道義に反した国々の代償1

日本民族の特性として繰り返し書いてきましたが、縄文の昔からの連続性の結果、千年単位で子孫繁栄を考える性質・・子孫も千年前に先祖が受けた恩義やひどい仕打ちを忘れません。
日本民族は、長期スパーンでモノゴトを考える国民性ですから、ちょっとやそっとのことで目先のことで怒ったりしませんが、その分将来の判断資料として深く残して行く国民性です。
ソ連の日ソ不可侵条約の一方的破棄→侵攻→シベリヤ抑留やアメリカの戦争犯罪について、70年経っても何もモンクを言っていませんが、これは米ソ両国にとっては大変なマイナス遺産を残したことになっています。
今後日本を中心に世界が動いて行くようになっても知らんぷりで付き合って行くつもりでしょうか?
日本が、まさかここまで立ち直って来るとは両国共に想定していなかったでしょうが、今や世界で危機が起きるとドルよりも信用があって円の方がより上がる・・経済界の信用は世界一になっている外、世界中でモノゴトの運用においても日本の信用の方が確か・・アメリカがどこかで何かをしようとすれば、日本の協力・精神的後ろ盾がないと何も進まない時代が来始めています。
日本の協力がないとまとまらなくなって来た点については2014/02/22アメリカの指導力16(引き蘢りのリスク5)ころまでと〜May 4 2015「覇道と日本の補完性1」まで書きましたが、別の話題が挟まって先送りになっています。
最近の事例で言えば、TPP交渉がアメリカ主導の強引な運営ではまとまるものもまとまらなくなって漂流していたのですが、弱小国の言い分を良く聴いてあげる日本参加で漸く昨年末ころにまとまった経緯を見れば明らかです。
(対中国集団結成になるので参加拒否していた民主党政権から安倍政権になって参加方針に変わりました・・韓国も中国に遠慮して参加拒否していましたが、北朝鮮のロケット打ち上げに厳しく対応してくれないのでアメリカ陣営に戻ろうとしています)
アメリカがアジア戦略として、日中韓離間策と合わせて日本台頭を阻止するために中韓を使って、長年日本を怒らせるための悪宣伝をさせて来たものの、中国の台頭によるプレゼンス低下と日本の協力がないと進まない場面が増えて来たので、遂にアメリカの代弁をしていた韓国を切ってはしごを外すしかなかったのが、慰安婦騒動の結末であり中国の反日行動でした。
安倍政権を歴史修正主義者だとして裏で反日を煽って来た手前、韓国を切り捨て切れないのでアメリカの圧力で日韓合意を昨年末に強制的にまとめさせられましたが、無理に合意させられた日本国民の不満は(何で日本が10億円払うのだ、逆に韓国に慰藉料を払わせないと承知出来ないと言う国民が大多数でしょう)裏で煽って来たアメリカにも当然向かっています。
国際紛争で言えば、シリアを中心とする中東の混乱を、米ロも欧州諸国も、まとめる能力がないことは明らかです。
将来的には道義による政治をしている日本が出て行ってこそ、尊敬され、まとまる時代が来ると思われます。
米中ロ欧州・トルコ・クルド族、サウジ・イラン等々全ての関与者が、現地民のためを考えずに、自国利益誘導ばかり考えているから誰も信用出来ないし、利害で動く関与者が増えれば増えるほど利害が錯綜して混乱する方向になります。
正義の基準で解決するならば、参加者が多い方が文殊の知恵が出ますが、利害で決める場合、利害関係者が多くなれば複雑になるばかりでまとまりません。
利害がAB2者ならば足して2で割れば簡単ですが,上記のように利害関係が多くなればなるほどあちら立てればコチラ立たずで無理が出ます。
日本のように正義の基準で決めるしかない・・覇道政治の限界がその内分ってくるでしょう。
現地が長年の戦乱の結果、完全廃墟化して諸外国が介入するメリットがなくなってしまい、撤退した後で廃墟になった現地再興のために日本が最後に復興に手を貸す方向になるのでしょう。
カンボジアの戦後復興でも、荒し回った中ソは地雷など放りっぱなしで知らん顔で、日本人が黙々と地雷撤去や法制度整備に協力してきました。
一方で中国は産業支配に向けての協力・資本進出?は盛んで、今やカンボジャは中国の鼻息をうかがわないと何も出来ない状態です。
目先の利益ばかり追及している国々は短期的には奏功しますが、その内信用を失って行くでしょうから日本はゆっくりと正しいと思うことだけしていれば良いことです。
この地道なやり方が戦後70年も続いたので、(本当は戦前も同じでした)今や日本の信用が絶大になってきました。
TPP交渉に限らず日本に頼れば頼よるほど日本の存在が大きくなって行くばかりですし、世界中が日本と仲良くしたいと言う競争状態になっているので、アメリカが多数諸国の声を無視出来ないし、アメリカ自身何かしようとすると日本の信用を利用するしかなくなってきます。
アメリカはTPPが発効すれば思うように支配出来ると思っていたでしょうが・成立交渉の経過を見れば分るように、弱小国はアメリカの自分勝手な運用が怖いので何かと運用段階で日本を頼るしかなくなります。
中国は日米主導の国際金融機関で肩身が狭いので独自にIIBを作り肩をイカラせていますが、除け者の集まりになりかねないかと言うところです。
従来中国を頼っている国は世界の除け者になった独裁者や人権侵害の酷い国ばかりです。
AIIBに西欧諸国が雪崩を打って参加したのはちょっとした驚きでしたが、欧米諸国には正義の基準がなく目先の利益打算だけで動いている点については後で書いて行きます。

ヘイトスピーチ禁止論9(道義表現の禁止?1)

話を戻しますと、21世に入ってからの一連の国際潮流をみると、組織的犯行では、共謀関係の立証が難しいことから、1つには「証拠さえなければ良いだろう式」の悪いことやり放題のグループが生まれて来たので、これらを(証拠の有無にかかわらず組織自体を壊滅させる)何とか是正する潮流になっていることが分ります。
ある集団の犯罪率が高ければその集団に不利益を与える仕組みにしないと、犯罪実行の最終利益帰属者と実行行為者の間に何段階もかませると、殆どの主犯クラス・・最終利益帰属者が無罪になってしまい、犯罪行為のやり放題になってしまいます。
現在「振り込め詐欺事件」では分業が徹底しているために最終利益帰属者と見られている暴力団幹部への刑事責任追及が殆ど出来ていない状態が表しています。
いくらキャンペインを張っても被害が減らないのは、(年間4〜500億の被害)折角検挙しても(使い捨て)末端のアルバイト程度しか検挙出来ないところに原因があります。
サイバーテロ対策で、「変なメールには気を付けましょう」振り込め詐欺に「気を付けましょう」と言うだけでは、そのときに被害に遭わないだけであって犯人は標的を変えて行くだけでいつかは誰かが引っかかります。
現在社会問題になっている年金記録漏出も大量に送付されていた中で大多数の職員が「怪しい」として開けなかったのですが、ホンの数人だけが安易に開けてしまったので入り込まれたものです。
住居侵入と違って失敗すればいくらでも相手を変えて行けるし、しかも大量同時送信可能ですからその内の一人でもかかってくれれば成功ですから、攻撃側には手間ひまがかかりません。
防犯カメラ設置のコラムで書いたことがありますが、被害者に「気を付けましょう」と宣伝してもひったくりや強盗や窃盗が減る訳はなく、検挙率向上こそが犯罪率減少に向けた最良の政策です。
交通違反検挙のための「ねずみ取り」や自動計測装置設置などを何かとマスコミが批判しますが、(警察の資金造りだとか、犯人を作り出すのが政府の目的ではないだろうとか・・今では防犯カメラや通信傍受がプライバシー侵害とか・・マスコミは検挙率向上に役立つことは全て反対のように見えます。
繰り返すように通信技術が発達しているので、証拠にこだわりながら、重要証拠である送信記録の採集を許さないのでは時代変化に合いません。
今ではネットの経路捜査協力が出来ていますが、これだって最初の頃には、通信の秘密がどうのと言う議論がありました。
表現の自由には名誉毀損等の限界があるように、通信の秘密も限定的に制限されるのは仕方のないことです。
特定秘密その他「例外をどう定めるかの技術的基準策定に関して「そんな基準は甘過ぎると」反対するのは合理的ですが、アクセス制限を定めること自体憲法違反だと言う論法は幼稚過ぎます。
個人主義をタテに、集団関係を利用して誰が関与したか分らないようにして、規制を免れようとする集団が増えて来ると、実質効果の帰属主体である組織・集団自体に法律上の不利益を及ぼして行くしかないのは当然です。
どの犯罪による不法収益か分らないけれども、合法的事業をしていない暴力団組織が巨額資金を動かせるのは許されないと言う・・基本的道徳観・概括的根拠に基づく規制が銀行取引禁止の精神です。
暴力団トップに対する脱税検挙事例を紹介しましたが、(何をして儲けたかの証拠があろうとなかろうと?)結果的に収益が帰属している以上はその責任を果たすべきです。
個人主義原理の悪用に対する反動があちこちで起きています。
この辺は共謀罪関連シリーズのコラムで、近代法の個人法理は変容を受けていると書いて来たことにも繋がります。
民族集団は暴力団組織とは違うと言えますが、(同じにするなと言われそうですが・・)ここではある組織に属している限り、組織員の非道徳的行為があれば組織構成員が直接事件に関与していなくとも影響を受けるべき事実を書いています。
2015/06/27「民族摩擦とヘイトスピーチ8」以来ヘイトスピーチ論から横に入っていましたが、ここからヘイトスピーチ論に戻ります。
従来書いているようにヘイトスピーチの定義次第ですが、民族や集団批判が勢いを持つようになって来た状況は、個人責任法理の病理・・背後に隠然たる影響力を行使している暴力団親分やテロ組織集団の法的責任を問えない・・。
法的責任がないことを良いことにして道義責任をとらない場合に、放置していられなくなって、結果責任を問い始めたのと同じ基礎意識があります。
ヘイトスピーチ批判論は、(定義次第によりますが・・)道義非難は陰でするものであって、大きな声で言ったり社会に訴えるものではない程度のことでしょうか?
社会で通用している価値観が道義ですから、道義を守った正しい方が陰こそこそと主張せねばらないとすれば不思議な社会です。
道義を正面から主張出来ない社会ならば、圧政の下に暮らしている被支配民族がこそこそ不満を言うしか許されなかったのと同じではないでしょうか?

 現地仕様1(製品と道義)

アメリカではロビー活動(資金力)次第で政治=法律=正義が決まる・本来の正義などどこ吹く風という社会です。
「そんな社会っておかしいよね」と思っていても、アメリカでは黙っていると(資金を使った方が声が大きくなる社会です)大きな声で嘘を言っている方が正しいという政治=法律がそのまま出来てしまう社会ですから、酷いものです。
ロビー活動次第のアメリカでは、白を黒と言っても資金力のある方の意見・・法律になってしまう社会で、これがアメリカ型民主主義というものの現実です。
これを大したものだと崇めてる国が世界の大多数というのですから(内心バカにしている国が多いかも?)、日本も対外的には、外国標準仕様にして行かないと口惜しい思いばかりさせられます。
明治維新当時こうした豺狼のごとき欧米の行動にびっくりした日本は、和魂洋才で欧米的交渉力・・富国強兵に努めた結果、欧米の奴隷的植民地にならずに済み、ある程度まで行きましたが、第二次世界大戦突入に追い込まれて結局一敗地にまみれました。
狡いやり方では相手の方が上手ですから、日本が下手に狡いやり方を真似するとその辺ばかりうまく批判されてしまいます。
非人道的な植民地支配をしていた欧米が自分の非を棚に上げて、日本の非人道行為をでっち上げて日本を道義で責めるならば最早道義に反したことをされる心配はないだろうと言う読みがあって、やはり日本古来の国際信義を重んじる方式でやって行こうという気になったのが新憲法前文です。
(何回も引用していますので「憲法前文」で検索してください)
連合国がよってたかって東京裁判という形式を使って日本を道義批判している以上は、信義を重んじない国はない筈だという信念(皮肉を込めて)・・戦後60年以上もやって来ましたが、相手の道議批判を逆手にとるこの国策も、最近の中韓のあまりにも理不尽な非難のエスカレートや恫喝的外交の前に風前の灯になりました。
中韓の道義に反した脅迫・虚偽風説の流布活動に対して、腹が立つからと言ってこちらも感情的になると、負けると分っているのに戦争に引きずり込まれてしまった第二次世界大戦の二の舞になります。
感情的にならずに、さしあたり我が国政治スタイルもある程度現地仕様に踏み出すことから始めるしかないでしょう。
狡いやり方では相手の方が上手ですから、日本が下手に狡いやり方を真似するとその辺ばかりうまく批判されてしまいます。
明治維新以降欧米に飲み込まれないように欧米列強と同じ方向に進みながらも、我が国独自の植民地政策・・欧米とは違い、現地人の自立に心を砕いて来たのですが、これが却って欧米に憎まれてしまいました。
非人道的欧米の植民地政策を正そうとした我が国が、勝ち目のない戦争に向かわざるを得ないように巧妙に追い込まれ、予想どおりに負けたものの辛さで、逆に非人道国の汚名を着せられてしまいました。
戦後も挫けることなく、地道に励んで来た結果今や世界中で日本人の信用は高まるばかりですが、これに焦った(アメリカの意を受けた)中国・韓国政府が日本に挑発を繰り返しています。
已むなく日本も現地仕様に乗り出すについては、韓国の無茶な要求や中国の恫喝のバックに日本叩きをけしかけている国があることに気を付ける必要があります。
挑発に乗って日本が同じようなことをすると待っていましたとばかりに汚い罠が待っているリスクに気をつける必要があります。
先日韓国行なわれたサッカーのアジアリーグだったかの試合で、例によって韓国側が歴史問題の大横断幕を掲げた事件がありました。
韓国側ではこれを先に日本が旭日旗を掲げたからやったと言い訳しているようですが、徐々に分って来たところでは、韓国系で日本国内で活躍している在特会をシバク会・シバキ隊の隊員が韓国の横断幕を掲げる計画者と連絡を取り合ってシバキ隊側が日本人として先に旭日旗を掲げる手はずだったということらしいです。
これはネット報道であって必ずしも正確性の保障がありませんが、こうしたことが蔓延して日本を罠にはめようとする悪巧みが世界中に満載です。
日本が現地仕様に踏み出すについては、再び嵌められて第二次世界大戦に追い込まれた歴史の轍を踏まないように細心の注意を払う必要があります。

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