いわゆる５５年体制下の社共両党はソ連や中国をバックにする政党として事実上？（というか国民多くの暗黙の認識）存在してきたので、ソ連崩壊後非武装平和論の公然たる主張は無理が出てきました。
国民支持を受けなくなった結果対応として、社会党のままでの党綱領改変は無理があったので社会党から解党的に大量脱退して（今回の民進党から希望の党への大量遺跡の前身）現実主義路線転換のために新党結集に動いたものです。
同時に選挙制度改正・・小選挙区化により１選挙区一人しか当選できないとなれば一人しか党公認で立候補出来ない⇨現役優先になる結果、新人出現の阻害要因になり優秀な新人が野党に流れる期待・・中選挙区の場合人材が政権党にばかり集まる⇨自民党長期政権可能な下地の破壊⇨政権交代可能にする構造改革政策でした。
野党が自民党公認漏れの新人の受け入れ皿となるには・保守系も受け入れ可能な政党への脱皮を図る必要がありました。
野党＝非武装論一本では現実的政策論者を受け入れられないので小選挙区にした効果がない・・この変身過程の離合集散の結果、自民党出身者・・保守系もかなり取り込んだので現実政党らしくなったので国民も安心した結果、初めて自民党が下野して登場した細川政権は、もともと保守的地盤を持ち熊本県知事の経験のある細川氏が総理になったものですし、それを担いだ実力者が元自民党幹事長の小沢氏でした。
自社さきがけ等の連立を経て自社連立となり、自公連立に変わりついにリーマンショック後民主党政権に至ったものでした。
既存政党からの分離組みの初期時代を経て１０〜１５年を経ているので独自政権のように見える民主党政権でも、初代総理になったのは元自民党員であった鳩山氏であり、自民党創設当時頃吉田総理と争っていた鳩山元総理の孫？です。
現在の国民民主の共同代表は玉木氏は何と自民党の大平正芳元総理の娘婿でその地盤を継承しているイメージです。
玉木雄一郎氏に関する本日現在のウイキペデイアの記事からです

妻・恵理は首相・自民党総裁だった大平正芳の親戚であり、この縁で大平の孫娘である渡辺満子（元・日本テレビプロデューサー、元日本テレビ取締役専務執行役員・渡辺弘の妻）が玉木の公設秘書を務めている。また、地盤である現在の香川2区はかつての大平の地盤（中選挙区時代の香川2区）の一部を引き継いだ地区でもある[46]。

自民党でさえ一人しか公認できない小選挙区制になったので、野党の方も選挙協力で候補を一本化しないと小選挙区では完敗になりますので、共産党を除く野党が民主党に大同団結してついに政権獲得にまで進みましたが、政権担当して見ると選挙に勝つための政党結成だった結果、内部意見統一もできないし、実務能力がなく信用を落として終わりました。
その後政権取りのためだけの無理な大同団結の反省から、この数年で民主党が民進党になりさらに国民と立憲と無所属に３分裂した結果、それぞれの主張がスッキリしました。
ここに至る過程を振り返ると民主党は左右混合の現実政党を目指した結果、両翼の支持が混在しているので寄合所帯の矛盾を孕んで二進も三進もいかなくなって来たのが、民主党〜民進党への党名変更後の段階・・最大の弱みでした。
この民進党になった段階では保守と革新に純化・・分党するしかない状態に追い込まれていたのです。
健全野党の成長を待望していた国民が多かった（私の主観？）ので、希望の党はこの期待と野党の矛盾関係に手を突っ込み保守系を引き抜いて一挙に自民党に対抗できる現実的大政党を作ろうと目論んだものでした。
健全野党の出現を期待している国民は心情的に喝采していたと思います。
１６年頃に民主党から民進党へ党名変更しても、支持率が低迷する一方で行き場を失って右往左往していた民進党議員は票を求めてすぐにも雪崩を打って希望の党へ大挙入党する勢いでした。
自民党からの野合批判（国民の期待は現実政党誕生であり、原理論者の合流を期待してはいない・核心をついたものです）に小池氏が反応して、もともと保守系大同団結を目指した結党であった以上は、非武装平和系「排除」は譲れない基本として排除発言に追い込まれました。
排除発言されて行き場を失って追い込まれたグループの受け皿として立憲民主党が結成されました。
立憲は結果的に・・反安保等旧社会党的主張へ回帰する純化集団中心の受け皿となり、スッキリした分、当面は旧民主党内でモヤモヤしていた反安保勢力の取り込みで一定のところまでは党勢拡大できるでしょう。
小選挙区制対応のための大合同・実質選挙協力体制でしたから、１選挙区で民主党から一人しか公認候補を立てられないので、ある選挙区では保守思想の候補者が公認されると、その選挙区に住む左翼系の人でも仕方なしに保守系思想の民主党候補に投票したり、逆に非武装系の候補者しかいない選挙区では、民主党内の保守系の人も左翼系の民主党に投票するしかないなど選挙区ごとで歪みが生じていました。
選挙協力・統一候補擁立とはそういうものです。
排除論理による左右分裂・純化路線とは・・各派が別の政党になり選挙協力がなくなったことになります。
立憲と国民民主そして無所属の３派に別れた各選挙区にそれぞれの派閥が独自候補を立てるようなもので、党員にすれば自分の支持派閥にそのまま投票できて気持ちがいいでしょう。
自分の選挙区では民主党内の保守系しかないので仕方なしに民主党の保守系に入れていたか共産党に投票していた場合、立憲が非武装論者を全選挙区で擁立してくれれば、喜んでその候補者に投票できるでしょうから、左翼系では当面共産党と民主党内の保守系議員の票を食う関係になりそうです。
とはいえ、非武装平和論（米国支配よりソ連支配の方が良いという主張を根底にした思想）はソ連崩壊後限界が来たので社会党が事実上解体せざるを得なかった現実があったのですから、（ソ連に変えて中国の支配下に入る方が良いという主張？）立憲民主党が今更歴史の歯車を元に戻すのは無理ではないでしょうか？
立憲民主の目標はニッチな非武装論者の取り込み専念段階では成功するでしょうが、一定率まで伸びれば壁にぶつかるしかなさそうです。
４月７日の統一地方選の結果を見ると立憲の市議が増えた分の主な供給源として、国民と共産党が落ちている傾向が見えます。
民進党の分裂劇は、左右混在の元民主〜民進党の左右純化への流れを表しているとすれば、立憲民主の党勢拡大は、元民主党支持者内の食い合い以上に伸びられない分を共産党支持者を食っているようです。
立憲民主結党以来共産党が、野党統一候補擁立・選挙協力に必死になっているように見えるのは、放置すると立憲民主に共産党支持層が侵蝕されていく危機感から，選挙協力という名の縄張りの取り決めを必要とする背景があるからでしょうか？

戦後思想界左傾化の一端・効果残存として、労組や政党の傾向を見ておきます。
１９５１年サンフランシスコ講和条約成立によって米占領政治が終わると、学会だけではなく労働界の左傾化・・反政府運動傾向が進みます。
総評に関するウイキペデイアの記述によれば以下の通りです。

GHQの援助の下、反共的色彩の強いナショナルセンターとして出発した総評であったが、翌1951年3月の第二回大会で行動綱領として平和四原則を決定し、国際自由労連に加盟する議案を否決するなどして、早くも左傾・反米へと方向転換した。
吉田内閣の国家公安保障法（後に破防法として成立）、集会デモ取締法、ゼネスト禁止法、労働三法改正の成立を図ったことに対しては、1951年6月に「労働法規改悪反対闘争委員会」（労闘）を設置し、国会審議中の1952年には政治ゼネストを4波にわたって行った（労闘スト）。加盟単産も日本炭鉱労働組合連合会（炭労）と日本電気産業労働組合（電産）を筆頭に戦闘的な争議を展開した。この変化を、当時のマスコミは“ニワトリからアヒルへ”と呼んだ。
総評は3単産の脱退を機に階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目標に据え、第2回大会以来の路線転換を完成させた。日本社会党支持を運動方針に明記し、反戦平和の運動を進めた。総評の持つ政治的影響力は絶大で、しばしば横紙破りな行動が物議をかもしたところから、「昔、陸軍。今、総評」などと揶揄された。
この総評の左派路線形成には社会主義協会の影響があった。関係者の回想では、1950年代後半から1960年代にかけて、総評本部の専従者はほとんどが社会主義協会会員であったという。

日本社会党と社会主義協会に関する本日現在のウイキペデイア内の記事です

社会主義協会の影響力が組織的にも強まった
向坂逸郎を総帥とする当時の社会主義協会は、マルクス・レーニンの「古典」の解釈ドグマを絶対視し、ソ連を社会主義の祖国と仰ぎ、チェコ事件でソ連の軍事介入を公然と支持するなど、社会党の党是である中立政策を逸脱する路線をとっていた。また組織的にも独自の綱領と地方組織をもち、所属議員はほとんど持たない一方で、社会党の地方組織の活動家や労働組合の専従活動家などの中心的党員を会員とし、党組織での影響力を強めていた。
親ソ傾向の社会主義協会派の勢力拡大により、本来の左派である佐々木は中国との接近を強めるとともに、構造改革論争以来の仇敵の江田と結び、以後、協会派と反協会派の党内対立が激化した。
1975年にソ連敵視を意味する覇権主義反対を明記した日中共同声明を成田委員長が結んだことで、両者の対立はさらに激化した。
ソ連崩壊後のクレムリン秘密文書公開により、社会党がソ連から援助を得ていたことが明らかにされたが、当時の社会党執行部はソ連の資金援助を否定した。

社会主義協会に関するウイキペデイアの解説です。

社会主義協会（しゃかいしゅぎきょうかい）は、社民党の前身にあたる旧日本社会党において、労農派マルクス主義を掲げて結成された理論研究集団。一時は、旧社会党内の最有力派閥として、同党の路線に大きな影響を与え続けてきた。旧社会党系勢力の中で単に「協会」と言うときは、通常この社会主義協会を指す。

協会や共産党の資金関係の記事です。

http://66289.seesaa.net/article/49688534.html

平和政変　事実直視
のんびりひまじんＳＥＥＳＡＡ版ブログ　戦後史現代評論
2007年07月30日

日本共産党と日本社会党のソ連資金疑惑・・・暴く書物、知らぬふりする書物
クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史 / 名越 健郎は１９９４（わが平成６）年の初版である。ただし内容としては、前１～２年のうちに雑誌等で発表されていたもののまとめたものであったと言う。

この書に共産党のソ連資金疑惑を記述する。
わが国の法律では、政党たるもの外国からの援助を受けてはならないとされている。
日本共産党としては、この違法行為疑惑に調査し弁明した。個人としてはともかく党としては外国資金を受けたことはないと。

この書には、日本社会党のソ連資金疑惑を記述する。
日本社会党は、本書から疑惑の指摘に、何も答えないという。

元ＫＧＢ少佐レフチェンコは「成田ー石橋時代以後は社会党の外交政策とソ連の外交政策がまさにウリ二つと言っていいくらい似ていた。国際部の工作の結果、日本社会党クラスの政党の中で、ソ連の外交政策の青写真をそのまま党の方針にしていたのは、世界中でも日本社会党だけだった。」（文芸春秋９３年６月号）と皮肉（Ｐ１５４）　されたとある。
ソ連崩壊後、ソ連の秘密文書が公開されて、それまで　うわさ　だったことが、案の定　資金援助の裏付け指摘されたのだった。

社会党とソ連の資金関係に関する記述の真偽は不明ですが、以上のような書物が出版されているようです。
事実無根であれば党の信用に関わるのでなんらかの訴訟に発展しているはず・・左翼系は不都合な意見が出されるとスラップ的訴訟に出るのが一般的です。
いまだにネットに堂々と出ているのを見ると訴訟をしていない・訴訟してもっと事実関係が出たら困る場合にしないのが普通ですから訴訟できないのは事実だからでしょうか。
訴訟といっても、文藝春秋の本１冊を買えば勝敗・・引用が正しいかどうかが決まる関係ですから、「訴訟するぞ！」という脅しも成立しなかったのでしょうか？
ところで労農派とは、コミンテルンの指導を受ける第二次日本共産党に参加せずに、ソ連に限らず独仏等の社会主義の真似をするのはおかしい・・日本民族に適した共産主義を考えていく勢力のことであると言われてきましたが、上記によると裏でこっそりとソ連の指導を受けそっくりの主張をしていたことがわかりました。
こうなると共産党との関係がどうなったかが気になりますが、（事実上親会社が同じ関係を国民に隠していた）日本共産党は原水禁運動では、共産主義の原爆実験を容認したことで社会党と争うようになり、その後中ソ対立では、中国共産党を支持してソ連と離れ、文化大革命を賞賛していたもののその後批判に転じたことで、中国共産党とも決別し独自路線に転じて現在に至っているという解説です。
共産党の動きに応じて（フリ回される形？で）旧社会党はいつの間にかこっそりと（資金的に）ソ連配下に入っていたことになります。
こうなると社会党→労農派系（独立路線？）イメージ流布はフェイクだったことになりそうです。
上記の通り「旧社会党系・共産党系・・革新運動はがどこの政府代弁なんだよ！」というネット批判は、（ネット発達前にはメデイアが報じないので知られていませんでしたが）「結果から見て運動が偏りすぎている」と印象に基づく批判が資金面で裏づけられたことになります。
社会党はソ連からの資金援助とその要求通りに党の方針に掲げて動いていた点を単純否定するだけで、共産党は受け取ったのは個人であり党の名で受け取っていないというらしいです。
（当時政治資金規正法がなく違法の問題は生じていませんが、政党が外国政府から巨額資金援助を受けて入れていてその政府の要求通りに政治主張や政治運動をしていたとすれば由々しき政治問題ですが）いつも説明責任追及に激しいメデイアがこれを何故追及報道しないのでしょうか？
ここから、革新系野党同様にメデイ自体が自体が中ソの傀儡化していないか？という疑惑が生じます。
今回世界的大問題になっている中国国内のウイグル族その他少数民族への残虐な収容政策に対して、（有名女優の思想や国際刑事機構総裁失踪など）大手メデイアは淡々と触れる程度で目立った批判主張ほとんどがありません。
文化大革命当時のように擁護する報道こそないものの、当時の報道姿勢と大差ありません。

一時期「日本人とユダヤ人」という著作で１世を風靡した山本七平氏の知恵７５のエッセンスと言う以下のコラムに戦前戦後野党の体質を書いているのが見当たりました。
https://books.google.co.jp/books?id=J_omDwAAQBAJ&pg=PA50-IA2&l

五〇　　「統帥権干犯ルーツ」と言う部分の最後に以下の通り書いています。

それから昭和期においては２党政治だったから相手をやっつけるためなら何でもいい、そこらに転がっているあらゆる理屈を総動員すると言うこの日本の野党精神、反対のためならどんな屁理屈でも持ち出す。現在の政府がやっている事にはなんでも反対、これが政友会のやった事である。だから社会党はなんでも反対だと言われるのは買いかぶりであって、日本の野党は昔から何でも反対でその方針に独創性も何もないのだ。

野党（議会の少数です）が政権を揺るがし得たのは、民主主義・メデイアの大規模な応援があってのことです。
野党の地球で辞任に追い込まれたのがなぜ「権力による弾圧」になるのでしょうか？
今の野党が政府政策に何でも反対し妨害に精出すのは、外国のスパイが入っているのでないか・・と疑問を呈する人が多いですが、これが政友会の時代から日本野党のレベルであるとすれば一概に中韓の代弁勢力とは言えないでしょう。
この辺はジャーナリストも同様で日露講和条約に憤慨した日比谷焼打事件で紹介し、その後の天皇機関説で政府責任・・合理的根拠なく民衆を煽り政府批判さえすれば良いと言う姿勢で一貫していました。
これでは国家のより良い発展を目指すためにある思想表現の自由の乱用ですし、民主政治に必要な言論機関とは言えません。
日本は古代からボトムアップ・合議制社会ですから、政治決定前に多くの意見集約を経ています。
合理的意見集約過程で多数の支持を受けられなかった極論をいう人材（異端）がメデイアに不満をたれ込む・メデイアはその極論が正義かのように民意を煽ると、極論は単純論理が多いので庶民扇動向き・・扇動マシーンの役割りを果たしてきたように見えます。
極論あるいは実現性がないので審議会等で支持を得られなかった少数意見を取り上げて国民扇動マシーンになっているのが野党に限らず・と言うより野党とメデイアは一体化しているといった方がいいかもしれませんが・・日本のメデイアの伝統的役割です。
戦後の天皇機関説事件の紹介では、メデイアの果たした役割がメデイア界に都合が悪いためにか？ネットその他でも全く出てきませんが、天皇機関説事件の先がけであった上海「新生」報道事件で日本ジャーナリズムの動きを考察した論文が２００８年に出ています。
東京朝日新聞記事と中国の報道機関「申報」との記事比較によれば、朝日新聞は言論の自由を守る視点がなく「如何に中国政府を屈服させたか」「日本の言い分を中国政府に飲ませたか」に力点を置いている状態・ひいては天皇機関説事件でも大方の新聞は天皇機関説批判一辺倒であったことが紹介されています。
思想「弾圧？」に果たしたメデイアの役割の続きです。

https://www.lang.nagoya-u.ac.jp/media/public/200803/yo.pdf

楊韜
４ー３「新生事件」と「天皇機関説」との関係
・・・自由主義的な新聞や雑誌は何かの影におびえたように、美濃部の「天皇機関説」を擁護するものはなく、完全に回避的な態度を取り、かすかに残された言論の自由は跡形もなく消えていったと、その後の日本のジャーナリズムの変化を指摘している（前坂195）。無論当時日本のメディアのすべてが美濃部批判へ走ったわけではない。
『他山の石』で論陣を張り続けた桐生悠々など、少数でありながら美濃部達吉を擁護する声もあった。しかし、やがて日中戦争の長期化や太平洋戦争の突入とともに、日本のジャーナリズムは完全に死に体の時期へと向かって行ったのである。

５ 結び
本稿は、1935年の「新生事件」に関する日中両国の動きに関し、主に両国における報道という視点から考察を行った。
中国紙『申報』と日本紙『東京朝日新聞』における記事を分析することにより、天皇の尊厳を守り、「強い」日本政府を日本国民に印象づけようとする『東京朝日新聞』と、中国国民の反日感情に沿った路線を取った『申報』の報道姿勢の違いについて具体的な叙述を行った。
・・・中国政府は、国民党の独裁統制を維持するために日本の圧力を借り、国内の言論自由や報道出版に対する統制を強化させた。一方、日本政府は「新生事件」を利用し「天皇機関説」事件と関連付け、国内での国体明徴運動を推進した。両国の政治状況の違いは、直接、両国の新聞紙面における報道姿勢の違いとして反映されたのである。
「無論、当時日本のメディアのすべてが美濃部批判へ走ったわけではない。・・桐生悠々など、少数でありながら美濃部達吉を擁護する声もあった。」

と書いていますが、例外事例として、大手中小地方紙を問わず擁護したメデイアの例を挙げられず全国的に知られた有名人でない個人が私的に書いていたコラム程度しか例がない点（・・個人頒布の域を出ない意見を大手も地方紙も取り上げなかったように見えます）を注視すべきです。
大手〜地方紙等のメデイア揃って民主主義死滅方向への軍部の片棒を担いで煽っていたことを言外に明白に示しています。
今の森加計問題もそうですが、国会質疑が世論を動かし政府対応が必要になるには、メデイアによる大規模なキャンペインが必要です。
メデイアが、天皇機関説批判に回っている中で、一人軍部を恐れず応援していた桐生氏関するウイキペデイアの記述です。

桐生 悠々（きりゅう ゆうゆう、1873年5月20日[1] – 1941年9月10日）は、石川県出身のジャーナリスト、評論家。本名は政次（まさじ）。明治末から昭和初期にかけて反権力・反軍的な言論（広い意味でのファシズム批判）をくりひろげ、特に信濃毎日新聞主筆時代に書いた社説「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」は、当時にあって日本の都市防空の脆弱性を正確に指摘したことで知られる。
・・・12年後の日本各都市の惨状をかなり正確に予言した上で、「だから、敵機を関東の空に、帝都の空に迎へ撃つといふことは、我軍の敗北そのものである」「要するに、航空戦は…空撃したものの勝であり空撃されたものの負である」と喝破した[22][23]。この言説は陸軍の怒りを買い、長野県の在郷軍人で構成された信州郷軍同志会が信濃毎日新聞の不買運動を展開したため、悠々は同9月に再び信濃毎日の退社を強いられた[24][25]。
以後の悠々はその死に至るまでの8年間を愛知県東春日井郡守山町（現在の名古屋市守山区）にて「名古屋読書会」の主宰者として過ごした。彼自身が紹介したいと考えた洋書を翻訳しその抄訳を会誌で頒布するという仕組みであり、悠々の言論活動は『他山の石』と題された会誌の巻頭言およびコラム「緩急車」に限られることとなった。

軍の面子丸つぶれの論説を書いても不買運動で辞職を迫られたくらいで特別な迫害を受けず、辞職した後は怖いもの知らずで、あとの余生は個人主催の「他山の石」などで「天皇機関説」をただ一人？擁護していたことになります。「当時日本のメディアのすべてが美濃部批判へ走ったわけではない。」と言うことは、大部分・大手メデイアが率先して煽っていたことを言外に「明言」していますが、メデイアの応援で食っている文化人はこの辺の研究をしないしメデイア界は絶対に報道しないでしょう。
上記のように遠慮がちであっても、メデイアの痛い所を衝く論文が出たのは中国系研究者・氏名・経歴による研究分野からの想像だけですが・・だからこそ、可能であったのではないでしょうか？