直ぐ見える単純利害レベルでは・・アメリカが日中対立に関わって軍事支出が増える・人命損がはっきりしている割に、目に見えるメリットが少ないのでこれを対中密約で譲る可能性を否定出来ません。
日米安保がアメリカのサボタージュにより実効性がないとなれば、アメリカの世界的信用下落その他複雑・間接的影響は大きいものの、複雑系に弱いトランプ政権のレベルからすれば、サボタージュのレベルを外見上分り難くして誤摩化す程度の裏取引がありそうです。
結局はアメリカ国内の鉄鋼業界救済・進出済みの自動車業界等救済のために、日本を売る・・アジア安保を（裏で）放棄することになる可能性があります。
その上、中国（との裏約束を言わないで）も４５％の関税その他の要求を中国が飲んだのだから、日本も相応の高関税または輸出制限をのんでくれと言う要求に使って来るでしょう。
これを防ぐために安倍総理はトランプ氏の懐に飛び込んだのですが、彼はいくら約束してもその場の目先損得で動く・・これを行動原理にしていますから実は信用出来ません。
長年掛けて成立して来たWTOの約束を簡単に踏みにじることも厭わないと言い、アメリカ自ら推進して来たTPPを何の根拠もなく反古にすることを何と思わない人物です。
WTO違反を問題にしないと言う意味は、その前に実力行使してしまった方が勝ち・訴えられてもそのときのことだ・・アメリカは強いんだぞ！と言うことでしょう。
反日暴動時の中国によるレアアース禁輸も同じ論理・・日本がWTO違反と訴えても結果が出るまで数年以上かかる・・その間日本が持ちこたえられなければ、屈服するしかない・・訴え取り下げを強要出来るだろう」と言う読みによる実力行使でした。
戦国時代に小さな城が何故あるかと言うと簡単に占領されると応援部隊もどうにもならない・・互角に戦えないまでも、少なくと応援部隊が来るまで持ちこたえられる程度の防衛力が必要とされていたからです。
戦国時代の物語では、応援部隊が間に合うと双方大軍同士のにらみ合いでちょっとした小競り合い程度で一定期間経過で双方退陣する流れですが、応援軍が到着前に城が落ちてしまうと、応援軍はなす術がなくそのまま帰ってしまうパターンです。
双方が主力軍の激突を辞さない覚悟のときには川中島の合戦や長篠の合戦みたいになりますし、イラクのクエート侵攻のように勝負がついた後でも米軍がこれを奪い返しました。
そこまでやる気がないと、ロシアのクリミヤ併合のように、既成事実を作ってしまった方が勝ちです。
このように、日米同盟と言っても米軍到着まで日本が一定期間自力で持ちこたえるのが原則です。
WTO違反で訴えるにしても裁定が出るまでの間、自力抗戦能力がないと絵に描いた餅になります。
フィリッピンは折角国際司法裁判所の判決で勝っても、勝訴の効果を主張出来ないほど弱いことが明らかになりました。
たとえば、レアース禁輸時の時間軸・帰趨を書いておきます。
.中国レアアース禁輸に関するhttp://www.h-yagi.jp/00/post_231183.htmlの記事からです。
「ＷＴＯ（World Trade Organization：世界貿易機構）紛争解決制度は３月２６日、中国がレアアース（希土類）の輸出に課している関税や割当量制限を「不当」と認める裁定を下しました。
日本や米国，ＥＵ（European Union：欧州連合）は平成２４年６月に中国へ共同提訴。日米欧勝訴の正当な裁定が下されましたが、中国は裁定を受入れるか、控訴するか中国商務部は裁定内容を評価中。フィナンシャル・タイムズ紙は「今回の判決で片付きそうにない」と評しています。」
「スマートフォンやＨＶ（ハイブリッド）車に欠かせないレアアースは、中国が世界をほぼ独占状態の生産量で日本は中国からの輸入に約９割も依存。平成２２年９月に尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に中国は，対日経済制裁ともとられる一方的なレアアースの禁輸措置をとりました。」
「中国のレアアース禁輸措置を受け、米国やオーストラリア、太平洋の海底など鉱床開発が進められ生産は広がり価格も下落。さらに、日本では先進技術でレアアースに頼らない技術も開発するなど、中国は自らの行為で立場を弱めた結果となりました。」
上記記事は２０１４年４月１日の記事ですが、平成２２年の禁輸措置＝２０１０年のことですからWTO裁定まで約４年かかっており、しかもWTOは２審制ですから、控訴して最終決着までには更に数年かかかってしまいます。
（最近最終決定が出たように記憶していますが、最早ニュース価値が低いからかネットですぐに見つかりません）
南沙諸島を巡る領土紛争を有利に進めるためのフィリッピンに対する中国のバナナ輸入規制等の嫌がらせでは、フィリッピンは簡単に屈服しました。
折角国際司法裁判所で完勝したのに、ちょうど政権交代があって就任したばかりのドウテルテ大統領はこの効力を主張しない・・屈服を選ぶしかなかった印象です。
レアアース問題が実際に解決したのは、WTOの裁定によるのではなく輸入の９割も中国生産に頼っていた日本が新技術開発に成功したことによって、中国の方が禁輸を続けられなくなったことによります。
国際関係は戦国時代がちょっと良くなった程度・・正義が貫徹する社会はありません。
日本は充分な在庫があり素早く技術革新出来たので、逆に中国が在庫増加に困って勝負がつきましたが・・。
ついでに同サイトの[2013.9.30」の記事もお浚いをかねて引用しておきましょう。
中国当局：尖閣領土問題でレアアースの日本輸出を制限

日中関係の悪化は平成２２年、尖閣諸島での中国漁船衝突事件から始まり、当時弱腰だった民主政権は海上保安船へ衝突させた中国人船長らを逮捕するもののあっけなく釈放。領土問題が勃発し中国当局は、ほぼ独占輸出品であるレアアース（希土類）の対日輸出を制限しました。
日本企業は、代替国からの輸入や技術の力で代替品、リサイクル技術の向上で中国産レアアースのニーズを急減させました。結果、昨年の中国のレアアース生産量は、ピーク時の平成１８年の１６万トンから半減。日本への輸出量は平成２２年からわずか２年で４分の１に減少しました。日本の技術革新が中国の外交カードを打ち消し、中国当局にとっては大きな誤算となりました。日中関係の冷え込みが続くなか、中国を代表する金融グループや通信企業のトップら１１人が９月２５日、首相官邸を訪れ菅官房長官を表敬訪問。中国のトップらは、「日中の企業同士での交流を深め、日中関係を良くしたい」と述べ、民間交流の重要性を強調しました。
チャイナリスクを痛感！技術革新こそが日本の外交力
昨年（この記事は２３年９月です）の尖閣諸島国有化では、相変わらず中国当局の嫌がらせは続くものの外交カードは切ってきません。外交カードを安易に用いたことで日本企業にチャイナリスクの恐ろしさ知らしめ、その対抗策に技術革新が日本の外交力であることを気づかせました。」

ロシアが普通の良識を持っていれば、不可侵条約を反古にして満州へなだれ込んだ上で、日本人に対して暴行凌虐の限りを尽くし更には大量の日本人をシベリアに連行した罪を、どうやって謝っていいか全く分らない状態でしょう。
まだ良識を持つ国民レベルに達していないと思いますが、いつか反省しなければならない時期が来る筈です。
日本は一言もロシアにモンクを言っていませんが、ロシアは悪事のついでにどうってことのない小さな島をとってしまったために、日本からは、これをタネにされて未だに平和条約すら結べない・・戦争状態のママです。
竹島問題があっても日韓条約が成立した日韓の例を見ても、もっと意味のない北方領土などは、満州からの連行問題さえなければとっくに平和条約締結になっていてもおかしくありません。
（戦後の米ソ冷戦等の国際情勢・・今でもクリミヤ併合問題など米ロの対立がが複雑に絡み合っていることは当然ですが・・それさえ収まれば良い訳でないことをここでは書いています）
今更、ただで日本へ返還することはいつの政権でも出来っこない・・この点は韓国にとっても竹島占領と慰安婦騒動が同じ効果を生んでいます。
北朝鮮は拉致問題で日本と仲良くしたくとも出来ません。
世界中で日本に対して道義に反したことをした国は、米中韓露朝鮮の５カ国だけです。
この内米国とは米軍基地存在に象徴されるように未だに親密国として交際中ですが、米国にとっては内心不安で仕方がない状態です。
韓国は、今回の騒動で明白に日本と憎しみ合う関係として規定されてしまいました・・・米国の仲介強制で、仕方なしに外面上今後相互に批判をしないと昨年末決めましたが、日本国内の内心の敵意は却って高まってしまっている状態です。
ところで、韓国が道義に反した主張を繰り返したことによる韓国の損害は、年間何兆円規模にのぼる莫大なものになる筈です。
２月１６日日経朝刊１７pによれば、２０１５年の現代自動車の世界販売台数は、７７６万台ですが、巨大な自動車市場を誇る日本での販売数が年間僅か数十台だったか十数台しかないと言う悲惨な状態で、昨年遂に日本から全面撤退したか、？近日中に撤退する？と昨年暮れころに報道されていました。
韓国が唯一世界に誇るサムスンでさえ、サムスン名義・・韓国製を隠さないと日本では全く売れない悲惨な状態ですし、勿論各種エンターテイメント系は巨大な日本市場で興業することは全くアウトです。
他方日本は小さな韓国市場など問題にしていません。
日本の芸人が韓国で公演したなどと知れたら、それだけで日本ではブーイングを受けてしまう覚悟が必要でしょう。
日本の方が先進国（先端技術を伝授する立場）でしかも経済危機が来るとすぐに円が上がる実態が証明しているように世界一の豊かな国ですので、世界経済危機が来る度に破綻の危機に揺れる韓国やロシアと付き合わなくとも何ら痛痒を感じません。
今回の中韓両国のあくどい反日行動は、日本人の心深く刻まれてしまい・・元寇のときに壱岐・対馬領民が残虐な仕打ちを受けたことを未だに語り継がれるのと同様のトラウマになって１０００年単位で残って行く筈です。
慰安婦騒動を契機にして、１０００年単位で語り継がれて来た元寇による壱岐対馬での残虐行為は、実は朝鮮人が主力だったと言う実態が明らかにされつつあります。
いつの時代でも国境沿いの守備隊・領民は真っ先に血祭りに上げられ、被害を受けるのは自然法則です。
戦国時代で言えば，長篠の合戦では長篠城が先ず包囲されています。
領域辺境地の砦は、本拠地に迫るまでの時間稼ぎ目的ですから、真っ先に血祭りになるのは覚悟の上です。
このときどこまで奮戦したかあっさり降伏したかで、子孫の待遇が変わるので武将は命がけで死守する仕組みです。
蒙古来襲時に現地武将が負けると分っていても一歩も引かずに死守したことが、結果的に蒙古軍を壊滅させ、撃退に繋がったことが知られています。
壱岐対馬の武士団は、自己利益を考えずに本土に蒙古軍来襲を急報した上で、現地軍はほぼ壊滅まで戦いましたが、その後も不平不満を言いません。
太平洋戦争では、特攻機攻撃に限らず前線基地になる硫黄島その他島嶼の守備隊は、一分一秒でも本土への敵襲を遅らせるために、玉砕するまで戦い抜きました。
この意気込みが、戦後のアメリカ支配の方向性を決める戦果であり、犬死にではありません。
日本人恐るべしと言う基礎観念があったので、日本軍全面武装解除後もマッカーサーが無茶出来なかった淵源です。
関ヶ原で大して戦わなかった毛利や上杉がどちらも大規模領地削減されたのと対照的に、最後まで戦い抜いた島津軍に対して徳川家が戦後処理で全く手出し出来なかったのと同じです。
日本史上、外敵の侵入を防ぐために民族のタテとなって戦死したことは一家の誉れであって（竹崎季長のように恩賞を期待することがあって）も、未だかつて、前線基地になって被害を受けたと同胞に対して不満を言い募る経験したことがありません。
会津の領民も戊辰戦争に負けたことをもって、敵方主力の長州に対するうらみがあっても会津の殿様に不満を言ってないでしょう。
一般民衆まで殺して回った外敵に不満を言わずに、戦争で日本政府に酷い目にあったと騒いでいる地域は沖縄くらいですから、長期的には日本人のトラウマ（沖縄人は同胞ではないのか？）となって残って行くことを沖縄人は気が付いていないのでしょうか？
これをやればやるほど本土の人は沖縄人に対する嫌悪感を抱きますので、（沖縄を同胞意識から外して行くのが沖縄侵略を狙う中国の利益ですから、双方対立を大きくして行く）中国の意を受けたマスコミによる民族分断作戦が成功しているのかも知れません・・。
沖縄人自身がマスコミ宣伝に踊らされずに、日本人になり切るのか、中国人になりたいのかを自分の智恵で考えるべきときでしょう。
話を戻しますと、ここまで嫌韓嫌中感情が行き渡って来ると、中韓両国が年初来の経済危機・・国家解体危機の進行に伴って、日本に助けを求めたくとも表向き頼むことも出来ないで、得意の汚職まがいの裏での政治家や官僚等抱き込みの強化に頼るしかない状態に陥っています。
ここまで、嫌中韓感情が行き渡ってしまうと、中韓のトラップにかかっている政治家・政府高官も、うっかり中韓寄りの発言をするとその政治家・高官自体の政治生命に関わるので、中韓贔屓発言を出来なくなっています。
マスコミは一部右翼だけの嫌韓嫌中運動だと言うスタイルで宣伝していましたが、世論調査すると６〜８割以上の嫌中・嫌感情らしいですから、右翼だけと言う決めつけ・・「ネトウヨ」と言う印象操作には無理があって最近そう言うレッテル張りも影を潜めました。
そこで広がって来たのは、民意無視の議論・・大衆は間違える・・衆愚におもねるのは良くないと言うオポチュニスト論とヘイトスピーチ禁止論です。
親中韓関係者にとっては必死になっているのは分りますが、ヘイトスピーチと言う基準（マスコミの気に入らない方向？）不明の言論抑圧行為が激しくなって行けば行くほど、却ってマスコミ批判が強くなって行く・・左翼が強くなれば、反作用で右翼が強くなるのと同じことです。
結局今の右翼？の台頭は、左翼親中韓派が遣り過ぎたことに端を発している・・復元作用と見ることが可能ですから、マスコミの偏った宣伝に対する反省が先決で・・・これをしないで、中韓による誹謗中小を否定すると「右翼だ、ヘイトスピーチだ」と言う対抗ばかりでは、却って国論が二分されて行きます。
国論分裂→国内対立激化は中国の期待するところですが、中国の期待に応えるためにマスコミが対立拡大を煽り続けるのかどうかです。
双方で更にエスカレートしないためには、当面左翼が「シバキ隊」などのカウンターデモを激しくやらないで鳴りを潜めている方が自然沈静化が早いように思えます。
マスコミは左翼系デモは何倍も報道するのに、これに反対するデモは滅多に報道しない・・逆に靖国神社付近での左翼系のデモは大きく報道する・・昭和天皇陛下の写真を拡大した大きなプラカードに竹槍を突き刺した在日系？デモを大きく報道して在日や左翼系の応援をしているつもりでしょうが、国民には反作用が大きくなります。
マスコミは中韓の味方の振りをしながら、日本人の嫌韓感情を巧みに煽っているのじゃないか？と言う私の二重スパイ論の根拠です。