４月２９日に紹介したように世界中で嫌韓が広まっている傾向・・・行き先が狭まった危機感が訪日旅行激増・日本企業への大量就職・・政府率先の（２６日紹介したように補助金）支援政策強化の背景かもしれません。
（日本人をスカウトしての技術導入が無理ならば、就職させて技術を身につけさせてからの本国還流政策？）
サムスン等韓国企業が日本人技術者に高給を払う・・週末〜連休前夜の飛行機で韓国に渡り、休日に現地指導して休日明けに何食わぬ顔で日本企業に出社する・アルバイトで技術移転を成功させたのが知られていますが、これが嫌韓感情の高まりによって、高給提示しても韓国への技術移転協力する人が激減しました。
この役割を自国出身者にやらせようという魂胆のようです。
日本で１００人働かせて、そのうち２〜３人でも戻って国内指導してくれれば、それで元が取れます。
国内失業解消にもなる一石二鳥ということでしょう。
韓国人は日本統治時代の恩恵で日本産業界で働くチャンスがあったし、（朴槿恵大統領の父親の朴正煕大統領は日本陸軍士官学校出身の将校で日本人兵士を指揮していました）戦後も約７０万人前後も在日がいたのでその交流を通じて後進国の中でいち早く近代化できたのですが、この１０年前後にわたる反日運動の反動でこの特殊関係が途切れそうになってきました。
そこで日本の人手不足につけ込んで就職という切り口から再度入りこもうとする戦略でしょう。
この戦略は１０年以上の長期スパンで成果の出る戦略であって、すぐには役に立ちませんし、逆からいえば、こちらの油断の裏をかけますし、相手が後で気が付いても対策が間に合わないメリットがあります。
NHK等メデイア系業界内部では中韓人材が幅を利かしていると言われますが、（通名で活動しているので中韓系かどうかを公的に知る方法がないので真偽不明ですが）一度浸透した人脈を断ち切るのは容易でないことも経験上知られていることです。
メデイアが中韓べったりかどうかは別として、反NHKに特化した「NHKから国民を守る党」が今春の地方選挙で躍進しました。
同党に関するウイキペアの記事からです。

2019年の統一地方選挙においては首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選[9]。そのうち特別区議会は行われた20区議会全員に候補を出し17人を当選させている[1

世界中で気持ちよく韓国人を受け入れてくれる国が細ってきたので、表向き反日運動しながら一方で日本へ就職活動が盛んになってきました・・。
日本ではよくも図々しく来られるものだと思う人がいる一方で「反日感情は本音ではない」のか？と安心する人もいるでしょう。
反日と訪日・政府補助金付きの就職活動増加は矛盾関係ではなく、表裏一体の長期戦略と見るべきでしょう。
日本ではこれを韓国人の日本への就職活動と呼んでいますが、政府が日本企業就職成果に対して補助金まで出している以上は相応の戦略が背後にあると見るべきでしょう。
働き方改革に連れて、バタバタと急に決まった日本の労働力移入導入政策は怪しいといえば怪しい動きでしたが、韓国人の導入を裏の目的にしていたとすれば、野党が反対せずすんなり決まったのも納得です。
日本は韓国大卒就職運動などとごまかさずにアメリカのように地域枠・・「韓国人移民を受け入れるべきか、受け入れるとした場合、何人までの枠を認めるか」を正面から議論し政策判断すべきです。
韓国指導者の遠謀深慮・親の気持ち知らず？・・知りすぎた韓国人が観光ビザで入国しての違法就労・売春等の摘発で国外退去処分を受ける人が増えています。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw731846

韓国売春の海外進出が止まらない。韓国の行政機関で「省」に相当する女性家族部が発表した。
2004年に売春禁止法が制定された韓国だが、施行10年目を迎えて売春婦の海外進出が急増していることが明らかになった。すでに2010年の時点で外国で売春する韓国人女性は全世界で約10万人いるとみられ、国別では日本に約５万人、オーストラリアに約2500人、グアムには約250人が滞在しているという。
さらに衝撃的なのは、アメリカ国内での国別売春婦の割合だろう。２位のタイ11.７％、３位ペルー10％を大きく引き離し、韓国人売春婦が23.５％と圧倒的なシェアを獲得していたことが明らかになっている。中央日報では、今年に入ってからニューヨーク州やバージニア州などで韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕され、ロサンゼルス当局の関係者が「毎月逮捕される70～80人の売春婦のうち、９割が韓国人」と語ったことを報じている。
今や韓国経済のなかで、その市場規模は無視できないところにまで膨張している。同国の売春市場はすでにＧＤＰの５％に相当する８兆7000億ウォン（日本円で約7600億円）に達し、この数字は同じく急成長を続ける同国のテレビ通販市場、ゲーム市場、広告市場と並ぶ経済規模だ。
一方で、朝鮮日報では韓国内の性風俗店従事者は桁違いの189万人と推定。客となる男性は年間で延べ9395万人にも達し、成人男性1人が1年に５回近く利用している計算になる。しかし、この記事は売春禁止法の施行が売春婦を国外に向かわせたという論拠が揺らぎかねないとして、同国内では議論を呼んでいる。
家電、自動車、エンターテインメントのみならず性産業でも輸出に積極的な韓国。世界を席巻し、日本人を震えあがらせた「韓流旋風」はまだまだ治まりそうにない。

上記見てきた通り、韓国は高成長時代にも国外脱出傾向が止まらず行く先で次々と問題を起こしていたのですが、成長率低下が始まると従来以上に国外脱出が論理的に必要な関係です。
日本ではこれを韓国人の日本への就職活動と呼んでいますが、４月２６日紹介したように政府が日本企業への就職成果に対して補助金まで出している以上は、意図がある・・日本への移民政策・日本からの技術導入戦略そのものと見るべきでしょう。
反日と訪日増・政府補助金付きの就職活動増加は矛盾関係ではなく、表裏一体の戦略と見るべきでしょう。
中進国になってから低成長経済化の流れを変える・中進国の罠を逃れるには産業構造の転換が必要ですが、それに適応できる民度と既存勢力との対決が必要なのでどこの国でも難しいものです。
これを逃れるあんちょこな成長鈍化の穴埋め政策は、インフラ投資と住宅バブルを煽る政策（日本からの賠償金に代わる巨額資金獲得）で、中韓は人材還流政策等の複合で先進国系産業育成に表面上成功してきました。

昨日紹介した通りロシア経済の原油依存度は半分ですが、残り半分もその他資源輸出と兵器輸出が主力ですから、資源相場が下がると経済は大変です。
同じく日経の記事からです。
ロシア株、戻り鈍く　伸び悩む原油価格 重荷 世界株番付
2017/8/21付
ロシア株の戻りが鈍い。ロシア経済の稼ぎ頭である原油の価格が停滞し、先行きに不透明感が強いためだ。ウクライナ問題を巡り米国でロシアへの経済制裁強化法が成立したのも株価の上値を重くしている。
ロシアの主要株価指数であるＲＴＳは６月21日に年初来安値を付けた。その後も反発力は弱い。原油価格の伸び悩みが重荷だ。原油価格は経済への影響が大きく、株価との連動性が高い。北海ブレントの先物価格は６月に１バレル45ドル前後まで下落した。
その後は反発したものの、現在でも50ドル前後と昨年末を１割程度下回っている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による協調減産が思うように進まず、需給が引き締まらないとの懸念がくすぶっている。」
ロシアとって資源しか売りがない？→資源が下がれば軍事力の誇示しかない？
http://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=TS&d=OILE&c1=RU
ロシアの貿易
1995 　　1996 　　1997 　　　1998 　　1999　　 2000　　 2001　 　2002　 　　2003 　　　2004
19.85 　　22.51　 　22.70 　　　13.67 　18.90 　　34.52 　32.87 　　38.95 　　50.97　　　 74.39　
2005 　　　2006　　 2007 　　　2008 　　2009　 　2010 　　2011 　　　2012 　　　2013　　　 2014
113.60 　　141.13 　166.39　 230.61　 140.82　 197.71　 263.79　 285.32 　283.98　　　270.56　　　
2015
157.86
単位: 10億USドル
上記の通りロシアは、１９００年代に比べてこの１０年間ほどは、約１０倍以上の輸出代金を得ていたことがわかります。
世界ネタ帳によれば以下の通り輸出品奥のうちエネルギーと金属で約８０％を占めています。
http://ecodb.net/country/RU/trade/
基本情報
輸出品目
燃料・エネルギー製品 70.6%、金属および同製品 7.7%、化学品 5.8%
輸出相手国
オランダ 13.3%、イタリア 7.5%、ドイツ 7.0%
輸入品目
機械・設備・輸送機器 48.5%、化学品 15.9%、食料品・農産品 13.7%
輸入相手国
中国 16.9%、ドイツ 12.0%、アメリカ 5.2%
出典: JETRO　(%)は金額の構成比を表す。
上記の通りロシア経済は原油その他資源にたよっているので、原油価格が１００ドル以下では苦しいと言われていました。
今年春頃漸く成立した産油国協調減産によっても５０ドル台を回復・維持するのがやっとですから、ロシア経済の深刻さは推して知るべき状態です。
ここ数年ロシアのコワモテ行動が派手になってきた原因は、経済不振の裏返しと見るべきでしょう。
ロシアが北朝鮮核開発開発に秘密裏に協力し国際制裁に反対し裏から石油など供給する姿勢を見せる意図が露骨ですが、ロシアが原油等の資源価格値下がりで困りきっている弱みが対外強硬路線・逆張りになっている点では北朝鮮と同じです。
ウクライナ侵攻で経済制裁されて余計イキリ立っている点も北朝鮮と状況が似ています。
ロシアや中国〜朝鮮系は困れば困るほどと居丈高になるので、豊かにしてやれば少しは紳士的になるかと期待して応援してやって経済が良くなると、自信過剰？傲慢になって権利以上のものを要求する・・どちらになっても手のつけようのない困った民族です。
ロシアは困窮状態では相手の要求・北方領土返還に応じるどころではないし、豊かになればなお日本の主張を聞く必要がないということで、どちらに転んでも平和裡の交渉解決不能な相手です。
韓国の慰安婦その他の要求も同じで困っている政権は引き下がることができないし、国が好調にならば自身過剰になって自分の方が強い以上は、弱い相手をいたぶればいいのであって、妥協する必要がないとなるので、この種のメンタリティの国と１００年〜１０００年たっても交渉解決は不能です。
ロシアのウクライナ侵攻に戻します。
鉄面皮な覆面部隊の侵攻はもともと朝鮮戦争での中国義勇軍参加も同様の手法でしたし、もっと遡ればルーズベルトの日中戦争介入行為もアメリカ国籍を塗り消した飛行機を供与し操縦もアメリカ軍人が行っていたものでした。
尖閣諸島への連日の公船と称する武装船舶や漁船と称する実力行使もこの一環です。
１８〜９日に書いた北海道防備力不足については、明治以降の北海道への開拓団入植政策による和人定着と牧畜やじゃがいもその他の農業系の定着によって、（最近では地球温暖化のせいか？稲作地帯になっています）安定的な領土に変貌しました。
明治以降も国土防衛の第一目標は城で言えば「もっとも防御力の弱い搦め手から攻めてくるソ連」であることは変わっていませんでした。
これが日露戦争の主原因であり、幕末にロシアが対馬に上陸して居座ったときに英米等西欧諸国が日本を応援したのと同じ構図でした。

町内会で政治論を戦わすのは後の気まずさなどを考えると黙っている人でも、国政選挙になれば匿名性があるので自分の信ずるとろに従って投票出来ます。
立候補の許されない香港等の選挙での投票率低下は、不自由な選挙・・・・投票箱さえあれば民主主義政治と言い張る傲岸不遜な政治に対する抗議の意思が含められます。
自由に立候補出来る日本で、選挙民が天気がよければ行楽に行ってしまうのを不信任と言う意味・・同列に論じられるでしょうか？
鼓腹撃壌の故事にあるように、善良な市民にとっては行楽に出掛けていても政治は「大過がない」と信頼している・・行楽を取りやめて頑張らねばならないほどの現状変革を望む切迫感がない表れではないでしょうか？
共産党や公明党などの組織票は雨が降ろうがあまり投票率が変わらないので、悪天候や行楽日和で全体の投票率が下がると得票率がアップすると言われています。
１０月２１日に紹介した上智大學教授の講演によると、全有権者の５〜６割の投票率で全有権者の１７％前後の支持で安倍政権が成立しているから政権は（集団自衛権解釈変更は）少数者の支持しか得ていない・・。
実質的には信任されていない・「選挙独裁」であると言う聞き慣れない言葉を使って民主主義の危機であるかのような印象の講演をしたようです。
後援会テーマの題名から見ると、昨年夏の集団自衛権解釈変更はその後に行なわれた昨年の総選挙で支持された訳ではないと言いたいのでしょう。
講演会〜勉強会は主宰者の意見に合う意見の人が呼ばれることが多いので、主催者がこのような意見を期待して招聘したと見るのが普通です。
この論法によれば、デモ等に会員の何割しか参加していない弁護士会の各種活動は、どう言うことになるの？と言う疑問が出て来ます。
弁護士会やこう言う集会に会員の何割参加しているかの出席数の発表がありませんが、もしも会員過半数の参加がなかった場合、参加しているグループ自体が、会員の信任を得ないことを自覚して行動している論法になりませんか？
地方選や国政選挙の投票に行かない人を、この学者は実質独裁国家かの選挙並みに不信任にカウントして日本の選挙による政治を「選挙独裁」と定義しているようですが、そんなことって正しいの？と言う疑問に答えることが先決でしょう。
ちょうど統一地方選の投票率低下問題がマスコミで大きく報道されていましたので、この機会に考えて行きましょう。
（この辺は今春の選挙の頃に書いていた原稿が基礎です）
マスコミも中野教授同様に、投票率低下で信任率が下がっていることを前提にした議論誘導「国民多数の意思に反した・・・」とかが基本です。
中国支配下の香港のように中国政府の推薦した人しか立候補出来ない・・民主的選挙運営でない例外的場合に、抗議するための積極的棄権・ボイコットすることもたまにはあるでしょう。
香港その他独裁国家で民主的空間が保障されていない場合のボイコット運動や、仮に弁護士会の委員会ではいろんな意見を言い難い雰囲気であり事実上反対意見を言えない閉鎖空間である場合、まさに自由な意見表明が事実上出来ないので本当の参加率がメルクマールになるべきです。
我が国選挙の場合、投票の秘密が保障されているので、自由に意見表明出来る空間ですから、言論の不自由な中国や香港で妥当する論理を日本に適用する意見はおかしなものです。
10月１日ころに中韓の棄民政策を日本に当てはめようとするのはおかしいと書きましたが、非民主国家の論理を何でも日本に当てはめて議論しているおかしさの一例をここでも加えるものです。
中国や韓国は自国のフィクションの歴史を前提に日本に対して「正しい歴史を学べ」と主張したり、自国の浅ましい価値基準を前提に、日本批判することが普通です。
この学者は、抑圧された中国人民の実態を日本に当てはめて、不参加こそ国民の抵抗の意思表示だと言うことを論じているのでしょうか？
中韓の主張を聞いていると、自国の恥ずかしい実態や汚いことを日本もやっているだろうと言う前提で日本批判をしていることが多くて、あっけに取られますが、「何だ！自分のことを言っているのか」：と理解すれば、合点が行くようになります。
左翼文化人は、民意を無視した中国政治の実態を日本に持って来てこれが世界標準だと思い込んでいるので、投票率こそが政府信任になると思い込んでいるのでしょう。
・・マサに中国では民意など聞きませんから人民の不服従・・実際の服従率こそがバロメーターです。
人民は友好的だが政府・右翼の安倍政権だけが悪いと言うお決まりの宣伝文句も同じで、中国的に見れば政府と人民は敵対関係ですからそう思うのでしょう。