社民党の来し方行行く末1

話題を社民党の将来に戻しますと、世論調査は調査主体によって支持率に大きな差が出るとしても、(朝日、毎日はどちらかといえば旧社会党の後援会みたいな報道機関でしたが)贔屓目データが出るはずの両社の調査でも1%以下です。
もしかしたら次の総選挙では2%獲得は無理ではないでしょうか?
そうなると他党から国会議員をかき集めて、(現在の立憲民主や国民民主両党中堅議員以上の輩出母体・・元実家ですので、本家の一大事ということで一人や二人の勧誘は可能でしょうか)5人いれば良いので数字合わせ可能でしょうか?
立憲も国民も結党時から見ると支持率は(毎日の調査を除けば)半分以下に下がっています。
立憲、国民、社民、共産を全部合わせても各調査の平均値で10%の支持率にも行かないのに、何かある都度国民の声とか市民の声を・・無視するな!と高みから演説しているのですが、国民の声や意見を無視して支持を減らしているのは、自分らの方ではないのでしょうか?
北朝鮮のようにこういう決まり文句ばかり、言い募っているから支持する人が減っていくのに気がつかないのでしょうか?
国会での見せ場といえば、肝心の政策論争をしないで週刊誌ネタ的なゴシップ探しや政府の揚げ足取りばかりだから支持率が下がり続けているように見えます。
社民党が選挙の都度得票率が下がり続けて、政党交付金受給資格がなくなると資金源をどうするかの問題に直面します。
元しばき隊への沖縄闘争参加日当支払いがネット上で噂されていましたが、社民党が払っているのではなく、「のりこえねっと」とかいう組織が出しているらしいとの意見が定説化しているようで、社民党自体そんな資金力がないことがわかりました。
「のりこえねっと」に関しては、設立当初の短期間の報道ばかりですので、その後組織活動が続いていないようなイメージです。
のりこえねっとに関する本日現在のウイキぺデイアです。

沖縄への「市民特派員」へ5万円支給
カンパで募った資金をもとに、本土から沖縄への交通費にあたる5万円を支給し、沖縄の現地の様子をツイートする「市民特派員」を募集した。2016年9月から12月まで16人を派遣している[3]。チラシに「往復の飛行機代相当、5万円を支援します。あとは自力でがんばってください!」と書かれている[4]。
ガジェット通信によると、2016年ののりこえねっとの講演で、辛淑玉が、高江ヘリパッドの反対デモへの参加予定者に対し、「私は稼ぎます。若い者には死んでもらう。爺さん婆さん達は嫌がらせをして捕まってください。山城博治には『病気で死ぬな。米兵に殺されるな。日本の警察に殺されるな。私が殺してやるから』」などと講義している動画がアップされ、過激な内容ではないかとネットで話題になっているという[5]。

派手に組織を立ち上げて沖縄の反基地闘争に資金を出すなどした上に上記のような過激な檄を飛ばしていたようですが、その後資金が続かないのか?辛淑玉氏が、(韓国や北朝鮮への逃避でなく?)ドイツへ生活拠点を移したようで(事実不明です)事実上休眠状態になっているように見えます。
同氏の発言内容をウイキペディアで見ると口を極めて日本批判していたようで表現のどぎつさや個人攻撃・訴訟等で人目を引いたと思いますが、以前ちょっと書きましたが、在日社会は着実に日本社会に溶け込んで固い地歩を占めているので好んで日本社会と対立したい人の方が少ないでしょう。
在日の総意は在特会等の挑発に反応して派手に突っかかって行くと却って不利と見て賢明な立ち位置を取っているように見えますので、しばき隊を含めたこういう跳ねっ返り行動は迷惑だと言う評価になってしまい、資金が集まらないのではないでしょうか?
非合法活動を陰で支援するだけでも問題なのに社民党の顔ともいうべき元党首が現場で違法行為の一部でも自分で行うようになると、旧全学連のように消えて行くしかないはずです。
非合法活動とは、その社会構成員のためにこれが良いとして民意で作られた秩序破壊するという意味ですから、民意を根底から否定する非合法活動を標榜して日本社会=民意の支持を集めることは不可能です。
こういう集団は一般国民から浄財が集まらないので、どこかの集団を乗っ取って食い物にするか(特定労組や大学の自治会を乗っ取って労働組合や学生自治のための活動をしないで反社会活動にその費用を流用する)他国からの闇ルートによる資金援助しかあり得ないでしょう。
この種の乗っ取り競争が目に余ってくると大学自治会費の強制徴収制度が減っていくし各企業の労働組合組織率が激減していきます。
弁護士会の強制加入制度が議論されるようになってきたのは、(ただし私自身弁護士会が特定集団に乗っ取られているとは思っていません・・)この延長で理解すべきでしょう。
強制加入や強制徴収制度があると、その組織を非民主的手段による乗っ取りに一旦成功してしまえば、反主流派が組織内で頭角を表すのが非常に困難になるので(国連各機関で中国による人脈浸透が大きな問題になっているのがその国際版です)一見民主的に選任されるはずの国連機関や政党運営が事務局等の振り付に従うしかなくなっていくようになります。
旧社会党では、一般党員というプロ活動家・社会主義協会派の発言力が強くなり彼らが党大会を牛耳るようになっていたので、彼らに批判されると国民人気のあった江田三郎氏が党を離脱せざるを得なくなったように国民や市民等に直接選ばれる議員はお飾りになっていたようです。
芸能人・タレントがテレビ局に干されるとおしまいになるような役割です。