家計債務膨張3(韓国15)

韓国で不動産バブルが繰り返された実績を5月4日紹介の第一生命https://diamond.jp/articles/-/190478?page=5
のグラフ引用の続きで見ていきます。

ソウルの不動産価格

足下のインフレ率は低水準で推移しており、中銀は今後も緩和的な政策スタンスを維持する方針を掲げる一方で、先行きの政策決定の判断材料に、同国の景気と物価に加えて家計債務の動向、主要国の貿易政策及び金融政策、新興国の金融・経済動向などを挙げるなど、家計債務の動きに敏感になっている。
足下の景気が力強さを欠く展開となっているにも拘らず、利上げに踏み切らざるを得ない状況は、中銀も別の意味で『板ばさみ』状態に見舞われていると言えるだろう。

上記不動産価格のグラフを見ると、アジア通貨危機以降01年から02年にかけて約20%の急騰〜05年にかけて20%急落し、05年から7年にかけて約25%弱の急騰を演じ、07年のピークから09年にかけてまた約25%以上も下がり10年に5%ほど盛り返したもののまた低下に転じ、以後低迷したままでしたが15年から上昇に転じ現在も上がり続けていることがわかります。
これが実態経済に連動していれば健全ですが、実態経済不調を隠すために不景気が来る都度不動産価格の上昇を誘導している・・・庶民から資金吸い上げをしているとすれば庶民は貧しくなるばかりでその咎めが蓄積していきます。
韓国国際収支のデータを見ておきましょう。
世界ネタ帳からです。
https://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=WEO&d=BCA&c1=KR

上記によると第一回不動産急騰期の01〜02年は、国際収支黒字がゼロ%近辺に落ち込んだ時期です。次の05年〜07年にかけての不動産急騰期は同時期の国際収支低下始まりと連動しています。
16年からの不動産持ち直し・・・18年からの急騰も、16年からの国際収支低下開始および19年1〜3月期のマイナス成長と連動しています。
マイナス成長になっているのに、19年1月の第一生命論文で「足下のソウルの不動産価格が前年比で二桁%の高い伸びとなる」というのですから異常事態です。
この連動関係を見ると日本のバブルと違い、資金が潤沢すぎてバブルになっているのではなく、苦しいときの逆張り・・庶民の資金吸い上げに頼っている状態が窺えます。
政府はマイナス成長を緩和するために「必死になってエンジンをふかしている」・・・資金不足分を国民から吸い上げるのに躍起と見るべきでしょう。
国民の方は乾いた雑巾を絞るように絞られるだけ絞られて借金を増やしてGDP成長に協力してきたが、それでも実体経済の落ち込みを補えなくなって、ついにマイナス成長に落ち込んだとすればたいへんです。
日本は戦時中、軍事用の鉄不足のためにお寺の鐘まで供出していたことが知られていますが、韓国では国民からの搾り取りが限界に来たと言うことでしょう。

ヘイトスピーチ15(我が国の憲法論議2)

昨日引用論文は司法書士連合会の機関紙?寄稿論文(普通は寄稿を頼まれてから執筆するものでしょう)だったのに、論文が完成し校正も終わった段階で引用データ削除を求められたが折り合いがつかず(これこそ執筆者にとっては学問自由の領域です)に、掲載拒否されたので、これを大学機関紙?での発表に切り替えたというのですから、このやり取りの方が驚きです。
弁護士会同様に司法書士会もまずはいろんな意見を聞いてから会員が会の方向性を決めるのではなく、会員に情報サービスする前に幹部間で一定方向の結論が決まっていてその方向への結論に資する論文を求めて、これを会員に周知する傾向が強まっているのでしょうか?
上記論者のいうとおり、特定思想立場で意見表明するかは組織の自由ですが、もともと特定政治立場に共鳴して参加している訳ではない弁護士会や司法書士会は・価値中立・どういう意見があるかを会員に広報した上で会員の意向によって行動指針を決めるべきではないでしょうか?
ヘイトに関する学会の意見状況の紹介を続けます。
http://maeda-akira.blogspot.com/2012/11/blog-post_8.html

前田朗Blog『統一評論』563号(2012年9月)
Thursday, November 08, 2012
差別表現の自由はあるか(4)
今回は、そうした理論状況の特徴を見るのに有益と思われる二つの文献を検討することにしたい。
一つは市川正人『表現の自由の法理』(日本評論社、二〇〇三年)であり、もう一つは内野正幸『表現・教育・宗教と人権』(弘文堂、二〇一〇年)である。

表現の自由に関してはこれ以外にも多くの重要な研究業績が存在するが、ここでは旧内野説から新内野説への転換を見て行くことが主たる関心事であり、そのためには上記二冊を見ることで足りると考えられる。
表現の自由に関する研究の第一人者である奥平康弘にも『表現の自由を求めて』(岩波書店、一九九九年)などの重要著作があるが、ヘイト・クライム処罰は主題とされていない。
二 市川説による到達点
市川はまず、「アメリカにおける差別的表現の規制」について、①アメリカ合州国最高裁のR.A.V.判決を検討し、②次に批判的人種理論の挑戦によって始まった差別的表現禁止をめぐる論争を検討する。そのうえで、市川は、③日本における差別表現規制をめぐる論争、すなわち旧内野説とそれへの批判を整理して、差別表現規制法の可否を論じ、人権擁護法案について検討を加えている。
① R.A.V.判決とその評価
「「差別的表現禁止法を人種などに関するけんか言葉の禁止として正当化する手法は、これまでの判例の流れからして最も自然な手法であるが、本判決はこの手法を否定したのである。また、本判決は、差別的表現の禁止を、少数者の人権擁護のためのやむにやまれざる政府目的を達成するために必要不可欠な規制と構成する手法をも否定した。/本判決が差別的表現禁止法に対してこのような厳しい姿勢をとったのは、差別的表現禁止法に対し、特定の争点につき非寛容の思想ないし偏見をもつ側にのみ負担を課す(見解差別的効果を有する)ものであるとの否定的な評価を加えているからであろう。・・」
市川の評価の前提、そしてアメリカ最高裁判例の前提には「思想の自由市場」の論理があることがよくわかる。あくまでも「思想」であり、「表現」であるという位置づけである。この思考と、表現の自由の優越的地位とがセットになることによって、ほとんど無制約の表現の自由論が構築されることになる。
② 批判的人種理論の挑戦
市川は、次に批判的人種理論の挑戦について検討している。批判的人種理論とは、一九八〇年代末頃からアメリカに登場した理論であり、この文脈では、差別表現禁止を唱える見解として位置づけられる。

日本のヘイトスピーチ・表現の自由の優越的地位と関連法理に関するウイキペデイアの記事からです。

韓国籍在日朝鮮人で政治活動家の李信恵は、自身のTwitterに「路上が国会に繋がった。ヘイトスピーチ対策法は、路上に立ってたみんなが作った法律だと思う。嬉しくて、涙が止まらない。」などと書き込み、ヘイトスピーチのデモに対する抗議行動など、差別反対の運動が法案整備につながったと評価した。
弁護士の堀内恭彦は、「外国人に対する差別的言動は許されないが日本人に対する差別的言動については問題にしないというおかしな法律である」と評している。また、このような理念法が成立すれば、その後の個別具体的な法律が作りやすくなるため、今後、必ず禁止や罰則が付き「ヘイトスピーチ審議会」に特定の人種、利害関係者を入れ込むという法律制定の動きが出てくると危惧している。
さらに、法律の成立過程を見る限り、自民党を初めとした多くの国会議員に「表現の自由」が侵害されることへの危機意識が感じられないと主張している[7]。
憲法学者の八木秀次は、具体的にどのような行為がヘイトスピーチに当たるのか不明確であり、自治体や教育現場が法律を拡大解釈し過激化する恐れがあると懸念を示している。
例えば、外国人参政権が無いのも、朝鮮人学校に補助金を出さないのも、戦時中の朝鮮人強制連行が歴史的事実として誤りだと主張するのも、在日韓国・朝鮮人に対する「侮辱」「差別」だと訴えられる可能性も否定できないとしている。
そのため、政府は「どこまでが不当な差別的言動で、どこまでが許される表現なのか」を示す具体的なガイドラインを作るべきであると述べている[8]。

ヘイト問題は、まだ途上的議論(の筈)ですから、自己流に纏めずに煩を厭わずいろんな意見を羅列的ですが引用しておきます。
ウイキペデイアの7月19日の記事からです。

岩田温(政治学)は「民族、宗教、性別、性的指向等によって区別されたある集団に属する全ての成員を同一視し、スティグマを押しつけ、偏見に基いた差別的な発言をすること」と定義している[148]。
九州大学准教授の施光恒(政治学)は「ヘイトスピーチ」という英語(カタカナ語)を使うのでなく、「何が不当なのか」という問題の本質に目を向けるためにも、日本語で正確に表現したほうがいいと主張している。[149]。
青山学院大学特任教授の猪木武徳(経済学)は、

「ヘイトスピーチは「人種、宗教、性などに関する「少数派」への差別的言説一般を指すと大ざっぱに理解されている」
とし、デモのような大勢の「匿名性は公的なメディアで発言する者への悪意ある批判を誘発する」が、逆に、
「少数の暴力的な集団が多数の普通の社会生活を送る人々を脅す例もある」
ため、
「国家による言論統制」や「感情の問題に感情的に対抗し、単純な極論だけが大手を振ること」だけは避けな

ければならないとしている[150]。

TPP15とアメリカ支配7(個性と成長1)

TPP関連でハーグ条約や国際会計基準、BIS規制の例を出して来ましたが、何らかの条約(約束)で自分も縛られることで、仲間が出来るのは個人も組織・国家も同じです。
個人が友人を作るには、何らかの行動を共にする機会が必要です。
政党、クラブ活動その他・・一緒に旅行する・映画を見る・美術館に行く、山登りする・食事その他・・・・行動を共している間自分の行動は縛られます。
行動を共にすれば、その時間にほぼ比例して相手の個性からこちらも影響を受けて自分の個性が修正されて、その結果新たな個性が形成されて行きます。
このような良き影響を(薫陶)受けることを期待して、先生と生徒・師匠と内弟子等の関係が生まれるのです。
如何に多くの先達や友人や書物・報道・文芸作品から影響を受けても、影響を受けながらも自分の個性・・芯・変わらぬコアの部分を守れて、更に発展させられるのが人間です。
こうして教えを受けた先輩の偉業を更に乗り越えてそれぞれ一家を成して来たのが、日蓮であり親鸞その他名を為した高名な宗教家や芸術家・政治家・スポーツマンでしょう。
この関係は身分や職務上の上下による強制があっても、(上司と部下は似た考えを持つようになっても個性は同じになりません)変わることはありません。
部下ABCDEは、それぞれ違った個性を持ったままです。
「朱に交われば赤くなる」とは言え、元々持っている自分の色が黄色か黒か緑か等々によって交わった結果が違って来ると言えるでしょうか?
私自身、過去10年間で見てもいろんな事件の担当や経験によって考えが影響を受け10年前の私そのものではありませんが、それでも同一性を失っていないのも事実でしょう。
(姓名や住所職業が変わっていないだけではなく、過去の経験の蓄積・記憶の上に現在の自分があります。)
民族意識あるいは民族固有文化・伝統というのは個人で言う個性同様で、交わる範囲が限定されていればいるほど濃厚になる性質があって、我が国のように島国で長年鎖国状態(小さな交流窓口しかなかったという意味では、白村江の敗戦〜遣唐使以来約1400年間)で来た民族ではこれが世界からかなり隔絶された(ガラパゴス化と言われる)価値観を育んで来たに過ぎません。
私はこの価値観が時代遅れだとか、劣っているとは全く思わない・・むしろ世界に広めるべきものと思っていますが、広めるにしても交際が必要です。
我が民族は、元々他からの影響を嫌う民族ではありません。
むしろ、幕末欧米人の観察にあるように日本人は概ねもの凄く外来物に関する好奇心の強い民族です。
(戦国時代に到来した種子島も好奇心があって直ぐに自作出来るようになったのです)
列島内では他からの薫陶影響を受けるのを拒まない・・世界標準に比べて好奇心の強い性格の結果、相互に影響しあい、価値観の同質性が他所の国より進んでいたことになります。
1400年間にわたる同化期間・同質性強化の結果、諸外国とは大幅な個性の開き・・固有の文化が花開いていました・・が生じていたところに、開国以来怒濤のように押し寄せる異質の外来気風にどのように対応するかが、ここ100年以上の重要なテーマでした。
民族固有の醇風美俗を守れと言う幕末攘夷論の焼き直し的右翼の主張については、民法典論争として06/04/03「婚姻制度 (明治時代の婚姻制度3)13(民法典論争2)」前後で紹介しました。
上記のとおり明治以降も紆余曲折がありましたが、多くは、和魂洋才で外来文化や技術の良いところは受入れて行こうとする健全なものでした。
世界中のいろんな気風を取り入れ理解しないまま、ただ相手の心がけが悪いと非難して一切つき合わないと殻に閉じこもって鎖国していても始まりません。
民族固有文化を守れと言うTPP反対論の多くは、幕末攘夷論→民法典論争に次ぐ第3回目の焼き直し挑戦になるのでしょうか?

構造変化と格差17(部品高度化5)

以下仮に競争力だけを基準に為替相場が決まるとすればの話です。
比喩的に言えば各種部品やソフト分野は3〜4割の高収益であり、自動車等組み立て産業が5〜6%の収益しかないとした場合、1割以上も円が上がれば、(ちなみに2007年には1ドル120円平均でしたが2012年1月16日現在では76円79銭です)これまで組み立て産業としては最強であった自動車産業までもが今回振り落とされる番になります。
大震災以降貿易黒字の流れが変わっていますが、長期的に見て赤字が定着したか否かまで分らないないので、大震災までのデータによりますと、グローバル化以降の貿易黒字は多種多様な各種分野の部品・ソフト業界その他の利益率が高い結果によっていた部分が大きかった結果と仮定出来ます。
ここから、 Jan 17, 2012 以来の格差と部品高度化問題のテーマに戻ります。
大規模産業である製鉄でさえ、室蘭製鉄所のの特定の製鋼は世界中から引き合があるそうですからどの業種が部品として成功していると一概に言えない時代です。
(繊維系でも転進に成功している企業とじり貧のままの企業があることを東レやクラレの例とともに既に紹介しました)
とすれば、(所得収支黒字等があるので仮定形です)どの産業が強いとは言えない・・旗手となる大企業がないので分り難く、大変だ大変だというマスコミの宣伝もあって国民の多くは日本の産業がなくなってしまうのかと心配しています。
最近の若者の就職先を聞いても、(こちらが年取っているからかも知れませんが・・)なかなか覚えられないのは、特殊な部品では世界で何番というような企業が多いことによるものです。
部品名を聞いてもある部品の中の塗膜部分のような目に見えないようなものが強いことが多いようですから、門外漢には覚えられません。
数年前に島津製作所の田中さんがノーベル賞を受賞したことが象徴的ですが、昔のノーベル賞と違って誰でも知っていることではない・・専門の中を更に細分化した専門分野ですので、聞いても直ぐに忘れてしまうような分野の賞でした。
今日本の経済を支えているのは完成消費材製造販売会社ではないので、今や輸出で稼いでいる企業はその業界の人以外には馴染みのない製品製造会社ばかりになっています。
世界企業番付の上位から日本企業が何年前に比べてどれだけ減ったという記事に韓国、中国等の新興国は躍進に大喜びですし、日本は駄目になりつつあると書く日本のマスコミが普通ですが、儲ける基準の変更に気がついていない・・頭が古いだけです。
貧しい時代には安いものを大量に買い付ける家は景気がよく見えただけで、豊かになるとBC級グルメの大量消費が減るのは当然です。
大量生産品の世界規模を競っても仕方がない・・そんなもので競って喜んでいる社会は人件費安の自慢をしているのと同じ意味しかありません。
今の日本企業は多種多様な業界ごとの小さな部品や金型などで儲けているので、却って3本の矢どころか数百〜数千本の矢になっていて、日本経済は変化に強くなっている・・強靭になっていると言うべきでしょう。
ケイバの馬主で(年間何十億か何百億か無駄遣いしていること)で有名なメイショウの檀那は造船関連部品で世界4割のシェアーを握っているとのことですし、組み立て業としての造船量で世界規模を誇っていても利益率の高い部分は日本がまだ握っている時代になっていることが分ります。
(ケイバで有名になってなければ、殆どの人は知らないままでしょう)

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