友好国と行動基準2

親日国の東南アジア・・タイを例にとれば日本企業が大量に進出していて中国や周辺に輸出していますが、日本への輸出はホンの僅かです。
台湾だって似たようなものです。
市場としての中国に嫌われて輸出激減するよりは、技術移転してくれている日本には悪いけれども今回は中国の味方をしますとなります。
東南アジアに進出している日系企業自体が、そう言う選択をしがちです.
日本が大量進出している東南アジア諸国全部が結果的に上記のような結果になります。
今朝の日経朝刊5ページ目にインフラ「整備の代わりに米とゴム」と言う題名で出ていましたが、マレーシアもタイも日本による経済協力でインフラ整備を進める代わりにその資金の支払に代えて米とゴムを買ってくれと提案されて、日本政府が困っている構図が出ていました。
(大分前に中国が見返りに大量の米輸入を約束したという報道がありましたが・・・このように相応の輸入とセットで商談が進んでいる現実があります)
日本は輸出するばかりで買わない・買えない弱点があります。
資源輸入額が大きい結果、その他商品は滅多に買えないのがギブ&テイクの交易ルール上不利になっているのです。
物々交換ではこちらに欲しいものがないと交換してもらえないので、タイが米の欲しい国に輸出して外貨を稼いでその外貨で日本にインフラ輸入代金を払ってくれれば良いという立場・・時代錯誤の主張だと言えばそうですが、民生品の場合、個別企業製品を見返りにその製品を買うことなど想定困難ですからこうした問題が起きなかったのです。
トヨタに部品を治めている下請けが見返りにトヨタ製品を買ってくれと言われてもせいぜい自社使用分程度であって、納入金額と同額まで買うことは不可能ですから民間取引ではこう言う要求をすること自体あり得なかったことになります。
民間貿易と違いインフラ整備・・公共工事となると、インフラから直接に何かを輸出したりする儲けがないので政府としては、財政赤字になる一方ですから、代償的資金を欲しくなるのでしょう。
従来は借款供与で足りていたのですが、インフラ輸出競争時代になると発注側が強くなって借款では満足しなくなって来たのです。
支払資金を貸してくれるのではなく、相手から自国製品を直接買ってくれる方に発注したいと言われると従来ならばそこまで言うのでは断っていれば良かったのですが、なりふり構わないインフラ輸出競争時代になっているので、対中国や韓国との競争上弱い関係です。
対後進国市場ではこちらは粗悪品あるいは低級品を輸入しても仕方がないと言う関係ですから「代わりに何か買って!」と言われると困ります。
代金の代わりに(代物弁済として)現物をもらってそれを他所の国に売ってやるしかないでしょう。
金融機関が融資の見返りに土地等を担保取得した場合、不動産業者と提携したりしてその処分手段を工夫します。
金貸しの場合、相手に資金調達能力がないから,融資を申し込むのですから仕方がないとは言えますが、物品の購入の場合までこれを言われると国内取引・・公取基準で言えば、優越的地位の濫用に似てきます。
巨額インフラ受注は、発注者が民間ではないので、発注機関でもある公的機関や政府首脳がこうした要望を出すこと自体一種の輸入障壁ですから、WTOの不当貿易制限の疑いがありますが、そんなことを言ってられないが現実です。
そもそも首脳外交が重要であること自体を疑問視する意見が少ないのは、首脳の発注への影響力が強い・・しかも実質WTO違反の疑いを問題にしないことを前提にしています。
政府は直接にそんなことを出来ませんから、商社の出番にするかインフラ整備を前提に現地に工場を進出してその製品を周辺国に売って、インフラ整備出来るようにして貿易黒字を稼げるようにしてやるしかありません。
タイではこの循環がうまく行っていたのですが、最近周辺国の離陸が進んで・・周辺国でも工業製品を作るようになって)輸出がうまく行かなくなって来た(いわゆる中進国の罠にはまりつつある傾向)からでしょう。
最近タイやマレーシアの成長率鈍化が、ASEAN全体の成長率平均を下げるようになっています。
従来型の応援のやり方からもっと進んで、タイやマレーシアが陥りつつある中進国の罠からの脱却に向けて一緒に考えるなど企画立案等の協力段階に進む必要があります。

友好国と行動基準1

中国市場で欧米と競合している日本が、中国と喧嘩して現地で嫌がらせを受けている間に欧米資本が割り込もうとする関係です。
これが今回の防空識別圏を巡るフライトプラン提出に関する歩調の乱れになっています。
日本のみのが中国の要求するフライト計画の提出をしないと日本の航空会社のみが不利な扱いを受けてしまうことが目に見えています。
諸外国は日本の意見にあわせなくとも何らリスクがないのですから、日本にあわせる動機がアメリカ(親日的な東南アジア諸国も同じです)にはまるでありません。
アメリカ政府・企業が中国の意向に従うのでは、日米同盟の意味がないじゃないかと日本が憤っても、(仮に対日投資残が対中国よりも何倍も大きかったとしても)日本はアメリカ企業を没収したりアメリカの航空会社の日本乗り入れを禁止することまでは出来ません。
アメリカや中立国にすれば、双方の言い分を認めて「双方にフライトプランを出して何が悪い」という言い分でしょう。
アメリカやアジア諸国は今回の紛争前から(元々日本の領空ですから)既に日本には出しているので、中国側だけが新たな要求をして来たのに対して応じても五分五分以上のことはありません。
この結果、中国の要求に従う国が増えて既成事実化して行くと結果的に領土紛争に関して、中国の要求が無茶だと思っていた周辺国を中立化して行く作用があり、一歩踏み出した方が、一方的に得する関係です。
中国の狡いやり方に対抗するには、日本も対抗的に中国領空内に識別権を設定して、フライト届けを世界中の航空会社に求めればどうでしょうか?
しかし日本は届けがないからと言って、まさか本当に撃墜するような乱暴なことを出来ませんから、本気で何をやるか知れない怖い中国の方に多くがなびくでしょう。
これに対して日本としては日本領空を飛ぶのに中国政府に飛行届け出をしている企業に対して日本での取引一切あるいは一定の範囲で禁止する法律を作ることが可能でしょうか?
日本領空であること自体を否定しないで海外の航空会社が日本への届け出をしている以上は、他所へフライト予定を届けたからと言って、日本領空を侵犯したことにはなりません。
何ら違反がないのに、規制するのは国際商取引ルール違反の疑いが生じます。
法を作るのが仮に可能でも、実際にその適用を出来るかが更に問題です。
中国へ届け出をした企業の日本国内活動一切または一部を禁止するとどうなるか?
日本の飛行場や銀行取引から閉め出した場合、その企業にとって中国を選ぶか日本を選ぶかをはっきりせざるを得なくなります。
そのくらいの毅然とした態度を取らないと一方的に中国や韓国の既成事実化が進行してしまうばかりです。
ただし、日本が仮にアメリカの大手航空会社を日本から全部または一部閉め出すとアメリカも報復として日本の航空会社の閉め出しをすることになるでしょうから、結局日本は負けてしまうでしょう。
第二次世界大戦時の米軍による援蔣ルートによる蒋介石への軍事物資援助は国際法的には中立違反でしたが、これをとがめることを日本が出来なかったのと同じです。
日本がアメリカの違反をとがめて宣戦布告すれば、アメリカは待ってましたとばかりに日本をやっつける予定でいたからです。
ある人と喧嘩しているときに相手寄りの中間的人間に対して頭に来るからと言って先に攻撃すると、その人間を完全に敵方に追い込んでしまいます。
関ヶ原のときに西軍を裏切る予定の小早川の行動が遅いので徳川側が、鉄砲を射かけて参戦を促したとありますが、どちらに着くか迷っている勢力があるときに自分になびいている勢力に対しては後一押しということでこれをやっても良いのですが、相手に付きそうなときにこれをやると却ってはっきりと敵方に追いやってしまって損をします。
結局日本は国際政治上いつもやられっぱなしになる・・いつも不当に損をするしかない宿命ですが、それは外交戦術が未熟かどうかではなく、欧米(どころか東南アジア等の親日国)のどの国にとっても、日本が上得意になっていないことに原因があります。

中国の防空識別圏設定とアメリカの行動基準2

アメリカの示唆を受けたからか、韓国までが中国に対抗するという大義名分で日本の防空識別圏に重なる空域を設定しました。
そしてアメリカはこれを直ちに容認すると昨日のニュースで報道しています。
他方韓国は中国の設定した防空識別圏内の飛行計画の提出をすることになったと同時に報じられています。
要するに日本だけが世界中で中国の設定した新ルールにに従わないという図式を作り出して韓国の対日防空識別圏の拡大の結果と中国の拡大の結果だけが残りました。
韓国はここ1年の反日宣伝が手詰まりになったので、新たな対日紛争点造りに必死になっているところに防空識別圏拡大の名分を得たことになります。
韓国は中国に抗議するかのように見えて、実は中国の空域設定に対して韓国航空機飛行計画の届け出をするようですから、結果的に対日焼け太りを目指しているとしか考えられません。
この結果日韓では、今後竹島だけではなく日韓で重なる防空識別圏の空域問題に関する新たな紛争の種がまかれたことになります。
言わば今回の中国による防空識別圏設定は、米中韓三国による対日出来レースの可能性すらあります。
アメリカの本音は、半永久的に日本を中韓と揉めさせておくことにあるからです。
日本では日米同盟を頼って中国と対峙する意見が盛んですが、アメリカの本音は米中で日本を封じ込める・・大東亜戦争前と今も変わりません。
今は朝鮮半島が熱狂的な日本敵国側に加わった点が、戦前との大きな違いです。
他方で東南アジア地域が、日本の大東亜共栄圏構想どおりに欧米の植民地支配を脱して日本の味方になっているし、一定の経済力を持つようになったことが日本にとってのプラス要因でしょうか?
アメリカにとって真の同盟国になる基準は、戦前戦後を通じて自国(ユダヤ資本)の金儲けになるか否かですから、経済戦争の相手になっている日本はいつもアメリカの敵意の対象です。
アメリカに限らず同盟という形式的な基準よりも、投資残の大きい国あるいは経済的損益を基準に行動する・・敵対すれば損をする国相手に、実質的敵対政策を取れないのが世界中の行動基準です。
アメリカから見れば韓国や中国に対する投資残は巨額ですが、日本は何事も国産志向ですから、外資導入比率が世界一低い・・世界一の純債権国ですからどこの国も日本と事を構えて相互に敵国資産を没収し合っても大きな損がありません。
韓国などは外資の植民地支配を受けていると言われるほどですから、もちろんアメリカからの対日投資残は対韓国よりも少ない状態ですし、対中国でもアメリカの対中投資は巨額であって、対日投資額の比はありません。
どこと戦争になってもお互い相手国の投資残の凍結ないし没収をする関係になりますので、アメリカは日本の味方をして参戦すると大損ですから、最終的には日本の味方をしません。
仮に米中相互に1000億ドルずつの同額投資をしていたとしても、日中の喧嘩に巻き込まれてアメリカが中国の対米投資を没収するとアメリカも没収されるリスクを考えると巻き込まれたくない・・政治圧力が国内で高まるのは当然です。
資産の凍結だけではなく複雑に絡み合った物流が凍結されると相互に社会生活が成り立たなくなっているので,他国の都合に合わせて一緒に経済制裁その他が出来ないのは当然です。
アメリカが従来資産凍結をやって来たのは、北朝鮮やイラン等・・複雑な投資関係のない国相手だけです。
ましてアメリカの対中投資の方が中国の対米投資よりも10倍もある場合、相互凍結するとアメリカの方が10倍損をします。
アメリカが核攻撃を受けるリスクを冒して日本の味方をするか?と言う議論と同じで、対中韓では対日投資の少ない日本に歩調を合わせるよりは、中韓の主張にあわせた方がアメリカの利害に一致する関係になっています。

中国の防空識別圏設定とアメリカの行動基準1

南北朝鮮や中国に対しては、昔から・・「気違いに刃物」という言葉があるように、放っておけば良いとは限らないので気をつける必要はあるでしょう。
とは言え、民族全体の精神異常を直す治療法がないから厄介です。
精神異常者に対しては安心させてやり、異常行動に出ないようにしてやるしかないのではないでしょうか?
こうした異常者向けの融和策を繰り返した結果、今の韓国の自己肥大した意識が助長させたとも言いますが・・・。
ナチスの拡大・膨張主義に対するチェンバレンの宥和政策が大失敗だったと史上評価されています。
個人の場合、時間経過で老化して死亡して行くので、時間稼ぎ程度の政策でも良いのですが、国や民族の場合、いつまで面倒見て良いのか限度のないところが困ったものです。
豊かになれば考え方も落ち着くかと期待して来ましたが、豊かになれば恩を感じないで逆に日本より強くなったからと日本を攻撃したくなる国ですから、手が付けられません。
この辺は中国も同じです。
いずれも見かけだけは豊かになったものの、国民には不満が蓄積している点がこうした結果を生み出しているのです。
韓国では経済植民地化の結果、国民総所得が大きくなってもその多くが外資に持って行かれるので国民個々人にはあまり還元されていません。
この結果、史上最大の売春婦輸出国になっているし、中国では、共産党員の汚職があって、総生産が上がっても国民一人当たりの実際の豊かさに繋がっていない不満が大きくなっています。
強大化して来たナチスドイツ同様に中国も巨大化する一方ですから、バカにして放っておけば図体が大きくなって行く分厄介です。
日本の領空上にまで広げる中国の防空識別圏の制定は、ナチスドイツのやり方を彷彿とさせるものです。
ちなみに防空識別圏制定自体は相手の領空に及んでも構わないのですが、その範囲に入って来た未届け飛行機を撃墜を辞さないという点に問題があります。
例えば陸地で境界を接している国々にとってはお互いに相手領域内で自国に向けて戦闘機が飛び立ったり、軍の大規模移動があるかどうかを、事前識別する必要・・情報収集する必要があるのは当然です。
無用な刺激を避けるために隣同士では、あらかじめこのために軍の移動や演習を通告したり・・我が国での故事によれば北条早雲が小田原攻めをするために小田原の領域内での鹿狩りを事前申し出でをしています・・。
これらは飽くまでも無用の刺激を避けるためのものであって、相手の許可を求めるものではありません。
従って防空識別圏設定が相手領土に重なっているかどうかは問題ではなく、戦闘機でもない民間航空機までこれを求めるばかりか、これに応じないときには撃墜を辞さないという主張が異様なのです。
撃墜を辞さないにとなれば、これは識別権の設定ではなく実質的領空の設定です。
中国が一方的にこの範囲を広げて行けば、日本は自国領空を移動するのに中国の許可が必要になって来て事実上属国化してしまいます。
対抗して日本も中国領空にこの範囲を広げて行けばどうなるか・・重なる範囲での撃墜競争=戦争になるしかないでしょう。
従って中国の宣言は、我が国に対する宣戦布告と同視出来るものと言うべきです。
日米相互防衛条約とは領空の防衛も含めるべきでしょうから、これをアメリが黙認してアメリカの民間航空機には中国への届け出をすべきだと言うのでは、事実上中国による日本領空支配を認めることになるので日米安保条約違反です。
アメリカは尖閣諸島は日米安保条約の適用を受けると言いながら、一方では事実上アメリカがこれを受入れると言うよりは裏で応援している二枚舌外交に徹しています。
アメリカは日中韓の紛争が続くことが最も快いからです。

中韓の行動とアメリカの選択肢2

当時の李韓国大統領が竹島上陸して日本を挑発したにとどまらずに、調子に乗って天皇侮辱発言まで進んでしまったので、今回ばかりは日本も怒ってしまいました。
ココまで言われても日本に引き下がるようにアメリカが言うのでは、アメリカ自身が日本に恨まれる状態になって来たので、危険が大き過ぎて言えなくなっています。
対中関係も同じで、これまで大抵のことには日本は引き下がってきましたが、領土侵略が始まろうとしているのに、アメリカから穏便にしろと言われても引き下がる訳には行きません。
こんなことまで大目に見てやれとアメリカが言うのでは、何のための日米安保条約かとなってで駐留米軍の追い出し運動が始まってしまうでしょうし、日本の核開発が始まります。
韓国はいつもトラ・いじめっ子の意を受けて動く国ですし、日本人の多くは韓国や中国の動きの背後に暴力団のようなトラがいるからだと思い始めました。
うがち過ぎ・邪推かどうかは別として根拠があろうがなかろうが、結果として親米から嫌米への国民意識の変化が始まろうとしている事実をココでは書いています。
親米国日本人を中韓を使って脅迫することによって、わざわざ反米感情の渦巻く国に追いやる政策が、今のアメリカによる中韓に対する反日行動促進策・・ないし黙認策です。
アメリカは日韓、日中対立をほくそ笑みながら、「背後で唆していない、日本人の被害妄想でしょう」というだけでは、国民が納得しないところまで進んでいます。
何のために親米国家日本を反米国家に仕立て上げようとしているのか不明ですが、第二次世界大戦に引きずり込む計画で行なっていた戦前の陰謀とは違い、今回は深い意味があるとは思えません。
アメリカにとって日本は手強い相手になるので、いつも日本に中韓といううるさい首かせを着けておきたいのでしょうが、日本は中国のように明からさまにアメリカを脅かす覇権を求めていないことは明白です。
アメリカの覇権を横取りしようとしている中国と組んで日本を叩きのめす必要がない点は,今や世界中誰もが認めるでしょう。
TPPの例で書きましたが、アメリカの方が台頭する中国への抑え・補完勢力としての日本の協力を必要とするようになっているのが明らかです。
日本を真に同盟国に引き止めようとするならば、裏で唆していないというだけではなく積極的に誠意を持って韓国、中国の反日行動を抑える必要があります。
アメリカが特別な労力を負担してくれというのではなく,戦後秩序違反だという中韓の主張に耳を貸さないだけで、中韓の批判が収まるので、それで足りるのです。
同盟国ならば日本を困らせている国に対して、これは日本に対する明からさまな敵対行動として日本と共同対処すべきでしょう。
アメリカは、中韓による根拠のない誹謗を受け付けない姿勢程度の単純なことすらしないのですから、アメリカが裏で唆しているだろうと言う図式・・穿った見方が真実みを帯びるのです。
このままずるずる中韓の批判が進むのをアメリカが放置していると日本にとってアメリカは戦前最大の敵国であったし、実は戦後も最大の敵であり続けていたと言うマイナス意識を国民に植え付けしまうリスクを抱え始めました。
韓国大統領による「歴史を学ばない国に未来がない」と言う教えによって、みんなでアメリカの宣伝によるアメリカ賛美教育だけではなく、日本の朝鮮統治時代のことや戦前〜戦後日本で占領軍や朝鮮人がやって来た悪行その他当時の国際政治の実態を掘り起こし始めました。
韓国の朴槿恵氏は大統領になるだけあって、さすがに良いことを言って日本人の目を醒ましてくれました。
時間をかけて日本人を洗脳して来たアメリカの戦後教育を信用する人が少なくなり、アメリカに都合の悪い歴史がイキナリ見えて来た・・戦後の洗脳教育の成果がご破算になりかけています。
大手マスコミや教育界は、戦後GHQの洗脳教育に協力し、最近では韓流や中国の(買収におかされて?)宣伝に邁進していたおかしな行動が白日の下に曝されることになりました。
狐に騙されていい気分でお風呂に入っているつもりだった人が、(右翼と言われる人たちの)ネットの音量に驚いてはっと目が覚めたら、アメリカの汚い宣伝による肥だめに入っていたのに気がついたお話のようなものです。