う当たり前の結果です。
ロシアもその後長期的に農奴らの地位向上慾をかき立てて・・欲求不満が高まるし・他方戦争ばかりで財政危機に見舞われるようになった・・エカテリーナ2世死亡後の19世紀後半以降は国内不満が渦巻きその矛盾解決(農奴解放しようとすると大貴族が反対するなど)に苦しんだ挙げ句に解決能力がないまま、ロシア革命に突入してしまいます。
政治と言うモノは矛盾した主張をどうするかの調整能力次第ですが、これがない民度だと暴発になります。
ロシア革命が一朝にして起きたのではなく、長期間の矛盾蓄積によるもの・・その十数年前の日露戦争当時にもその前兆の反乱があって(第一次ロシア革命とも言います)、止むなくロシアが対日講和に応じざるを得なかった経緯を見れば明らかです。
http://www.y-history.net/appendix/wh1401-114.htmlによれば、戦艦ポチョムキンの乱は以下のとおりです。
「1905年、血の日曜日事件で民衆を弾圧し、日露戦争を継続するツァーリ政府に対する不満は兵士の間にも広まった。5月には日本海海戦でバルチック艦隊が全滅し、大きなショックとなった。そのような中で6月、ロシア海軍の黒海艦隊の戦艦ポチョムキンの乗組員が反乱を起こして艦を乗っ取るという事件が起こった。」
日露戦争では初戦では連勝していましたが、既に継戦能力のなかった日本はこれで救われたのです。
日米戦争は途中で終わるために・・仲介してくれる国が想定出来なかったので、無理を言われても隠忍自重して来たのですが、最後に自重し切れずに開戦に踏み切った結果、最後まで戦うしかなくなったので完敗してしまいました。
戦を始めるときは双方ににらみの利く大国・上位機関がタオルを投げてくれる準備が必要です。
信長も都合が悪くなると、足利義昭や朝廷を動かして和議を成立させて時間を稼ぐのが普通でした。
話題がズレましたが、ロシアを見ると独自文化のない国が資源収入による成金→軍事力を持ったと同時に世界中から美術品を買い集めただけのような民族では先がありません。
現在もロシアは原油が安くなると途端に苦しくなる資源頼みの国です。
以下15年と16年で見ておきましょう。
(1)・・15年分では前年比35/7%減の速報ですhttps://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_russia_2015
販売台数速報 2015年
ロシア新車販売、12月は45.7%減、通年は35.7%減の160万台
・欧州ビジネス協会(AEB)が14日に発表した2015年12月のロシア国内新車販売台数(小型商用車を含む)は、前年同月比45.7%減の14万6,963台となった。通年では前年比35.7%減の160万1,216台となり、3年連続でマイナスとなった。
(2)16年分では11%減の速報です。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_russia_2016
ロシア新車販売、12月は1.0%減の14.6万台、2016年通年は11.0%減の142.6万台
・欧州ビジネス協会(AEB)が12日に発表した12月のロシア国内新車販売台数(小型商用車を含む)は、前年同月比1.0%減の14万5,668台となった。2016年通年の累計販売台数は前年比11.0%減の142万5,791台                       
中国が苦しいと言っても昨日紹介したように昨年は14%増以上ですし、アメリカも3%増(日本は飽和状態ですから更新需要しかありません)です。
ロシアは農業国家ですから、資源が下がってもベネズエラのように食うに困ることはないにしてもクルマの更新需要ほど庶民生活を正確に表す指標がないと思われます。
ロシアは日本の2倍以上の人口を抱えて年間需要が140万台規模で日本の年間販売台数の3分の1でしかなく、これから新規需要が増える途上国であるにも関わらず、15年は前年比35%も減り、原油相場が持ち直した16年でもなお11%も減少するとは異常です。
食品は10日も食わずに先送り出来ませんが、クルマの買い替え需要は、生活が苦しくなれば、6年に1回買い替えていた人が1〜2年先送りすることは平気ですし、この先自分も欲しいな・・と思っていた人が新規購入をためらう・・・・この結果売れ行きが落ちる・・新規需要による前年比増どころか、更新需要の多くが先送りされることほど景況感を良く表す指標はありません。
ベネズエラほどではないにしても、原油価格の上下に連動してロシアのクルマ販売の落ち込みが激しい・・ロシアは資源国家経済の比重が高い点に注意すべきでしょう。
独自文化のない国の将来は限られます。