中韓にもそれなりに規制法があるのですが、本気でこれを守る気がない・・規則だけ作って先進国並みと威張っているのですが、現場ではこれを守らない・・政府当局もこれをお目こぼししているので土壌汚染や知財剽窃等が事実上野放しになっています。
気に入らないところだけ取り締まれば良いのですから、日本と敵対すれば日本企業を標的するなど、先進国の進出企業に対しては厳しく取り締まれるので、一応法制化しておくと中国にとっては都合の良い仕組みです。
知財で言えば、自分は守らないのにアイパドなどの商標を先に登録しておいてアップルに高く売りつけるなどのことがしょっ中行なわれます。
日本の讃岐うどんの商標をどこかで登録していた事件もありました。
韓国フェリー事故を見れば安全規則だけあっても、政府も厳しく取り締まって来なかったし、国民・商人も守る気持ちが全くなかった実態が明らかです。
今になって北京では目も開けられない・・大陽も霞んでしか見えなくなるほどの・公害の結果が出て来たのもズル・虚偽報告や発表がまかり通って来た結果、全て都合よくつまみ食いして来た結果ですから経済実績の虚偽発表と同根です。
中国歴代王朝で繰り返された毎回の王朝崩壊は一定期間経過で内部崩壊が自発的に始まったのですが、閉鎖された古代王朝（解放前の共産中国も同じ）ならば崩壊が始まるまでは虚偽（馬を鹿と言わせるような）強制出来ていても、今では国際社会はいろんな角度からこれを見ています。
最近の日経新聞を見ていると、（半年前くらいまでは中国礼賛ばかりでしたが最近は実態報道をするようになってきました）鉄鋼製品世界相場が中国の過剰設備・・稼働率の低下などによるダンピング輸出で世界中が困っているとか、金相場がどうなったとかいろんな商品に関する中国国内需要の変動・・中国経済の減速による日本経済への深刻な影響などの実態報道が毎日のように出ています。
外資にとっては中国へ投資している以上、その動向が気になるのは当然ですし、各産業界にとっても国際商品市況に占める中国の動向が与える影響大きくなっているので、多様な商品の動きに関する外国からの観測する側面は多様化しています。
昔のようにスパイがいなくとも、膨大多面的な商取引を通じて自然に多様な情報が拡散されています。
竹のカ−テンに閉ざされていた時代では、大躍進政策で実際は４〜５千万人も餓死していても対外的には、大成功の宣伝が出来ました。
今では多種多様な商品の出入りがありますので、諸外国や各企業は対中国に関する自国・自企業に関する物流数字を集められます。
中国政府が統計数字等の政府発表だけ操作して誤摩化しても、多種多様な対外商業活動の取引相手にとっては相場変動が死活的重要性がありますので、そのウオッチは欠かせません。
また実際に受注量の変動も各企業にとっては厳密に正確な情報が必要ですし、自企業の販売動向は中国政府発表に頼る必要がなく正確に把握できます。
進出したスーパーや各種企業は現地販売動向・販売単価の動向を瞬時に把握しています。
企業人は自企業の売上増減をリアルタイムで分りますし、同業他社の動きは業界団体の会合などである程度分ります。
特定業界からはなれた業界の動きも把握しないと、全体の流れを見た大局理解出来ませんから他業界を含めた情報こそマスコミが情報収集して報道すべきです。
これを怠って政府発表や記者会見の公式報道に頼って報道しているから、マスコミの信用が損なわれて来たのです。
中国政府発表は改革開放後も虚偽だらけでまるで信用できないことが最近常識化してからは、大手マスコミが中国政府発表をそのまま報道しているのでは中国政府の宣伝機関化しているという批判が生じてきましたので、やむなく？業者間情報を自分で取材して報道するように切り替えるようになった模様です。
中国関連に限らず各国政府発表の横流しがマスコミ報道の中心になっている状態では、マスコミの存在意義が殆どありません。

サーバーの異変のために４日間掲載停止していましたが，３日日付に遡って掲載します。
ネット報道がない時代には（国会図書館や関係省庁へ足を運べば統計資料を閲覧できるとしても、手間がかかり過ぎて手間ひま分の収入が保障される専門家以外はそんな時間がないので）一般国民は簡単に原資料に当たれず、誤った（つまみ食いされた）データを知らされてその限度で判断を強いられていたことになります。
外国勢力でもマスコミさえ支配すれば、簡単に世論誘導できるとされてきたことから、戦後アメリカが占領期の検閲期に日本のマスコミ界支配を確立して以降、日本独立後も引き続き実質マスコミ支配してきましたし、ここ２０年くらいは中韓勢力がNHKはじめマスコミ支配を強めていると言われます。
その気になってみれば、マスコミ主張の殆どが中韓両政府絡みの報道に関しては両政府主張の焼き写しのようにも見えます。
政府が折角正しいデータを発表しても、マスコミが自分の誘導したい方向に取捨選択して都合の悪いデータを報道しないのでは、国民の知る権利を担保する効能が半減します。
「知る権利」に基づいて政府発表が正しいかどうかのチェックをするのは、（中韓の主張に反するようなときだけしているものの）国益という意味では夢のまた夢・誰も出来ない状態・・遠い霞の彼方でした。
こんな状態が分って来ると「マスコミだけの知る権利を守れ」と宣伝されても、国民の支持を得られなくなって来ました。
ネット発達の御陰で政府発表データをそのままネットで簡単に見られるようになって来ると、（政府統計は各省庁にアクセスすれば直接見られるようになり、身体で出向く必要がなくなりました）マスコミの恣意性が明らかになって来ました。
政府発表データを（正しい前提としてでも）基にマスコミの報道しないことや違う意見をネットで発表する（三橋氏のような）人が増えてきました。
データを直接ネットで簡単に見られるようになったことで、その先のデータの検証も一般人でも（政府から予算を貰える主流学者だけではなく）異端的意見を述べる研究者やちょっと時間のある程度の人が出来るようになります。
こうした独立系の調査に対する需要が増えて来た（これで食えるようになった）ので、自分で（マスコミに生活保障してもらわない人・独立系の人材が生まれて）海外を含めた現地調査する人も増えてきます。
中立を標榜しながら実質的には、マスコミが都合の良いように加工した情報しか流さないで来たのがネットの発達以降明らかになっています。
私はモノゴトには中立などあり得ないので、むしろ発言者の立場を鮮明にした方が良いという立場でこれまで書いてきました。
（私自身何の政治利害もないから気楽にこのブログを書いているだけとは言え、弁護士業務を守りたい潜在意識がどこかで作用している可能性があることを書いたりして、約１０年間あちこちに書いて来たので、どこに書いたという記憶がありませんが・・）
たとえば、昨年来のマスコミの行動を見るとマスコミは消費税増税に賛成する立場でありながら、中立っぽく主張して世論誘導に努め，他方でこぞってマスコミの取材源が狭くなると言っては、特定秘密保護法を批判しています。
このような中立ではないのに嘘っぽい態度に終始することに対する批判のために、このシリーズを書き始めています。
政府発表を自分の都合良いようにつまみ食いするようなマスコミでの現状からすれば、マスコミだけが情報を独占する権利を保護すべきかこそを議論すべき時代が来ています。
マスコミの存在価値が低下し疑念をもたれ始めている状況下で、自分の存在意義を自明のこととする「知る権利を守れ！」と言う主張では迫力がありません。
まずマスコミが政府を批判する前に自身に向けられた・・記者クラブ等での取材中心・・公式報道ばかりで独自取材で社会の進歩のために何をして来たの？という疑問と、恣意的選択報道に対する不信感除去に向けた決意・・改革案を示して欲しいのが、国民の希望ではないでしょうか？
真の中立はあり得ないという意見の延長ですが、一見恣意的基準に見えるようでも政治利益実現のために活動しているグループは、意識するとしないにかかわらず結果的に実質はどこかの利益に奉仕するために行なっている筈です。中立などと虚構を主張しないで，本当はどこの利益のために報道基準を設定しているのかを明らかにすべきです

アメリカでもどこでも、大統領は任期中は絶対的指導者（専制君主と違って法・・議会の制約を受けますが）であって、国内利害を調整することが予定された人ではないし、元々交渉能力が高くてトップになった人材ではないので、利害調整能力が保障されていません。
外交は対等な多国間の交渉ですから利害調整能力が必要になりますが、超大国でなくなくなると武力を背景に押し付けられないので、１対１のサシの交渉になると、鍛え抜かれたロシア、中国や日本等諸外国と対等な話が出来なくなるのは当然です。
アメリカ大統領は駆け引きのプロとしての訓練がないから・・選挙のように予め振り付ける人がいない首脳会談でイキナリ習近平による太平洋二分支配提案に対して、その場で「何を言ってるんだ」と反論すら出来なかったのです。
昨年大晦日に「（塞翁が馬）」のテーマで「鼎の軽重を問う」故事を引いて荘王の質問に対して周王室の大使が毅然として拒否しているのを漢文で紹介しましたが、オバマは、昨年５月ころの習近平氏との会談時に「太平洋を二分しよう」という習近平氏の提案に明白に拒否をしなかったと言われています。
重要な節目で毅然と言わねばならない意見を言えない・・言い損なってしまう彼の交渉力不足を露呈しています。
ココから中国に甘く見られるようになって、西沙・南沙諸島への実力占領行為や防空識別圏等の問題が次々と出て来たのです。
オバマの交渉能力不足でキッパリ言えなかったのか、オバマの本音であったのか・・自分のミスを隠したいので、そのときからそう思っていたという回顧録になるのでしょう。
本音で将来そうなるだろう（中国が台頭する）と思っていても、そう言うときには、「鼎の軽重を問われた」周王室の大使のように敢然と拒否すべきが政治のイロハです。
アメリカ政府が、今後あまりにも次々と低レベルな失敗を繰り返すようですと、日本も補完し切れないでアメリカ政府が恥をかくことが多くなります。
アメリカ人自身の自信喪失の結果、日本に補完してもらっての勢力維持・・徐々に衰退するのを諦めて、一足飛びに国際政治・・警察官役から下りてしまいたくなる衝動に陥る可能性があります。
（子供が第一志望校合格の見込みがなくなっても第二次志望校目指せば良いのですが、これを諦めて勉強を投げ出すように）中国の言うとおり、中国が引き受けてくれるならば、西太平洋は中国に任せようとなる可能性も秘めています。
業績不振事業をテコ入れるよりは早めに身売りする方が、簡明というアメリカ企業のやり方と共通の精神です。
あるいは駄目な地元の再生に苦労するよりはゴーストタウンにして棄てて行く生き方の国際版です。
アメリカべったりだった日本としては、自力防衛力の整備が安倍政権になって始まったばかりですから、アメリカが徐々に勢力を縮小するのではなく急速にアメリカが兵力その他の関与を縮小する事態になると大変なことなります。
何しろポツダム宣言の威力で戦後旅客機１つ作れない状態が現在まで続いていたのですから（・・民生用飛行機製造禁止自体ポツダム宣言違反でしょう）大変な事態です。
中国は弾道ミサイルも作るし、核兵器も保有しているのに日本には、旅客機１つ作らせないまま、靖国神社に参拝するだけで日本の軍国主義復活と中韓両国とその意を受けた日本のマスコミが騒ぐのですから，子供でも分るような不当な言いがかりです。
言わば日本が反論しないのを良いことに何にでも口出しして来る・・いじめっ子が際限なくエスカレートしているだけのことでしょう。
戦闘機一機も作った経験のない国がイキナリ自衛出来ますか？と言う状態・・アメリカは永久的に日本を隷属下に置く目的だったことが明らかです。
守ってやるからと言って戦後７０年も（飛行機１機も作らさないで）無防備を強制していたのに、この約束を破って、イキナリ勝手に中国と喧嘩するならして下さいというのは卑怯ではないでしょうか？
ソ連が日ソ不可侵条約を破って突如満州に侵入開始したのと同じです。
米国は国際信義など守る気持ちがそもそもない国だと言うリスクを充分に理解して、日本は行動する必要があります。