道義違反の代償3

日本のように利害を離れた正義の基準ならば、衆知を集めた方が良い結果になります。
いろんな紛争解決には、日本に交渉環境整備を求めて来るようになる時代が来るでしょう。
日本は利害による調整に参加する必要がないので、今のところシリア紛争には高見の見物が妥当です。
利害関係国が自己主張や武力介入を繰り返していれば、中東諸国での戦乱のウズが大きくなる一方で最後は地域全体が廃墟になって利害関係国が介入するメリットがなくなって、おしまい・・忘れ去られるのでしょうか。
正義の基準ではなく、圧倒的武力による強制力をなくしたアメリカの言うとおりにする国がなくなったのが、現下の中東情勢であり、アメリカの覇道政治が行き詰まった典型的地域の例です。
これはオバマ大統領の優柔不断によると言われていますが、平家の総大将宗盛も優柔不断の総大将として平家物語では描かれていて、最後は折角海に飛び込んだのに海に沈めなくてアップアップしていたと笑い物になっていますが、これらは物語性を誇張するためのものに過ぎません。
実質は個人の資質と言うよりは、平家物語によるいわゆる「積悪の余殃身に及ぶ」と過去の蓄積が集約された状態です。
考えてみれば、藤原氏の政権獲得は壬申の乱以降世紀間にわたる慎重かつ巧妙連携作業によるものでしたが、後白河法皇(建武の後醍醐天皇よりはマシでしたが・・)や平家の政権獲得は短期・性急であった分無理が出た・・一種の覇道政治になっていた点が(後醍醐の後を継いだ足利氏は弱体で無理が出来ない・・覇道政治を出来ませんでした)日本の万年単位の政治運営の常道に反した点が人心離反に繋がってしまった原因と言えます。
アメリカは日本の協力がなくても外国との協力で何とか凌げるとしてもアメリカの武力による縛りがなくなって、(言論の自由を国是とするアメリカが諸外国の言論の自由を奪って来たこと自体が漫画的です)中韓を除くアジア諸国が本当のこと(日本が植民地解放に努力した功績)言い出した点をどうするかです。
第二次世界大戦開戦に持ち込んだ酷さ(最近のイラク戦争開始の言いがかりと同様)と戦争時の戦争犯罪、戦後処理の条約違反などの各種道義違反行為と戦後70年以上・・今後も続くともしかして百年以上も、陰に陽に中韓を唆して日本非難を続けて来た行為に対する謝罪がなくても済ませられるのでしょうか?
勿論日本国民は大人の国ですから、「謝罪要求」のような大人げないことを一切しません・・この点は将来的にも明らかです。
要求はしないけれども中韓を使って戦後70年以上も日本を批判し続けて国民に代わって処刑された「被害者に対するお参りさえ許さない」と言う縛りを続けて来たことに日本人は心底怒っています。
米国政府が一片の謝罪声明さえ出せば「解決」と言うにはコトが重た過ぎますので、どうしてくれたら許せるのか私にも分りません。
韓国の言うように何回謝っても許せないと言うことにはならないでしょうが、今後何十年かの間には何らかの決着・・誠意が必要な感じです。
バブル退治の先送りは、却って傷が大きくなると言われていますが、「まずい」と思ったら早く謝った方が無難です。
自己の非を認めるのがイヤだからと、先送りすればするほど,自己正当化策・日本が如何に道義に反していたかのでっち上げ宣伝が強化される→裏から言えば日本に与える傷が増える一方ですから自己弁護=相手の批判強化をすればするほど後の謝り方が難しくなります・・。
戦後日本を道義非難しないで,戦争に勝ったときに「戦いの勝敗はトキの運」と言って「敵の戦い方は素晴らしかった」と敵将をねぎらう日本式対応であれば、殆ど恨みを残さないやり方でした。
勝ったからと言って中国の歴史を再現するかのように敵将を犯罪者として辱め、しかも縛りクビ=絞首刑にする・・これも卑劣なやり方です。
一国の宰相や将軍をコソ泥同様に絞首刑=縛り首で処刑すること自体、日本民族を冒瀆する異例の行為です。
浅野内匠頭が武士として切腹を命じられたまでは良かったのですが、内匠頭と言う官職がありながら地下人同様に、切腹の場所が座敷でなく庭先に設営されたこと自体が家臣団の憤激を呼んだことを想起すべきでしょう。
しかも国家のために犠牲になって死んで行った先人のお祀りさえ許さない状態が今なお続いているのです。
民族感情で何が激しくなるかと言うと、無念の死を遂げた先祖の祀りがどうなるかが重要です・・このために我が国では古来から天神様や天竜寺など盛大にお祭りして来た歴史があります。
世界中どこの民族でも、異民族に殺された民族の先祖を祭ることさえ禁止されるほど民族の誇りを傷付ける戦後処理がないので、アメリカのやり方は、日本民族の恨みを深め・長引かせる稚拙過ぎるやり方です。
この教訓はどんな未開の原住民でも知っている古来からの常識ですから、如何に歴史のないアメリカでも知らない筈がありません。
にも拘らず1昨年だったか?安倍総理の靖国参拝に対してすかさずアメリカ政府は「落胆した」と公式声明発表する以上は、今でもこれを・・「許さないぞ!」と言う意思表示をしたことになります。

道義違反の代償2

ここまでで、昨年書きかけて先送りしていた「日本の補完性」シリーズを終えて、5月21日の道義違反(おとしまえ?)の続きに戻ります。
上記の補完性シリーズのとおり、アメリカの強制する虚構歴史がいつかは維持出来なくなって来るのは明らかですから、アメリカは本来その修正にどのように軟着陸するか困り始めている(自覚の有無にかかわらず)状態と言うべきです。
日本に対して申し訳ないことをしたと言う態度を示すべきトキが来ると思われます。
ただし、昨日の終わりころに書いたように、アメリカ人と日本人は基本価値観が違いアメリカは中国人の方が気持ちが合っているのは確かですから、中国が明からさまな挑戦をして来る限度・期間だけ仕方なしに日本批判を抑えているだけであって、中国関係が落ち着けば・・熱い争いは最終戦争にならない限り短期に落としどころが決まるものです・・そうすると日本批判が復活する可能性があるでしょう。
このように短期利害に応じて一時的に利用したものを用済み後切り捨てることの繰り返しが、アメリカの信用を損なって来たのですが・・。
アメリカが自己の道義違反をいつになったら謝るのか?と言う私の関心は、長期スパンでの意見・・中期的には希望観測に過ぎないかも知れません。
アメリカの方が人種差別や植民地支配を守るために、しかも戦争の方法において重大な人道犯罪を犯しておきながら、逆に人道犯罪の汚名を日本着せ続けて、無辜の日本人を見せしめ処刑した悪質さは「盗人猛猛しい」を地で行った悪質さです。
この重罪大犯罪を謝るどころか、・・戦後70年以上も、噓の上乗りするために、日本を貶め続けるために、中韓(中国の歴史自体が史実を書くものではなく政権を取った王朝がそっくり書き換える歴史の繰り返しでした)を唆し、彼らが踊り続ける策謀の後ろ盾になり続けて来たのですから、この時間の長さに比例して人道的罪が深くなっています。
(中韓の日本批判の裏には日本を永久的に反道義国のレッテル貼りをしておきたい悪意+中韓と日本離間策・・裏で糸を引くアメリカの陰を思わない日本人は滅多にいないでしょう)
米国の国力が圧倒的強国から、同盟国の協力を得ないと何も出来ない相対強国になって行く過程に入って行く場合、最後まで日本悪玉論の歴史観の強制で貫徹出来る訳がありません。
正義と不正義の違いはいくら誤摩化しても、誤摩化し切れない時期がいつかは来るものです。
アメリカの圧倒的武力が縮小して行き、いつかは相対的強国になって行くしかないのですが、そうなるとアメリカは同盟・協力関係がないと、ヘゲモニーを維持出来ません。
相対的強国になると正義の基準・・会議運営能力がないと同盟国間の合議を指導して行けません。
今や国際政治でアメリカのやることなすこと全てうまく行かないのは、国力低下だけが原因ではありません。
アメリカのやることには、邪心・・自己利益追求・利益誘導主義で第二次世界大戦になった原因を含めて正義がないからです。
邪心による対等者間あるいは比較優位者間の調整作業では、どこの民族も疑心暗鬼になってしまって言うことを聞きません。
アメリカ支配が続いた結果、中韓の日本批判のように(ことの善し悪しを別として)「自分がうまく利用出来る範囲で協力する」と言う「悪者連合」が世界のあちこちで成り立っている状態です。
アメリカの旧同盟国はサウジに始まって血縁関係のあるイギリス、ドイツ等を含め、善悪を別として利益のある限度の同盟国「・・悪者連合」でしかないから、両国はアメリカの言うことを聞くより中国の方が、儲かるとなれば公害や人権弾圧・・周辺国への武力威嚇など全く気にしないで、アメリカの制止を振り切って、AIIB参加を象徴として中国へ傾斜・投資拡大に走ってしまいました。
ドイツ在住日本人のインタビューを20日にきいていると、日本のような中国関係のマイナス報道が一切なく、どちらが本当か分らなかったらしいのですが、今年に入って、中国の株価暴落が始まり利用利益がなくなって来ると、それまで全く報道しなかったひどい公害や、過剰生産の問題・・公害のひどさや人権弾圧・軍事拡張主義のマイナス面を一斉に報道するようになっているようです。
(金儲けにならないとなって来ると、人権侵害が如何に酷いかなどの報道を始める御都合主義そのものです)
西洋では、正義の基準よりは、利害によって離合集散を繰り返す・・絵に描いたようなどん欲な世界地図が明らかになってきました。
これが西洋が行動基準とするどん欲な価値観の本当の歴史であり、近代社会が強盗が闊歩するような修羅場になってしまった原因です。
このどん欲な利益獲得基準による世界運営に限界が来たのが、中東での収拾のつかない混乱の原因ではないでしょうか?
利害関係の軽重と腕力だけで収拾しようとするから,参加者が増えて利害が入り組めば入り組むほど収拾がつかなくなります。
3人よれば文殊の知恵ではなく,利害が複雑になるばかりです。
利害の調整であれば参加者が少ない方が簡明です・・ABニ者ならば足して2で割る簡単な妥協が成り立ち易いですが、米、ロ、シリア、サウジ、イラン、イラク、トルコとクルド族対ISなど入り組んで来て、利害関係者が増えれば増えるほど「あちら立てればコチラ立たずで」利益調整方式では成立出来ません。
最後は利害のない正義だけが基準で行動する日本の出番でしょう。

道義違反と慈悲の心

アメリカもあちこちの組織が日本に対する絶大な信用によって運営されるようになると面白くないから自分から出て行くか仲間に残り、あるいは新たに入るしかなくなります。
日本の助力が必要になって来ると虚構の歴史観・・日本人が非人道行為をして来たと言う意見を裏で言い続けることが可能か・自分が悪かったと謝らなくて済ませられるのかの疑問です。
まして資源販売程度しか収入源がない上に、世界的に元々孤立しているロシアにおいてオヤ!と言うところです。
日本人は声高に相手に「謝れ」とまで言いませんが、安倍総理はワザワザロシアでプーチン氏と合う予定らしいですが、相手が孤立して弱っているときでさえ、ここまでサービスするから相手が誤解してしまいます。
日本は「相手が困っているときに、過去のことを言わないで観音様の慈悲の精神で対する」のが普通です。
年末に日韓合意した内容では、韓国の謝罪がない限りこれまでの悪質な行為を許せないと思っている日本国民が圧倒的多数(・・アメリカに強制されたと怒っている人が多いでしょう)ですが、面と向かっての合意では、あまり相手の顔を潰さない・・内心反省しているようだから文書で反省しているとまで書かせて恥をかかせなくても今後やらないと言う気持ち程度で良いよ!」と言うのも日本人の心です。
しかし、内心許していないので、(今後反省の態度を示さないで)日本が謝罪を要求しないことを奇貨として相手が良い気になるならば、韓国への技術支援その他の協力は進められないことになりますが、将来対アメリカやロシアでも「日本がはっきりと謝れと言わない」ことを良いことにして,今度は少女像なら良いだろうとか大きな態度を続けて行けるのか?の疑問で書いています。
弱いと見れば徹底的に相手をやっつけることしか知らない世界では、困っているときにも(天安門事件で困っているときに救いの手を差し伸べました)仕返しすら出来ない「日本の弱さ」と誤解してしまった結果、中韓はここまでやってしまったに過ぎない面があるでしょう。
アメリカもロシアも日本人が怒らない限り日本人の本心を理解しないまま、「相手が喜ぶから友人の家にただで泊めてもらい御馳走になる権利がある」と厚かましく無神経なままになるのでしょうか?
現在トルコであれメキシコであれ、いろんな中小国の日本詣で・・日本とは昔からこんなに親しいとか、遭難したときに助けてくれた美談とか古い話を掘り起こして来くる・・ラブコールが引きも切らない状態になっています。
東南アジア諸国では、日本軍が支配したときには、地元振興の産業育成や教育ばかりではなく、日本兵が如何に独立戦争に手を貸してくれたかの美談が盛んに出てきて顕彰する動きが出てました。
このような世界情勢の中で、アメリカの作った虚構の歴史・アメリカによるフィリッピン空爆で大量の犠牲者が出たのを日本兵の虐殺だったと強制して来たことや、(韓国の慰安婦は米兵相手だったことも知られています)インドシナ半島ではフランスの植民地支配の牢獄が日本の弾圧だったと噓を教えるなど・・アメリカの強制して来た虚構だらけの歴史がほころび始めています。
中韓を除くアジア諸国で本当の発言が出て来ると、行く行くは第二次世界大戦は何の戦争であったか・・欧米の植民地支配を維持するためのアメリカの参戦であったことは客観的に明らかになります。
こう言う時代が来ると、居場所がなくなり面白くないのでモンロー主義のように引き蘢ってしまうか、(アメリカ大統領選挙候補のトランプ氏はどちらかと言うとこの主張です)潔く謝るか、真実や正義を問題にしない中韓と組んで最後まで日本批判を続けるかの選択になります。
極東軍事裁判が正しいと主張し続けるためには、南京大虐殺があったか否かは中国と手を組めば良いだけで他国には分らないことですから、最後まで手放さないカードになる選択肢があります。
真実や正義に関心がなく自国利益・対日交渉材料として使いたい中国と韓国だけが、アメリカのでっち上げ歴史認識に関しては、唯一最後までの同盟国であり続けるでしょうが、中韓は利益で動く国ですから日本の国力・世界での地位・信用が上がって来るとどちらに着くかは分りません。
中韓はアメリカの使嗾に応じて反日運動に励んだ結果、莫大な経済損失を被っています。
中国が素材産業や低賃金に頼る生産や公害無頓着生産からレベルアップするには、日本の協力が必須ですがこれが思うように行かなくなっています。
韓国も中国の追い上げを受けて更なるベルアップには、日本企業の協力が必須である点は同じです。
技術移転は盗めば良いとは言え、手取り足取り教えてくれる職人のスカウトが、うまく行きません・・嫌韓嫌中感情が激しいと韓国企業に土日にアルバイトに出掛けてこっそり教えて小遣い稼ぎする「非国民」?は少なくなります。
このためにサムスンが日本国内に来研究所(技術窃取拠点?)を設けると言う報道が昨年出ていました。
慈悲の心で許してやってることを日本人が弱いからどんな悪どいことしても良いと錯覚するにしても度を過ごしています。
「仏の顔も三度まで・・」と言うように、さすがに日本人の多くが怒り始めたのが、今回の慰安婦騒動です。
嫌中韓感情の高まりに、中韓両国が参って来たのが現状です。

裁決=立憲主義違反?6

議論を尽くしたかどうか立法府の良識で決めるべきですし、・・良識であったかどうかは、憲法違反ばかり言っていて、内容に入らなかった方に責任があるかどうかも公平に判断されるべきです。
明らかになるのがまずいので「丁寧な議論の必要性」を言えなくて、立憲主義違反と言う空中戦争を始めたと思われます。
議事経過が丁寧だったか否かを含めて次の選挙で国民の判断によることであって、野党が言いさえすれば単純に憲法違反に決まっていることではありません。
少数意見が通らないからと言って議論に参加しない・・採決反対している場合は、権利を放棄していると見なされるのが普通です。
特定秘密保護法案や共謀罪法案でも書きましたが、知識人?が内容の議論で負けそうになると、近代法の法理に反するとか抽象的概念をイキナリ持ち出す傾向があります。
(今回は法案の具体的妥当性に触れずに立憲主義を持ち出す)この戦術は国民を一時的に目くらまし出来るでしょうが、国民レベルが上がっているので、多分時間の経過で無理が出て来ると思います。
韓国人同士の論争では、先ず自分の学歴自慢して始まる特徴があり、学歴で負けていると対等に発言出来ない雰囲気らしいですが、何故か左翼系は、先ず自己の教養をひけらかして・・如何にも素人には分らないだろう式の議論する傾向があります。
野党は多分内容の議論に自信がないからでしょうが、憲法違反とか立憲主義違反とか入口ばかり強調していますが、(私の言葉で言えば抽象論・空中戦ばかり)これでは代議士の職責を果たしていません。
代議士は、法案の必要性や不都合に関する自分の意見を説明して理解を求めてその意見を代表するのが職責であって、憲法に違反するかどうかを判断して国民に説明して支持を集めるする仕事ではありません。
代議士は(仮に弁護士や元裁判官が代議士になっているとしても、原発事故時に菅総理がミスリードした例で書いたように)代議士としての職責は、憲法の知識をひけらかすことではなく、法案が国民意思に合っているかどうか、どの部分が国益に資するかどうかこそ議論すべき職責です。
例えば、ある民族を皆殺しにすると言う法案が提案されたときに憲法違反を問題にしなくて良いかと言えば、憲法違反だから反対だと言うのではなく先ず自分はそういう酷い法律制定に反対だと言えばいいのです。
政治家たるべきものは、人がどう言っているからとか、憲法がどうだとかよその国がどうかではなく、自分の信念を主張すべきでしょう。
その信念を貫くのに法律や憲法が邪魔になるならば改正する運動をすることが職責であって、(郵政民営化論も当時の現行法を破る議論でした)現行法の範囲内の意見を言う必要がないどころか、現行法内で意見を言うだけならば、立法作業をするべき政治家になるのは無駄飯食い・・憲法違反の存在とすら言うべきことです。
そこが法律家との違いです。
間違っては行けないことですが政治家も現行法を破っては行けない点は、法律家と同じですが、政治家は立法権を行使するためにいるのですから、社会の変化に合わせて現行法の改正や新規立法作業・・現行法の外に出る作業をするのが職責です。
ですから現行法の枠内以外は口出ししないと言うのでは国会やそこで働くべき政治家の存在意義がありません。
法の改正や新規立法をするために国会があるのにこれを否定するかのように、最近「法的安定性」と言う変な議論が始まりましたが、韓国の告げ口外交同様で、論理が一旦変な方向へ進み始めると止まらなくなったと言うか、もう無茶苦茶になって来た感じです。

裁決=立憲主義違反?5

民主党等の立憲主義違反主張は、「強行採決することが立憲主義違反」と言うのであれば、形式的に見れば全員同意して採決しないと憲法違反と言うことでしょうか?
それでは、少数派が反対さえしていれば永久に新しい法律が出来なくなる・・そんな組織体(民間団体でもどこでも)は憲法を持ち出さなくとも不合理過ぎて子供の議論(クラス会でも?)にさえなりません。
これに対して実質論を言っている・・「永久にとは言っていない・・常識的議論を尽くしていないから」立憲主義違反というならば、実質論ですから、強行裁決を一義的に立憲主義違反と決めつけてマスコミが大きく報道していることが、ミスリードだったことになります。
報道がおかしいと持って枝野幹事長の意見を見ると以下のとおりです。
http://blog.nilch.net/neko/51206.htmlによれば以下のとおりです。

「政府・与党が安保法案の採決を15日の衆院安保特別委員会で行う方針を固めていることに対し、
民主党の枝野幸男幹事長は、14日「政府の安保法案は(自民党政権で)自分たちが長年積み重ねてきた憲法解釈を勝手に都合よく変えてしまうという意味で立憲主義を破壊するもの」と改めて法案の前提とした解釈変更そのものに問題があることを指摘した。
そのうえで、枝野幹事長は「民主主義は単純多数決ではない。一定の共有を見ながら物事を決めていく、
みんなで物事を決めていくのが民主主義。議論すればするほど反対が増え、国民の圧倒的多数が説明不足と言っている状況で採決することになれば、民主主義の否定でもある。立憲主義と民主主義の双方を否定する、
近代国家自体を破壊する行為で到底許されるものではない」と厳しく政府・与党の姿勢を問題提起した。」

上記によると「十分な議論を尽くしたか」と言う良識の範囲の主張だったことが分りますが、これによると、採決拒否したのは(本来は憲法の精神違反にあたるが今回は特殊事情があるの)憲法違反にあたらない・・相手に権利の乱用があるから已むなく拒否したのだとの言い訳論になります。
裁決拒否は代議制民主主義を前提とする憲法ルール違反で許されない前提の議論ですから、私の意見とほぼ同様ですが、拒否はやむを得ないと言う言い訳は主張立証責任が外形的憲法違反行為をした方にあるので、一方的に相手が違反だと言うだけではすみません。
「どうすれば良識運営だったか」は立法府の裁量行為・委員会で決めるべきとして憲法規範解釈で争いのないことです。
三権分立の精神から司法権は議会運営の妥当性には介入出来ないのは当然です。
枝野幹事長は(弁護士ですからこの程度のことは知っている筈です)の発言は、具体的主張立証を予定しない・言いっぱなしの無責任発言となります。
限定報道を断定報道のようにマスコミが拡大報道してくれたらいいという読みが成功したのでしょう。
ちょうど慰安婦報道をマスコミがキャッチボールのように拡大して行ったのと同じやり方です。
審議拒否した方が原則として憲法違反だろうと言う私のような厳しい批判があれば、枝野氏は、そんなことは言ってない・・マスコミが勝手に誤解報道していたと言うつもりでしょう。
特別委員会の議事進行手続が濫用的だったと言うだけならば、昔から言われているとおり「丁寧な議論を求める」と言えば良いことで、難しそうな「立憲主義違反」と別の概念を持ち出す必要がありません。
野党の方がマトモな議論に応じていないで「早く質問しろ」野次られるくらいで「丁寧な議論を求める」と内容で勝負出来なくなったから、立憲主義違反などと言い出したのではないでしょうか?
簡単に誰でも分るような無茶過ぎる議論が「立憲主義違反」と言う有り難そうなお題目に切り変えて唱えれば、マスコミを賑わし、問答無用式に自己主張が正しいかのような印象を振りまいています。
多くの国民が何かおかしいな?と思ってもうっかり疑問を出すと「お前は立憲主義も知らないのか」と批判されそうで、みんなが黙ってしまう効果を生んでいます。

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