アメリカ式移民モデルの破綻4

過去に異民族大量流入によって、うまく行った社会があるでしょうか?
今のギリシャ、イタリア人は古代ギリシャ、ローマ人と関係がないと言われますし、古代エジプトやメソポタミや地方の現在居住者もメソポタミア文明の担い手と関係がないと言われています。
アメリカが、元々自分たちが元の住民を追い出して住み着いた移民である原住のインデイアン社会を壊滅させてしまったから、移民の害を知らない・知りたくないだけです。
アメリカインデアンや中南米の原住民達も、西欧の移民が入った後の方がずっと過酷な生活を強いられている・・西欧から移民が来る前の方が電化製品がなかったとしても心豊かな生活が出来ていたことは確かでしょう。
最初に漂流に近いような形で流れ着いた西欧人に親切に水を与え食糧を与えてやったことが、その後民族根絶やしになるほどの迫害を受ける元になっているのです。
中国も絶え間なく辺境の地・異民族を吸収して言わば権力的に異民族吸収・・同化によって人口を増やして来たから今の民度になっているのです。
アメリカで移民社会・・低レベル化進行の負の資産を何とか見えなくして来たのは、巨大資源や広大な農地、牧場の存在だったでしょう。
世界でモノ不足の時代には、粗放農業による農産物でも世界中が喜んで受入れ感謝しました。
クルマもブリキを組み立てたようないわゆる「アメ車」でもクルマのな足りない世界では(安い方が良いので)有り難く受入れてきました。
アメリカが流れ作業によって未熟連動者でも参加出来る方式を考案して大量生産による大雑把なクルマを安さを武器に大量に作って世界市場を席巻していたのです。
日本の例で言えば、戦後食糧難の時代にアメリカから届いた粉ミルクの学校給食を喜んで飲んだものです。
高校時代にワシントンハイツ(今の代々木公園)にあったアメリカ軍将校のアパートに招かれて行ったときに、ビフテキをごちそうになって多いに感激したものです。
今時アメリカ産の牛ステーキを喜んで食べる人は滅多にいないでしょう。
クルマも日本で作るようになって来ると、粗雑なアメリカ車は全く売れなくなりました。
粗放生産品・・汎用品は後進国で作れる=低賃金化が進み従事者は高度な生活を維持出来ません。
この状態でなお大量生産にこだわって移民を受入れて中国の人件費に負けないと豪語してもどうなるものでもありません。
汎用品・・量で勝負する限り、後進国並みの収益しかありません。
汎用品生産用の人口が増えれば増えるほど実力以上の生活費を補填すべき人数が増えるマイナスが増えるだけです。
アメリカンドリーム・・個人の大成功に社会みんながぶら下がるのは無理があります。
ましてやアップルの例を見ても分るように次々と新製品企画が当たる保障がありません。
アメリカンドリームは自分もそうなれるかも?と言う期待感でみんなが前向きになれる時代精神ですが、汎用品工場やストアーで働き夜はフードスタンプに並ぶのでは精神が屈折します。
民族一体感のない国では成功した方は自分の働きを高率の税でフードスタンプ資金に取られてしまうのは面白くない・・海外逃避したくなりますし、他方で庶民から見ると金融商品の転がし・・トレーダーがぼろ儲けしている場合、どこか胡散臭いイメージ・・制度に問題があるんじゃないかと言う不満が出て来ます。
金融規制強化論が唱えられ、タックスヘイブンが槍玉に挙がるのは、こうした不満の結果です。
日本の場合成功者とは部品を夜も昼もなしに磨きに磨いてナノ単位の精密製品を作り上げるような人(ノーベル賞を受賞した田中氏もそのような一人です)が中心ですから、企業で大事にされてもだれも不満を言いません。
2ヶ月程前まで日経新聞に連載していた京都大学の類人猿の研究生活をしていた松沢氏の連載を見ても「えらいなあ!」「良い人生を送っているな!」と感嘆するばかりで、うらやましいとかの不満を抱く人はいないでしょう。
EPS細胞の中山教授に関しても同じです。
我が国はそのような価値観の国ですから、こう言う人が報われるのは別におかしなことではありません。
成功した本人も皆様の御陰で・・と感謝し、法外な報酬を欲しがらない・・民族全体の利益になれば良いのが普通です。
日本は民族全体のために努力する意識の社会なのに、縁もゆかりもない人が勝手に入って来て(移民)同じ率で分配を要求されるようになると成功者も自分独り占めしたくなるし、努力する気持ちが失せてしまいます。
日本人は日本人のためにみんなで力を合わせて頑張って来た縄文時代からの歴史があります。
今は国際化時代ですから相応の国際負担は必要ですが、これは個人で言えば近所付き合いとして町内会費を払い公共負担するのと同じであって、親しく交際することと他人が自宅にズカズカ入って来るだけではなく更に長期間同居を容認する義務があるかとは別次元です。
日本国内に入って来たばかりの人に何世代も前から環境保護に協力して来た人と同じように分け前を(晩ご飯を一緒に食べる権利)要求されるほどのものではありません。
会社のために努力して収益が上がり、この成果を全社で享受する・・同僚の給与がアップし会社の将来の備えも図れるのは嬉しいですが、その儲けを関係ない人にも平等に払うしかない制度だと努力する意欲がわかなくなり,稼ぐと隠したくなる・・タックスヘイブンが流行する所以です。

アメリカ式移民モデルの破綻3(朝鮮人学校2)

言葉の通じない国へ移住した場合行く先々で何か寄る辺が欲しくなるのは当然です。
たとえばアラブ系の場合、モスクが出来ると危険な印象を持つ人が多いでしょうが、バラバラに放っておいて孤立させて犯罪・テロ組織に入って行くのを放置するよりは、ある程度自分達で教育してくれて如何に日本社会と仲良くやるかの自主的教育をしてくれる組織があった方が合理的です。
それでも100人に一人はグル−プから離れて過激思想にかぶれる人が出るとしても、こう言う組織がなく、移民2世の半分がドロップアウトする人が出るよりは有り難いことです。
自主組織が必要と言う私の意見は、テロかぶれを減らすために必要と言うだけであって、組織さえあれば根絶できるとは思っていません・・。
こう言う基本意見ですから移民を入れることは、朝鮮人どころか2世以降になると社会の安定に極めて危険と言う逆意見で書いています。
朝鮮人学校など民族別組織の存在は、反日の温床にもなれば、その逆に日本社会からのドロップアウト率を下げる効果があり、しかもかなり効率よく(全小中学校にイラン語やフィリッピン語の教師を配置して相談に乗るよりは)成功していると思っていますので、この存在自体を批判するのは間違いであるように思っているだけです。
先の大戦中に朝鮮人の多くは良き皇国臣民として日本人と一緒に戦ったことも良く知られています。
大戦中に反日活動していたと言う記録を知りません。
外国人系としては、日本人と親和するのに成功している民族と言うか、日本人も彼らをうまく包摂して来たと思います。
ここで彼らを根拠なく誹謗中傷して、反日に追い込むのは安全第一の日本社会のために得策ではありません。
現在の嫌韓感情は韓国政府の行為によって触発された在日に対する悪感情に飛び火して敗戦直後の乱暴狼藉が言われますが,日本人の戦前の行為(仮にあったしても)を戦後70年も日本が謝り続ける必要があるか!と言う議論同様に、少なくとも現在の在日の具体的悪行によるものではありません。
在日組織(民団や朝鮮人学校)が反日を煽っているかどうかについて考えると、彼らはもはや韓国へ帰るメリットが皆無ですから、日本社会と対立して何の得もない立場です。
出来るだけ日本人に嫌われないように「こう言う点に気を付けましょう」と日本人より日本人らしく生きるための教養を教える立場であって、朝鮮人学校で積極的に反日を煽っているとは到底思えません。
7月1日にバングラデシュで日本人のテロ被害が起きると、バングラデシュ人が非常に恐縮しているし、異郷に住むものは自分たちに悪感情をもたれないかとその国に対してもの凄く気を使っているのが伝わってきます。
在日も大地震があると民団が率先して支援に動くなど積極的に日本社会への貢献をアッピールすべきでしょうが、日本社会が困っているとき何もしない・拉致事件の手先だったのではないかと言う疑いをもたれているのに、釈明あるいは潔く謝ってしまう度胸がないので黙殺・・開き直り行為が日本人に嫌われているのです。
昨日書いた在日の犯罪率に戻りますと、同じ日本人の犯罪率でも大手企業従業員や公務員になっている人と日雇い人夫や現場系・・風俗系従業員とでは大きな違いがあるように、在日全部と日本人全部とで見れば在日の方が犯罪率が仮に高いとしても大手企業等従事率が極端に低い点を無視出来ません・・。
正確に見るには、職業別あるいは所得階層別犯罪率の高さで比較しないと日本人あるいはフィリッピン,タイ人と比べて在日の犯罪率が有意に高いかどうかは分りません。
慰安婦騒動以来在日に対する批判論が高くなっていますが、韓国政府の反日教育や政治活動に対する不満があってもそれは国際交渉で解決すべきことであって、「居候的立場」の弱い人を苛めているような疑いをもたれるようなことをするのは恥ずかしいし、大人の取るべき態度ではありません。
韓国ともめ事のないときに在日特権の有無・あるとしたらその合理性について、冷静に議論しておくべき純粋国内問題であるべきです。
朝鮮人学校問題も煽られると感情的になり易いでしょうが、上記のように民族別受け皿があってそこで日本社会同化教育をしてくれることは結果的に不良化防止・・日本の公益に役立っているように思います。
日本人がフランスやその他の国に赴任した場合、そこでの生活習慣の勉強会を日本人社会でやってくれれば、助かる筈です。
外国人を砂粒のようにシャッフルしないで、フィリッピン、イラン、パキスタン人会等がある程度まとめて教育してくれた方が効率がいいので、そこにある程度の援助・・土地を貸すのはトクケンとは言えません。
100%税投入・・公立小学校よりも安く済みます。
話題が飛びましたが、ここで言いたいことは在日の応援ではなく、移民は何世代にわたって適応上の不利があって、(在日に限らずフィッリッピン人でもタイ人でも風俗系や現場労働で入って来た場合、数世代にわたって大手企業に就職するための高学歴化するのは困難・・高学歴化しても大手企業は朝鮮人など外国人を簡単に雇用しないのではないでしょうか?)長期にその社会のお荷物になる傾向が高いと言うことです。
お荷物に対するフォロ−は無理がある・コストがかかり過ぎるので手が回らない・・イキオイ過激思想によるテロの温床になり兼ねません・・その例がフランス社会でしょう。
アメリカのように多様な移民が入り乱れている場合、相互理解困難のマイナス・・きめ細かな洞察が出来ず粗雑な文化?が育つでしょうが、数世紀にわたって社会負担がづづくと思われます。
ローマの衰退原因として民族大移動や傭兵に頼ったことなどを学校で習いますが、ゴート族の移動は単なる自然現象ではなく、その前提として日常的に移民に頼る生活・・ローマ市民が自ら手を汚さない安逸な生活で、民族の基礎力が蝕まれていたことが前提です。

アメリカ式移民モデルの破綻2(朝鮮人学校1)

比喩的に言えば、フィリッピン人100人が100の小学校に散らばっていて各地の先生が個人的に困っているよりは、まとめてフィッリッピン学校をフィリッピン人に作ってもらって、(政府が一定の補助金を出してでも)そこである程度アイデンティを保ちながら日本社会と同化して行くための教育をする・・中間的教育機関を作って行く方が合理的です。
この意味では、朝鮮人学校の存在は(内部で反日教育しているとすれば問題がありますが存在自体は)日本社会のために良い効果を発揮していることになります。
これを民族意識強調のために機関と見られるようになったのは、朝鮮人被害者論を強調して来たマスコミの偏った報道姿勢による被害と言えるかも知れません。
マスコミが一方的報道を繰り返すので、沖縄県民が皆偏っているのか?と誤解されつつあるのと似ています。
朝鮮人も皇国臣民として一緒に戦ったように、沖縄人も強制されて仕方なしに戦ったのではなく、日本人として命がけで沖縄戦を戦ったのです。
この点を強調して如何に勇敢に戦ったか・・その評価をして欲しいと言うならば分りますが・・・。
異民族として自決を強制されたかのようにアメリカ軍によって戦後教育がされて来たことに沖縄人が安易に乗っているのが事態を複雑化しています。
マスコミは占領時から今まで、ずっとアメリカに支配されたままですので、これを強調して来たのは当然としても、沖縄人がニッポン民族の誇りを棄てて、アメリが主導していた異民族説についた人が多いように見えるのが不思議です。
独立容認論は別としても甘やかすから図に乗っている・・むしろ締め上げた方が良いんじゃないかと言う意見も当然出て来ます。
今になると日本がそんなにイヤならば独立したら?と言う意見が、ちらほら出ている状態ですが、いわゆる嫌韓感情・・日韓断交までは行き過ぎとしても出来るだけ関与しない・応援したくないと言う意見が主流化しているのと対沖縄でも似た状態になりつつあります。
少なくとも沖縄専任の大臣など廃止した方が良いでしょう。
慰安婦・徴用工の問題は日本人として貢献していた点は同じですから貢献した点をきちんと評価して欲しい、日本人同様に平等に原爆被害も補償すべきと言うならば正攻法ですが、これを反日材料とするから嫌韓感情を煽る結果になります。
ただ、偏ったマスコミの暴走に呼応するか呼応しないか・・帝国臣民としての要求をするかの知恵を利用した方が良いかを決めるのは、マスコミの責任ではなく、沖縄県民や民族レベル次第ですからある程度自己責任の範疇です。
遠い昔にメキシコやトルコが遭難時に日本に助けられたと言って、近寄って来るのと日本に酷い目にあったと言って言いがかりをつけて近寄って来るのとどちらが良いかの判断です。
朝鮮人組織による反日の声を期待しているマスコミにマトモに応えていると、その国でい辛くなるのが普通ですから、煽られてニッポン民族の悪口を言わないように自制教育するのが普通です。
民族衣装を着て何が悪いと開き直ったり、日本政府批判の声をマスコミにのせられてしまう自衛力の弱さは彼らの自身の能力の低さを表しています。
京都在特会事件はやり過ぎだった点を捉えて法的パンチを繰り出して勝ったつもりでしょうが、却って大規模世論喚起になってしまいました・目先しか分らない・高度な政治判断出来ない弱みです。
マスコミは朝鮮人が如何に虐げられて来たかと戦後70年間宣伝して来やことが朝鮮人の居場所を狭めているのですが、贔屓の引き倒しと言うか朝鮮人や沖縄人を煽って、お際の独立運動を煽る・・本気で朝鮮人を日本にいられなくして追い出そうとしているのかよく分りません。
いわゆるシバキ隊が結成され,在特会関係の街宣に必ず朝鮮人らしい厳ついお兄さんが駆けつけるのがユーチューブで流されていますが、イカツく強迫することが逆効果になることに気が付かないようです。
日本人でも田舎から都会に出る人が多かった時代には◯◯県人会と言う親睦組織があって見知らぬ都会での情報交換に努めホームシックを癒したように、外の世界から移住した人のために親睦組織がある方がその社会の安定に役立ちます。
20年ほど前に女川に2泊旅行したときにホテルの送迎バスに乗ると同乗したグループは東京から仙台転勤族の奥様の親睦会のグループでした。
国内でさえも、地方に転勤したか家族にとっては地元情報交換や精神安定のための一種の県民会組織のようなものが必要なことが分ります。
世界に展開している企業戦士も各地で日本人会を組織してそのバックアップを受けていいます。

アメリカ式移民モデルの破綻1(ユダヤ排斥と在日非難の共通項)

欧米が依存して来た移民さえ入れれば何でも解決出来るかの今回のテーマに戻します。
もともと輸入とは果物であれ何であれ、自国製品よりも(同じ品質でも季節的に日本で出来ない冬に出来る果物とか)優れている(信長が黒人を珍しがったように珍奇性も競争力があります)・・競争力があるから輸入するものです。
ところが、移民労働者は・・多くは本国の社会レベルが後進社会であることが普通ですから、例えば介護や子育てでも出身国の方が日本の水準より良い筈がありません。
高齢化は先に日本の方が進んでいて経験豊富ですし・利用するべき高齢者にとってもフィリッピン人の方が日本人よりも意思疎通し易いとは到底思えません。
製造工場でも出身国の工場の方が進んでいる場合にその技術を日本に教えに来るのならわかりますが、遅れた国から日本に来ても受入れた日本では教えなければ使い物にならないので重荷になるだけです。
中学高校で言えば優秀な生徒が転入して来れば良い影響を与えますが、授業について行けない子や不良が入って来れば、廻りが悪影響を受けレベルが下がるだけです。
不良が身近にいて勉強になった・・いろんな人がいて良かったと言う意見(決まり文句ですが・・)も言えますが、ここでは大方の生徒や先生(独りでも授業について行けない生徒あるいは不良がいると先生の負担が増します)が受けるマイナス影響を書いてます。
移民労働者は、言語意思疎通もママならないのが普通で、しかも別世界から来るので、移民先の慣習や仕事の手順すら分らない・・全ての分野で未熟練労働者ですから、移民を入れれば目先の総労働力が増えますが平均レベルが下がってしまいます。
しかもその企業・・例えば居酒屋やラーメン屋で言えば、皿洗いなど安く使えて少しは得するでしょうが・・企業外の社会の負担・・2世になると教育負担、不良対策負担など半端ではありません。
アメリカで言えば、移民を入れて労働生産性が下がっているのに、平均生活水準を保つには荒稼ぎの人・巨額収入者のおこぼれ分配にすがるしかありません。
彼らの多くが底辺労働に入るのが一般的です・・底辺労働中心の移民の場合非課税所帯・・社会保障負担や税負担がほとんどない・・高齢化すると蓄積がないので生活保護所帯に転落するのが普通で、次世代も秀才になるよりはお荷物になる率が高いから、受益以上の税負担するよりは受益の方が多くなる・・社会保障負担が増えることになります。
在日は移民と言っても既に2〜3世に入っていますが、今でも大手に就職出来ないので逆強の中で有能な人・・孫正義その他パチンコその他でタマに成功すると目立つものの、99%の庶民は末端現場労働で人生を終わっているのでないかと想定されます。
この辺は欧米で根強いユダヤ人批判・特定少数の成功者が目立つものの実は成功していない一般庶民の方が圧倒的に多い筈ですが、彼らに対するお荷物扱い・・犯罪者が多い・・テロ予備軍だとかの不満・・自分たちに分配されるべき福祉予算が彼らに食われている不満と目立つ成功者・・金融関係者の高額報酬へのやっかみの矛盾した不満を受けているのと同根です。
これはイギリス・欧州その他世界中での移民排斥論の基礎・心理状態でしょう。
在日の生活保護受給率が高い点を批判する意見が最近見られますが、不正受給が多いとは限らない・・社会保障の充実した大企業への就職困難→数人規模の零細事業・・飲食店等にやっと就職出来て働いて来た場合、まじめに年金を払って来た人でも国民年金だけでは老後苦しい・・生活水準が基本的に低い点に問題がある可能性があります。
生活保護受給率は生活水準に左右されることを無視して、人種別在日の受給率だけを取り出して(在日が不正をしている率が高いかどうかの検証なしに)あたかも不正が横行しているかのような在日批判をするのは論理飛躍があります。
他の移民に比べて在日の受給率が高い点が強調されていますが、フィリッピン,タイ、ベトナム、イラン系などは、今のところ移民1世代目で働き盛り中心で高齢化していないし、次世代が子供〜青年期なので(暴力団幹部の年齢になっていない)犯罪率も生活保護需給率も高くないのはまだ表面化するだけの期間が経過していないことによる可能性があります。
他民族に比べての犯罪率・需給率を主張するならば同世代での受給率や犯罪率と比べないと合理的主張とは言えません。
既に、我々実務界では、小中学校で問題児化が顕著になっている(クラスに一人言葉の通じないイランやフリッピン系人がいると先生の苦労は察するにあまりあります・・日本社会に負の負担がのしかかっています)ほか、18〜20代に達している世代では非行?化率も上がり問題になり始めています。
むしろ朝鮮人のようにこれを包み込む組織(民団や朝鮮人学校)がないことから、バラバラと個人的に入って来たその他の移民の子供は日本語もフィリッピン語もままならないまま日本社会に放り出されています。
母親は夕方から風俗に働きに行き朝方帰ってくるとすぐに寝入ってしまうので、子供と顔を合わせる暇もない・・学校へ行く準備すらまともにしてやれない・・勉強の面倒を見られない(・・元々日本語の教科書をオヤも読めないでしょう)小中学校に行ってもなんにも分らないまま大きくなって行く状態です。
こんな状態でも小学生の場合不良になる基礎能力がありませんが、中高校生になって来ると家に帰っても慰めてくれる母親がいない状態では自然に不良交友が始まってしまいます。
18〜9歳の犯罪事件の家事審判では、母親が(朝起きられないから寝ていると言う理由で)来ないまま手続が始まってしまう・・(どうしたのと?と電話すると寝ぼけ声では母親で電話に出る状態)日本人社会では想像もつかない状態が進行しています。
この辺は一定数の在日系社会が形成されて受け皿が整っている朝鮮系の方が底辺層の数が多いにしては、不良加率は低い・・うまく日本社会に融和しているように見えます。

社会保障とその限界2

介護サービス分野の労動力不足問題は移民導入で解決する問題ではなく、これを提供する側のコストを利用者が負担出来ない・・税で負担しようとするところに無理があります。
給与4〜50万も払えば求職者が殺到するでしょうから、人口不足ではなく給与水準の低さにあることが明らかです。
移民導入論は、移民の労働条件は日本人よりも低くて良いという思想を前提にしないと成り立ちません。
この思想は移民が他産業へじわじわと浸透して行くのを期待して最低賃金水準を結果的に引き下げて行きたい思惑が背後にあると思われます。
この効果が出ているのが欧米であり、今や中国に負けないほど賃金水準が下がったと豪語している状況ですが、これがイギリスやアメリカ国民の不満爆発に繋がっているのです。
日本をそう言う社会にして良いかの議論が必要です。
有料老人ホームの待機問題が起きないように、保育所や介護費用も利用者が必要なコストを払うならば民間参入が進むし税負担がいりませんので、国会で議論する必要すらありません。
高齢者介護は医療同様に家庭内で見るのが無理なのでこれを社会化・・サービス産業化して行くのは必要ですが、補助比率を徐々に下げて行き民間参入を増やして公的比率を減らして行く工夫が必要です。
明治維新当時を振り返れば分りますが、国営製鐵や国営鉄道その他揺籃期には、税で後押しする必要がありますが、いつまでも公営であり続けるべきかは別問題です。
千葉の例で言えば、モータリゼーションが始まったばかりの昭和40年前半頃に繁華街での路上駐車対策で?始まった公営駐車場がまだ残っていて、5〜6年前からこんな施設を税で運営している事自体おかしいと思っていたら遂に、今年から一部廃止することになったようです。
今では100円パーキングがあちこちにあって、税負担でインフラとして用意する必要性がなくなっているからです。
美術館・・公営会館などは一見ペイしないので、税が必要と言う意見が多いでしょうが、東京になると民間美術館が一杯あるので、民間と競争するために税を投入する必要があるの?と言う想定外の視点が必要でしょう。
公民館やスポーツ施設などもフィットネスクラブや民間のいろんな組織・貸しホールが発達して来るとコミュニテイーセンターなどの役割に疑問が出て来ます。
ビジネス街の公民館の利用を見ると民間より数十円安いから利用する人が中心になって来ると何のために巨額の税投入で維持しているかの疑問が出て来ます。
まだ結婚式が個人宅で行われることが多かった昭和30年代始め頃に大田区のどのあたりだったか忘れましたが、(奥沢か雪谷だったかなあ?)をクルマで通りかかったときの光景を今で思い出しますが、・・新装なった公民館で結婚式をやっていましたが、それが当時の新生活運動だったのです。
屋敷を持たないアパート住まいの労働者も一人前に結婚式をやれる時代到来の象徴でした・・いま公民館で結婚式や葬儀をやっている人は滅多にいないでしょう・・役割が終わったのです。
学校制度も公営は民間が育つまでの過渡的制度であるべきで、最後は民間の授業料を払えない階層のための社会保障としての公立小中高校・国公立大学制度に絞れば税負担が大幅に減りますし、自由な競争に曝した方が、教育レベルがあがると思われます。
明治維新時の織物工場や製鐵や鉄道・今のロケット技術等先端分や制度創設当初には補助金・・公営が必要かも知れませんが、創設時に民営化するまでの工程表を策定しておく発想・・民営化して行く前提がどんな分野でも必要です。 
明治維新の官営工場がいつまでも官営のママであれば、日本の近代国家への離陸発展がなかったでしょう。
保育所や介護関係は、業界の自立が見込めない・・いつまでもコストの大部分を政府が出し続けなければならない点に無理があります。
必要なコスト負担しない・・この差を埋めるために国家支出・・みんなの善意?を求められているのが今の保育所増設や介護士増員や特養増設要求であって、払えないコスト分は国家支出に頼る以上国策の優先順(宇宙飛行士の給与、大学教授の給与〜公務員の給与・・・道路や文化予算等々)で総枠が決まって行くしかありません。
利用者がコスト負担する場合・・放っておいても需要がある限り供給されるでしょうが、税でコスト負担する場合には需要がある限り供給すべしと言う理屈にはなりません。
介護や哺育関連従事者の賃金も税で供給されているから市場価格と乖離する・・人が集まらなくなるのは仕方がないことです。
自分の収入に匹敵する費用を払っても良いと言う国民合意があってこそ、賃金の市場価格が成立します。
介護士や保育士は平均賃金で良いがコストの5分の4を政府が負担すべき(保育所の敷地購入負担・建物建設や管理その他運営費用がかかるので、介護士や保育士の給与だけでは運営出来ません)と言う現在の要求では、いつかは国家予算が持たなくなります。