 122702 : 憲法の限界 2 |
いたのもその一例でしょう。 買った土地が値上がりしても、売るほど土地を持っていない限り、売れば住む家がなくなりますので、倒産など債務整理の時や、なにかで失敗して生活水準を引き下げるときしか売る訳には行きません。 普通、自分の債務整理や生活水準の引き下げを想定して喜んでいる人はいない筈ですが?不思議な現象だと私はいつも言っていましたが、相談にきた人は、あまり納得しない顔で、仕方なしにうなづいていた物ですが、このコラムの読者はどうですか? 同じ家に住み続ける限り、値上がりするとまわりの諸物価が上がって生活費が嵩む損害しかない事. . . |
| 102402 : 民事再生法と日本経済 6 |
営されています。 更生法との違いは、色々有りますが、経営責任を取らなくて良いと言う点に尽きるように思われます。 これでは、倒産会社のシステムを、丸抱えで温存しょうと言う訳ですから、再生会社がのさばった日には、日本の経済はお先真っ暗と言う事になります。 日本の経済が、拡張期にあって、需要に供給が追い付かない時代には、こうした不良会社を、温存しても、新規参入や、優良企業の拡大にさしたる妨害にはならなかったでしょう。 丁度空いているレストランで、長居をしていてもお店は困らないのと同じです。 また大学は、長い間、勉強しない、本来な. . . |
| 102302 : 会社更生法と新規参入 5 |
想という感情ばかりで、会社更生法でも足りなくて、再生法まで準備して、与えられた競争のチャンスを生かせず、一敗地にまみれた倒産企業・スポーツでいえば、一度失格した選手を失格させず、退場を阻止しようとしています。 そうして一方で新規参入を図る為にベンチャー育成の方策とやらを議論していますが、私から見れば本気かな?と言いたくなります この上にセーフテイネットを上乗せすべきだという議論が盛んですが、駄目な企業の退場を阻止していると、優良企業が業容を拡大するチャンスをつぶし、それどころか、新規参入者のチャンスも潰す事になります。 こ. . . |
| 102202 : 日本経済の低迷と会社更生法(非退場のシステム)4 |
質にしていますが、実はそれほどの問題でない事もこれまでのコラムで述べました。 会社更生法は、基本的には、大きすぎる会社は倒産すると社会的影響が大きすぎるので、できるだけ温存しょうという思想(表向きの大義名分?)で、出来たもののように思います。 しかし債務超過に至った原因が偶発的事故によるならば仕方ないとしても、(テロ被害の場合など)恒常的な赤字体質による場合、この会社の債務を棚上げして、再起を期待しても、まさに不良企業の温存でしかなく、社会的な害悪を生じさせるだけです。 同業他社よりも、効率の悪い会社が、債務棚上げによって、. . . |
| 102102 : 会社更生法と日本経済 3(金融機関の倒産 2) |
10/21/02 会社更生法と日本経済 3(金融機関の倒産 2) 金融業は、生活保護機関では有りません。商売です。 新聞等は、『貸し渋りがいけない』と言わんばかりの論調で溢れていますが、貸しても返してくれそうも無い所に貸したく無いのは当たり前の企業行動ですから変な議論です。 生活保護機関と思い違いしているのでは無いでしょうか? もし、貸し渋りがいけないと言うのならば、不良債権は、全額国家が面倒を見るべきでしょう。 銀行は、金を貸すのが商売ですから、借りたい人がいたら幾らでも貸したい筈です。 建築会社が潰れれば、同業者がその顧客を直ぐ奪. . . |
| 102002 : 会社更生法と日本経済 2(金融機関の倒産 1) |
10/20/02 会社更生法と日本経済 2(金融機関の倒産 1) 金融機関の倒産では、顧客企業は乗り換えが出来ないと言う議論があって、つぶせないと言う事を言われていますが、これも本筋からずれた議論だと思います。 赤字体質を作っているのは抽象的な『会社』ではなくて、会社を構成している社長以下の社員全体の平均レベルが同業他社よりも低い事であり、(雪印で言えば、平均モラルが低い)こういう会社は一旦潰して、社員をバラバラにして、世の中で通用する人材は、競合会社の倒産により業務拡大をする同業他社に再雇用されて行くと言う組なおしが必要なのです。. . . |
| 101902 : 会社更生法と日本経済 1(大手ゼネコン倒産の場合) |
10/19/02 会社更生法と日本経済 1(大手ゼネコン倒産の場合) 昨今不良債権処理に関する議論が本格化して来たので、日頃、私が考えている意見をこの機会の少し述べてみる事とします。 私の基本的な考えは、需要と供給の関係に集約されると言うものです。 日本経済の長期低迷は供給過剰の長期的な調整過程であると考えています。 この基本的な考え方からは、『大きすぎて潰せない』という論理程甘ったれた考えはなく、日本経済を腐らせる根源と言えるでしょう。 例えば、建設業に例をとってみますと、仮に年間住宅着工戸数が120万戸しか需要がないとした場合、適. . . |
| 082702 : 慰藉料について 4(補完的機能の功罪) |
約款が出来そうもない時は、(保護するばかりではなく国民を守る立場からも)監督官庁の出番でしょう。 そうすれば、銀行のミスで倒産させられた時には、どのような違約金を支払うと予め決めておけば良いので、何でも法律を作らねばならないものでは有りません。 以上見て来たように、慰謝料は、原則として非財産的損害の賠償を直接の目的とするベきであって、際限なく補完的機能を拡大し、また温存すべきではないと私は考えています。 ところで、同じ全治1ヶ月間の受傷でも交通事故と、その他の場合とでは金額に違いが有るのでしょうか? 次のコラムでこの問題につ. . . |
| 082602 : 慰謝料について 3(財産的損害に対する慰謝料) |
ですよ』と和解する事が多いのです。 例えば、銀行の不手際で、手形が不渡り事故となってしまい、存続すべきであった会社が突如倒産騒ぎに巻き込まれたような場合、被害会社にとって幾らの損害か、証明出来るものではありません。 或いは大学受験10日前に交通事故被害に遭った場合を考えてみて下さい。 その子供の偏差値では優に東大に合格していたし、悪くても早稲田・慶応に行けたと言う場合、『1年間の浪人の損害をどうしてくれる』と言うのが被害者の心情でしょう。 私の依頼者の場合、本当に次年度に予定通り合格しましたが、高校生だから働いていないので、. . . |
| 稲垣 法律事務所 コラム : 050502 : ペイオフと保険 2 |
生命保険や、学資保険、年金保険などで、計算してみると、かなりの資産になっている人が、多いと思います。 この生命保険会社が倒産したらどうなるのでしょう? 自己防衛の為に、危ない生保の契約を解約して、別の安全な生保に、契約し直すのでしょうか?国民には、これを見分ける情報が、開示されているでしょうか? 仮に開示される時が来たとしても、生保契約の特徴は、長期継続です。 日々のニュースで、日々契約を変える訳には行きません。まして年金契約の場合、引退した人が、迅速にそんな事を出来る筈がありません。 ニュースを見て動く(と言う事は、みんなが. . . |