アメリカでは自治体が各州ごとに独自の発展をしてきたとはいえ、結果的に今では自治体の大枠は一般法定市と憲章市の２種類に大別されているようです。
http://www.clair.or.jp/j/forum/series/pdf/h18-1.pdf１
カリフォルニア州の地方自治体について東海大学政治経済学部政治学科教授牧田 義輝氏によれば以下のとおりです。

第２節 カリフォルニア州の政府構造
１ 地方政府は自治化区域と未自治化区域に別れる
州内の統治、行政サービスは、州政府の責任である。州政府は、そのために州域内をく4まなく区分し、カウンティ政府を作って、地域の問題に対処し行政サービスを行うのである。しかし、人々が自らのためにサービス機関としての自治体を作ったほうが良いと考えた場合、地方自治体を創設するのである。
このようにして自治体はますます増加傾向にある。今日では、多くの州で自治体の新しい創設に制限を設ける傾向にあるが、｢結論｣で述べるがアメリカ人の思想では、自治体政府を富追求の手段と位置づけるのが多くの研究者の見解である。このような考えから今日でも依然として多くの自治体を作っているのである。
カリフォルニア州には、｢カウンティ｣は、現在 58 機関存在している。カウンティは、州内の行政に責任をもつ州政府の任務を遂行するために設置されているが、その意味で「準自治体｣（または、州政府の下部組織であるとして「半自治体｣という人もいる）といわれている。
カリフォルニア州においては、統合された自治体として「市・カウンティ」がある。例として、サンフランシスコ市・カウンティ(City and County of San Francisco)、ロサンゼルス市・カウンティ(City and County of Los Angeles)として存在する。
このほか、地方自治体は、通常｢市（City）｣であるが、「町（Town)」と呼ばれる場合もある。その町にも「自治体化された町（Incorporated Town）」と単なる「町（Town）」といわれる「未自治体の町（Unincoporated Town）」がある。さらに｢村（Village）｣といわれる場合は、すべて未自治体である。
２ 特別区政府 (special district governments)
特別区政府は、「一般目的地方政府 (カウンティ、市、町、村など)から実質的に管理・財政上独立し、限定的な目的をもった自治政府機関」である。ここでの定義からは、日本の「事務組合｣などとは異なっている。なぜなら、日本の場合は、ほとんどが自治体を母体として、そのための広域行政であるからである。つまり、日本の事務組合などは、財政的に人事的に独立しているということはない。
特別区政府は、近年増加傾向にある。その背景には、大都市圏問題の多様化と深刻化の中で広域需要が増大してきていることがある。これに対応して自治体統合や連合などの方式によって広域自治体を作った方が得策であることはいうまでもない。しかし、このことによって公選公務員や職員が削減されることに対する反対、また個々の自治体の強い自治意識が阻止要因となって、広域自治体の実現は不可能である。それで、その妥協の産物として特別区が増加しているのである。
第３節 カウンティ政府
１ アメリカにおけるカウンティ政府の状況
カウンティは、約 1,000 年前のイギリスのシェア（Shire）に起源があるとされている。
当時、市民政府であると同時に国家政府の行政を受け持っていた。合衆国憲法の起草者達は、カウンティを州の問題とし、州の行政手段として位置づけた。
カウンティ政府の最高意思決定・執行機関である理事会（カリフォルニア州では、board of supervisors”、本報告書では「監理委員会｣と訳している。なお、他の州では通常“board of commissioners”と呼ぶ）は、条例・規則の制定、予算案の審査・採択などの立法責任、それらを執行し、首席行政官、および部局の活動を管理監督する行政責任などを持つ。通常、理事は、小選挙区制で選出され、４年に１度の選挙で選出される。
２ カウンティの創り方、憲章の制定・改定
知事は、カウンティの創設が住民から提案されたとき審査をする「カウンティ形成審査委員会（County Formation Review Commission）」を作り、５人の委員を任命する。
カウンティ憲章の制定、および改定の手順は、カウンティ監理委員会のメンバーが過半数以上の賛成で採択された条例に基づいて発議される。条例の制定には、直近の選挙によってカウンティの有権者によって選出された 15 名の有権者から構成される憲章委員会の選出が必要である(Code Sec.23000-23027)。
６ カウンティ政府と広域行政
・・・カリフォルニア州同様、アメリカには連合型の広域政府が一例としてない。1960・70 年代に犯罪、福祉、暴動、環境、人種差別問題が大都市問題として噴出したときこれらの問題を解決するために大都市圏総合広域政府の創設の提案が、全米で 100 例以上提案された。
しかし、この種の広域政府は実現していない。
このようにカナダなどでは多数作られている連合型広域政府でさえ作られない理由は、地方自治体の自治権が強力であることに尽きる。カナダなどの場合、たとえば「トロント大都市圏自治体」の設置のように上位政府である州政府の議決で創設できるのに対し、アメリカの場合は大都市圏広域政府を作る場合に近郊自治体と中心大都市自治体の利害が不一致である場合（人種、経済格差、文化、環境などほとんどが利害対立しているが）住民投票において近郊の多数、中心都市の多数をそれぞれ要件とすることなどによってすべてが挫折したのである。
第４節自治体政府
１ 自治体の権限
自治体政府 (municipal governments) とは、「一定地域に集住する人々に対する政治区画であって、一般目的地方政府として設立される自治体法人である」と定義されている。自治体政府は、具体的にどのようなサービスを行い、またどのように課税するかについて自ら決定することができる。それはサービスを提供する「企業」を作るという考えに似
ている。しかし、自治体は無制限に自治権を有しているのではない。
２ 一般法定市と憲章市
このように州政府(日本ならば基本的に国家)は、自治体に権限を与えるに制限列挙方式であるが、しかし自治体に広範な自治権を与えていることも事実である。
アメリカの場合、自治体を作るということは、自治権を与えるということであり、州議会が憲章 (charter)を与えるということである。1850 年頃まで州議会は、自治体を設置する毎に特別立法を制定していた。しかし、それは、いかにも繁雑で非効率的であった。結果として、今日では、自治体の作り方に２つの方法がある。
１つの方法は、自治体の人口規模や課税資産価値などによって類型化し、あらかじめ州議会によって制定された法手続きに基づき自治権を与えるという方法である。カリフォルニア州においては、「一般法定市(General Law Cities)」と呼ばれている。
もう１つの方法は、自治体が独自に憲章を作る場合で、通常ホームルール憲章といわれる。この方法は、ホームルール憲章を州議会が認める場合と、州憲法に付与されている権限に基づき憲章を作る場合がある。

カリフォルニア州の場合は、「憲章市(CharteredCities)」と呼ばれる（Code.Sec.34101- 34102）。
（１）一般法定市政府
一般法定市政府は、州法によってあらかじめ定められた手順によって市（自治体）を作
る。次のような職制が定められている。
（ａ）最低５名からなる市理事会（ｂ）市書記（ｃ）市財務官（ｄ）警察署長
（ｅ）消防署長（ｆ）法によって規定されている下位公務員・職員
（２）憲章市

要は、州のモデル通り設立するのが法定市と言い、自前の定款で市をつくるのが憲章市ということでしょうか。
ただし自前の 憲章を作れると言ってもホームルール法で決まった範囲の自由度でしかないようですし、法定市と憲章市の 違いを書いた以下の比較表表を見ても議員定数や報酬の基準、任期や再選回数の制限など・・それほどの違いはないようです。

表１ 一般法定市と憲章市の比較
特徴
政府形態
一般法定市　　州法が政府形態を設立するために市理事会が行う手続きを規定している。
憲章市　　　　市長制、または市支配人制を含むいかなる政府形態も採用できる。
契約
一般法定市　　公共事業の契約 5,000 ドル以上の公共事業の契約には競争入札が要求される、等。
憲章市　　競争入札が要求されていない。交渉力による契約が用いられるかもしれない
その他省略

自衛隊が自発出動権限内行為としてで折角伊丹駅まで出動しても、その先で燃え盛る火の手・・大量の倒壊家屋が見えていても？動けなかった現実をどう評価するかです。
単に当時の社会党政権非難で終わらせず、（社会党がなくなっても）制度をそのままにしておいて良いのかの議論が必要です。
「10:10　兵庫県知事の名で派遣要請(実際には防災係長が要請。知事は事後承諾)」とあるように結果から現場係長の一存（自己責任覚悟・・国士）で、知事の名を偽って?出動要請したので、待ちかねていた自衛隊が動き出せたと言う顛末らしいです。
知事の依頼はその９時間以上も遅くなっていますが、知事が故意に遅らせたのではなく情報寸断の事態下で正確な情報が入らなかったことが原因らしいですが、手続を踏んだ報告がなくとも知事本人が震災現場にいる以上は、登庁途上の目撃・・目の前の倒壊家屋などの惨状を体験している筈です。
（この数日書いているように現場尊重の制度は自治権や主権重視・・政府施策に楯突くためにあるのではなく、現場直感・緊急事態把握の重要性を基礎にするものですから、緊急時に官邸の意向を窺っているのでは、本末転倒・自治の名が泣きます。）
民間のダイエー社長や外国政府の方が早く動いているのと比較しても、当時の社会党内閣の動きが遅過ぎる点が異常です。
そこには自衛隊アレルギー・・余程のことがないと依頼したくない」と言う骨の髄までしみ込んだ思想的影響があったからではないか？と疑われても仕方がないでしょう。
社会党やこの流れを汲む民主党が、大災害対応が粗末過ぎて両党とも消滅（民主党は改名？）してしまいましたが、自衛隊敵視体質がしみ込んだ世代が、非武装平和・安保反対論を基礎にして、国防・自衛隊関連全てに情緒的に反対している印象です。
今年の熊本地震でミノモンタ氏が、（未だにマスコミ内ではこの情緒共有が地位維持の基礎になっている印象）何の根拠もなく情緒だけで自衛隊をツイッターで非難して、総スカンを食ったのもこの延長上で理解すべきです。
もともと政府や知事の依頼不要の制度設計であれば、知事や官邸の動きが遅過ぎる批判がかなり緩和されていたでしょう。
行政府のやるべき災害対応は、行政対応中心・・どの程度の緊急食糧や災害住宅を用意するか災害指定をどうするかなどですから、実は寸秒を争うことではありません。
このときの社会党政権のお粗末対応批判で政権寿命を縮めたことから、２０１１年大震災時の民主党菅政権は、迅速対応し過ぎて？官邸が現場に口出し過ぎたことが逆に問題になっています。
社会党に限らず左翼系は共産圏型を理想としている関係で、政権批判目的では、公害とか情報公開などを主張していますが、本音・体質は下部に権限を委ねる経験が乏しい体質が露呈された印象です。
このときもニッポン民族の危機を救ったのは、現場判断・現地工場長が官邸の命令？（東電幹部がそのときの官邸のやり取りをソンタクして注水をやめるように連絡）注水中止命令に表向き応じておいて、実際には（自己責任を覚悟して）注水継続したことによって、大事に至るのを防げたことが分っています。
このように日本の現場はしっかりしているのです。
現在の政治テーマは菅総理が直截注水中止を命じなかったとしても、そのときの総理の剣幕・・雰囲気で同席していた東電派遣幹部は中止をソンタクするしかなかったのかと言う程度のことです。
（以下の06:35　伊丹駅への出動は近傍条件で６時３５分には自発出動出来ているのに正式依頼が「19:50　兵庫県知事、海上自衛隊に災害派遣要請」ですからこの間１３時間以上もその他部隊は指をくわえて待機しているしかなかったことになりますが、現場係長の機転による（県知事名の）出動要請でその９時間前に実際には出動開始していたので実害がなかったことになります）
時系列データが出ていますので（勿論私にはこのデータが正確かどうかまでは分りませんのでそのつもりでお読み下さい）以下引用しておきます。
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1209.html阪神大震災の時系列
（引用元 ）}
1995年（平成7年）1月17日
05:46　地震発生
05:50　陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ発進準備。
05:50　第三十六普通科連隊（伊丹）営舎内にいた隊員約三百人による救援部隊編成開始
06:00　CNNワールドニュース、トップニュースで「マグニチュード７・２。神戸で大地震」と報道。
06:00　村山起床。テレビで震災を知る。
06:20　テレビで急報を知ったダイエー中内功社長出社
06:30　百里基地、偵察のためRF4発進検討するも断念。4ヶ月前北海道東方沖地震でRF4が墜落、社会党の追及で当時の指揮官が更迭されたため。
06:30　中部方面総監部非常勤務体制
06:30　村山、園田源三秘書官に、電話で、状況把握を指示（園田本人は「そのような事実は無かった」と否定）。
06:30　警察庁が地震災害対策室を設置、大阪、京都、奈良などに機動部隊の出撃命令を出す
06:35　第三十六普通科連隊（伊丹）、倒壊した阪急伊丹駅へ伊丹署の要請で先遣隊出動
06:50　陸自第3特化連隊（姫路）非常呼集
07:00　スイス災害救助隊、在京スイス大使館へ、日本政府への援助申し入れを指示
07:00　金重凱之秘書が国土庁防災局に電話で状況確認し、村山に「特にこれといった情報は入っていない」と報告。
07:14　陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ1番機発進。高架倒壊等の画像撮影。出動要請がないため訓練名目。
07:30　村山総理に一報
07:30　陸自第3特化連隊（姫路）、県庁へ連絡部隊発進
07:35　第三十六普通科連隊（伊丹）、阪急伊丹駅へ48人応援
07:50　石原信雄官房副長官、川崎市の自宅を出発。
07:58　阪急伊丹駅救助活動48人
08:00　官邸、防衛庁に、派遣要請がきているか確認するも、要請無し。
08:00　ダイエーが地震対策会議。中内社長、販売統括本部長にヘリコプターで神戸へ飛ぶよう指示。おにぎり、弁当など1,000食分と簡易衛星通信装置を搭載。
08:11　徳島教育航空郡所属偵察機、淡路島を偵察。「被害甚大」と報告。
08:20　西宮市民家出動206人
08:20　貝原知事、職員の自動車で県庁到着。対策会議開くも派遣要請出さず
08:26　総理、官邸執務室へ（予定より1時間早い）。テレビで情報収集。
08:30　セブンイレブン災害対策本部、被災地店舗へおにぎりをヘリ空輸開始。
08:45　村山「万全の対策を講ずる」とコメントを発表。
08:50　韓国政府、「日本関西地域非常対策本部」（本部長・金勝英＝キム・スンヨン＝在外国民領事局長）設置
08:50　石原信雄官房副長官到着。「現地は相当酷い」とコメント。
08:53　五十嵐広三官房長官「非常災害対策本部を設置し小沢潔国土庁長官を現地に派遣する」と発表。
09:00　呉地方総監部、補給艦「ゆら」が神戸に向けて出港。
09:05　国土庁が県に派遣要請促す
09:18　村山、廊下で記者に「やあ、大変だなあ」、視察はしないのかとの質問に「もう少し状況を見てから」とコメント。
09:20　総理国土庁長官、月例経済報告出席。地震対策話題無し
09:40　海自輸送艦、非常食45000食積み呉出港
09:40　神戸消防のヘリコプターが上空から市長に「火災発生は20件以上。市の西部は火災がひどく、東部は家屋倒壊が目立つ」と報告。市長は直ちに県知事に自衛隊派遣を検討するよう電話で要請。
10:00　村山、月例経済報告終了後廊下で、記者の「北海道や東北と違い今回は大都市での災害だが、対策は？」との質問に「そう？」とコメント。
10:04　定例閣議。閣僚外遊報告。非常対策本部設置決定。玉沢徳一防衛庁長官には「沖縄基地縮小問題で（上京してきている）大田昌秀知事としっかり協議するように」と指示。震災についての指示なし。
10:10　兵庫県知事の名で派遣要請(実際には防災係長が要請。知事は事後承諾)
10:15　中部方面総監部、自衛隊災害派遣出動命令（村山の指示で3000人限定。到着は2300人）
10:25　姫路の第３特科連隊の幹部2人がヘリコプターで県庁に到着、県災害対策本部の会議に参加
11:00　村山、廊下で会見。記者の「総理が現地視察する予定は？」との質問に、「状況見て、必要があればね」。「総理は行く用意はありますか？」、「そうそう、状況を見て、必要があればね」。
11:00　村山総理、「二十一世紀地球環境懇話会」出席。「環境問題は国政の最重要課題の一つとして全力で取り組んでいく」と発言。
11:00　京都機動部隊が兵庫入り。
11:15　村山、廊下で記者に、山花貞夫前社会党委員長の新党結成問題に関して、「山花氏は自制してもう少し話し合いをして欲しい」とコメント。
11:15　非常対策本部設置（本部長・国土庁長官の小沢潔）
11:30　非常対策本部第1回会議
11:34　五十嵐官房長官、記者に社会党分裂問題を聞かれ、「それどころじゃない」と発言し首相執務室入り。現地で被災した新党さきがけ高見裕一からの電話情報を元に、村山に事態の重大さを力説。
12:00　新党さきがけ高見裕一、現地から官邸に電話。自衛隊増員要請するも、村山「高見は大げさだ」と冷笑
12:00　政府与党連絡会議中、五十嵐官房長官が村山に「死者203人」と報告。村山「え！？」と驚愕。
12:48　淡路島・一宮町役場の中庭に自衛隊ヘリ三機が到着。隊員がオートバイで被害調査を実施。
13:10　渋滞に阻まれていた自衛隊第三特科連隊215人が到着。救助活動を開始。
13:30　防衛出動訓令発令検討するも断念
13:30　大阪消防局隊応援部隊到着
13:50　社会党臨時中央執行委員会が「党内事情より災害復旧を優先すべき」として、山花氏の離党届を保留。
14:07　村山総理、定例勉強会出席
14:30　小沢国土庁長官、現地空中視察へ
15:36　河野洋平外相「総理は人命救助と消火に力を入れるようにといっていた。総理が現地に行くのは国土庁長官からの報告があってからのようだ」とコメント。
15:58　村山、廊下で記者の「改めて聞くが、総理が現地に行く可能性は？」との質問に「明日、国土庁長官から現地の状態を聞いてな」とコメント。
16:00　村山総理、地震後初の記者会見。「関東大震災以来、最大の都市型災害だ。人命救助、救援の万全を期したい」、「近く現地入りする」（初めて現地入りを明言）。5分で終了。
18:00　補給艦「ゆら」が姫路港に入港。緊急物資を積載し、神戸に向かう。
19:50　兵庫県知事、海上自衛隊に災害派遣要請
21:00　兵庫県知事、航空自衛隊に災害派遣要請