先住民運動の背景1(歴博展示)

工場労働者を基礎にした社会党を中心とする反対には相応の合理性があって公害防止技術の発展などの前向き効果がありましたので、いわば怪我の功名だったことになります。
工場労働を前提にした組織を背景にしていたから、一定の理解力があった事にもよるでしょう。
ここ数十年サービス社会化が進展してくると工場労働を前提した反対ばかりでは何も生み出せない・単なる社会構造変化反対と同義になってきました。
ここ数十年来、左翼系が先住民意識を煽ったり地域エゴを煽るようになったのは、日本の進歩に資することはなんでも妨害・・反企業=日本国力衰退願望を基礎にしたかのような「何でも反対」のイメージが定着しうまく行かなくなったので、もっと基本的な民族分断策に切り替えたと見るべきでしょう。
日本民族は一体ではない・「先住民」がいる・・国内分裂策として見れば最効果的戦略です。
先住民というのはそもそも何か?が不明です。
大和王権成立時期から見ると当時の東国・・今の岐阜県以東は皆異民族・先住民族なのか?出雲や越の国の人は?なぜアイヌや沖縄人だけ先住民というのか?
東北の蝦夷(エミシ)や九州の隼人族は?
一般的に言って、周辺部族同士(元々言語習慣の似た者同士)の争いで負けた方が吸収されてより大きな部族になり〜民族国家になって行く場合・・黄河上流の小さかった漢民族が次第に周辺民族を吸収あるいは融合していった場合や異民族包摂した多民族国家内の少数民族などを先住民とは言わないでしょう。
常識的に言って、西欧がアメリカ大陸やアフリカに進出するようになって、押しのけられた元からいた民族を先住民というようになった印象です。
一般に予定している先住民のイメージは・西欧の植民・移民政策・圧倒的武力によって元からいた民族をおしのけて我が物顔に住み着くようになり、先住民根絶やし政策にあります。
・・アメリカ大陸でのスペイン系による先住民意図的抹殺・・ほぼ100%と言われる西欧人とのおそるべき混血強制政策・混血というと聞こえがいいですが、男は皆殺してしまい・・女性は性奴隷にしてしまい100%混血児以外先住民を残さない徹底した民族根絶やし政策でした。
この後にウエストファーリア条約の紹介でキリスト教徒以外には人権がない・牛馬豚同様でどんな非道なことも許されるという身勝手な「人道主義」(これが黒人奴隷を公然と行った基礎です)を紹介して行きますが、もともと異民族根絶やし政策・思想は西洋人の十八番でした。
ナチスのユダヤ人に対するジェノサイドは突然発生したものではなく、この延長で西洋系同士で起きたので衝撃が強かったにすぎません。
例えばAugust 16, 2017,「自民族言語表現の重要性5(インドネシアの国語統一)」でをオランダのインドネシア統治方式紹介しましたが、現地人との混血(植民地に赴くのは主に男性・軍人で現地女性に産ませる)しその混血児優先に利用して支配の道具にしていく方法でした。
上記コラムで紹介した文章をもう一度引用しましょう。
「③オランダは大がかりにインドネシア人との混血児を作り、それを間接統治の官吏とした。行政官は混血児と華僑に任せ、インドネシア人の政治参加、行政参加はほとんど禁止した。」
アメリカ大陸と違いアジアでは、基礎的人口が多すぎるからオランダが現地人を根絶やしにできなかったにすぎません。
ポリネシアの諸島の多くでは基礎人口が少ないことから、西洋人との混血以外残っていない状態になっているとどこかで読んだ記憶ですが、今になると根拠が分かりません。
異民族・現地人絶滅方針は中南米や北米の対インデアン政策だけではなく西洋・キリスト教徒のの基本政策であったと見るべきです。
日本敗戦時占領時に「男は皆殺され、女は強制的占領軍人の性奴隷にされてしまう」・・民族根絶やしにされると恐れた理由は西洋人による中南米や南洋諸島での先住民根絶やし政策の実例があったからです。
アメリカインデイアンに対する卑劣極まる(降伏後約束を破る)仕打ちが良く知られているところですが、(アメリカを信用するとイラクのフセインやリビアのカダフィのような目にあうという不信感・北朝鮮の核兵器保持の上での交渉以外には応じられない不信感もそこにあります・・)彼らの行った非人道性がようやく人権問題のテーマになってから、先住民概念が生まれたのではないでしょうか。
(ノルマンコンクエラーや次々と支配層が重層的に入ってきたインドのように)少数者が入ってきて支配層に落ち着く程度の場合には、元々の住民は今も社会の大多数であって、彼らを先住民とは言いません。
香港割譲中・返還前のイギリスと香港住民の関係も支配と被支配の関係であって、香港人を先住民は言いませんでした。
あとから来て支配者になるかどうかではなく、あとで大挙して来た集団が住民として元からの住民を押しのけて住み着き多数を占めるようなイメージを いうものでしょう。
欧米のアメリカ阿智陸の先住民迫害の酷さが言われるようになると、その反作用として「日本もあるじゃないか」と言わんばかりにこの数十年来アイヌと沖縄人が先住民性が、喧しくなってきました。
確かにアイヌの部族は明治維新までは異民族・「化外の民」扱いでしたし、文化的格差も大きいものがあり、さらには住民が大挙して移住してアイヌ人を圧倒してしまった点では、アメリカへの西洋人移民と似ていますが、元は同種族同士で気候の違いで発展段階がずれただけのことですから、西洋人がアメリカ大陸やオーストラリアの先住民を人間扱いしなかったのとは本質が違っています。
これに対して沖縄はどうしょうか?
文化水準の違いはあるものの和人が大挙して押しかけて元々の住民を圧迫し少数民族においやっているような関係自体がありません。
今も沖縄人の島々です。
周辺部族がより民度の高い方に収斂していく普通の国家形成関係/過程にあると見るべきでしょう。
9月2日に歴博で見てきた「漆」の企画展(内容は充実していてとてもよかったのですが)の説明文を見て驚いたのですが、沖縄(琉球)の漆文化の紹介文に、1609年の「島津の侵略・」という表現が何箇所かあったことです。
島津の支配下に入ったことは誰でも知っていることですが、それをあえて「侵略」以降と一度ならず繰り替えしてどぎつく!書く意味・政治意図です。
漆研究の発表であればその流れをそのまま書けばいいことであって、琉球が日本文化圏に入ったことをいうためには「支配下に入った」結果・・と説明すれば足りるものをあえて「侵略」というどぎつい表現を繰り返す必要が何故あったのでしょうか?
歴史学者間では島津家による琉球「侵略」で一致しているからというのでしょうか?
仮に島津家の支配が友好関係の結果か武力威嚇によるかをテーマにする討論の場であれば別ですが、ウルシの伝播あるいは分布過程の説明の場で、「侵略によるかどうか」を論じる必要のないことをあえて書く必要があるかの疑問です。
沖縄観光案内に「島津による侵略を受けた沖縄へようこそ!」といちいち大きく書く必要があるかの問題と同じです。
そもそも「侵略」という熟語自体が近代以前にあったかどうか?せいぜい明治以降の熟語でしょう。
シーザーやアレクサンダー大王、ナポレオン、漢の武帝もチンギスハーンも今の解釈によれば大侵略者ですが、彼らの表現するのに大侵略者武帝、大侵略者シーザー、大侵略者ナポレオンと肩書きをつけて表現しているのをみたことがありません。
慰安婦・当時売春業は世界中で普通であったのに、今の基準で政府が衛生上の必要から管理した売春婦がいたことを人道非難するのがおかしいのと同じです。

地域エゴと民族一体感の相反性1

原発問題はレアアース禁輸克服のように短期で実用化が要請されているわけでない・・元々何十万年という超長期の放射能半減期をどうするかの研究ですから、10年単位で実用化に成功しなければ意味のない研究ではありません・・。
これを6〜10数年スパーンで実用化する前提の各種製品競争社会を前提にそんなことできるはずがないと、半減期短縮努力をバカにした報道が拡散されているのですからおかしな反対論です・・。
16年の新潟知事選は以下の通りでした。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/101700460/
2016年10月18日(火)
任期満了に伴う新潟県知事選は10月16日投開票され、無所属で新人の米山隆一氏(共産、自由、社民推薦)が前長岡市長の森民夫氏(自民、公明推薦)らを破り、初当選を果たした。
 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が主要争点になったうえ、選挙戦の途中から実質的に与野党対決の構図となっていた。」
新潟県民にとっては敦賀のようにすぐに廃炉されると困るが、稼働停止だけならば地域経済に与える影響が運転中と殆ど変わらない=電力会社にとっては停止中のコストが稼働中とほとんど変わらないで収入だけゼロですから体力が続きません。
一方にとってだけ都合の良すぎる関係はどの分野でも長続きしません。
原子力発電業者にとっては今のところ自発的廃炉の選択肢も取りにくい・・廃炉を決めても放射能半減期が長すぎて数十年どころか無限的収入ゼロの膨大な作業が続きます。
廃棄物埋め立て場所さえ自治体の反対で決まらない・自治体は一方で稼働反対し続けながら、その間の保障を求め続けることになる一方的関係が予想されます。
となれば、現地自治体の(「あれをやれこれをやれ」「今後こういう場合に自治体の同意がない限りと稼働しない」という1札を入れろなど・・」を受入れないと同意しないという)無理難題でも受け容れるしかなくなります。
この結果現地では、現地要望を受け容れるための各種大規模補強工事が花盛り・・結果的に再稼働条件を引き上げ・・対応工事の特需景気に沸いていることになります。
電力会社の一方的な負担のツケは電力料金値上げになって背後の国民全部が負担することになります。
いつまでもこれが続くとこれを負担するのは国民全部ですから、その不満が大きくなる・民族一体感の基礎が崩壊します。
飛躍があるかもしれませんが、沖縄県民が基地反対の大義?による反対運動が過激化の構図に似ているような印象を持つ人が増えてきます。
「いくら過激な主張をしてもアメリカ軍は撤退出来る訳がない」「反対運動は激しければ激しいほど多くの援助を引き出せる」
と言うアメリカひいては(中国による侵略が現実化してきた)日本政府(日本人全体)の足もとを見た過激な反対運動をやっている印象が強くなってきたのと新潟県民の被害者意識(ビジネス?)が二重写しになってきます。
沖縄も新潟県も地域エゴ貫徹のために足元を見る相手は日本国民全部ですから、足元を見られて損を被るのはその他日本国民全部です・・・。
地域エゴの極みのような杉並ゴミ戦争が起きたのは、共産党系都知事であった美濃部都知事の時でした。
杉並ゴミ戦争は「国民全部の犠牲で自分たちだけが良い思いをしたい」というアカラさま・身勝手な主張の矛盾を象徴するもので、地域エゴというものは無理があることが縮図的に示されました。
原発や基地問題は地域限定されていることから「お互い様」の問題が起きないのでいくらでも被害を煽れば(その最たるものが不評被害をメデイアが煽ることでしょう)無茶言える・ひいては全国的地域対立に発展する契機を秘めています。
原発に限らず左翼系運動家は人権・平和を錦の御旗にしてことあるごとに「反対運動」を煽ってきましたが、これを煽ることが日本の世界に誇る同胞意識を足元から崩していくのに大きな力があります。
企業や組織が存亡の危機時に先ず重要なのは「全社一丸で危機に取り組む団結力が先決」ですが、何か始めようとする都度反対する人ばかりでは何事も前に進みません。
多様な意見があってこそ、その中から良い企画の生まれる下地になりますので表現の自由は重要ですが、前向きの発想ではなく新企画妨害のための反対のための反対論ばかりでは、新しいことに挑戦する妨害・足を引っ張る効果しかありません。
今焦眉の急である働き方改革(元々画一的労働を基本にした工場労働を中心にした社会からサービス社会へ大きく変わってきているこ以上労働形態も大きく変わっていくのを妨害する規制がそのままでは困ります。)についてもまずは反対から入っていくスタンスでは前に進まないので、連合が議論に応じない過去の姿勢を改めて一時前向きに労働者の権利を守りながらの改革にするための修正案を出していましたが、内部の反対で結局は撤回に追い込まれてしまいました。
現場を知る組織が全面反対で議論に参加しないと現場に詳しくない有識者が労働者の権利擁護を頭の中だけで考えて工夫するよりは、現場を知る立場からの意見があった方が合理的です。
頭から反対して議論にすら参加しないのが労働者のためになるのか不思議ですが、(上記の通り新産業である知財やサービス業に対する理解が組織労働者・多くは工場など画一職が多い組合にはないから当事者能力がない?・社会についていけてない組織)安保法制なども同じで「反対だから・・」という理由で議論をしないで議事妨害ばかりしてきた民主党の動きと一緒です。
平和憲法を守れというだけで平和を守れないのは子供でも分かる道理ですから、軍の暴走を抑えるのにどうすべきか、どういうリスクがあるかを別の視点からチェックするのが野党の務めでしょう。
このように競争相手の国や組織内で何か新しい企画にまず反対するような人材(細胞)を育成しておくのは競争相手・敵対国にとって重要な工作になります。
「将を射んと欲せば先ず 馬を射よ」の諺の通り、日本侵略を図る・そこまで敵対的でなくとも日本との商品開発競争に勝つためにでも「なんでも反対論者」を浸透させておくことは有効です。
これを公式に宣言し、実行してきたのがコミンテルン浸透工作でした。
戦後の学校教育では「特攻隊を無謀なことだ、竹槍戦法は馬鹿げていた」と耳にたこができるほど言われて育ちましたが、民族一体感があるからこそ背後の同胞を1分1秒でも守るために、竹槍一本でもドライバー一本でも石ころ一つでもあれば自分の死を恐れずに石ころ一つでも武器にして、最後の最後まで頑張って来たのが日本人です。
特攻攻撃や人間魚雷・竹槍訓練は、その手段の一つでしかありません。
この崇高な心意気を「竹槍などで戦えるわけがないのにいかに馬鹿げたことか!と教育し、一体感意識を無くしてしまうかに骨折ったのが米占領軍の教育方針でした。
この決死の覚悟がある限り、・・日本の10倍の兵力があっても簡単に侵略することができません。
日本軍の武装解除後も米軍が非道なことをできなかったのは、硫黄島を代表とする日本軍の戦いぶりを知っていたからです。
身を捨ててでも背後の国民を守る強固な意識・・目に見えない鉄壁の備えが日本を敵視する勢力にとっては目の上のコブです。
世界一強の地位を滑り落ちそうになったアメリカは、最後の最後まで信頼できる国として日本の協力を必要とするようになってからは露骨な日本弱体化政策が減ってきましたが、今でも日本侵略意図を隠さない中国・ロシアにとっては、日本の同胞意識解体→内部いがみ合い社会の構築こそは日本侵略の第一歩と考えているでしょう。
左翼・・人権派が公害や騒音を理由にしたり、電子レンジでさえも電磁波が危険といい、防犯カメラもプライバシー侵害だなどと、(九州弁連では、シンポジュームを開いた講演記録が出ているネット記事を紹介したことがあります・・)どんなことでも新しいことには全てと言って良いほど反対してきました。

大人の付き合いを出来ない人(国)との付き合い方

個々人の場合、人口が1億以上もいますので、一人や二人断交状態でもお互い忘れてしまって終わりですが、国家や社会間ではそうはいきません。
言わば企業がクレーマーに取り付かれているような状態です。
何しろ隣の国は引っ越して行かないし日本も引っ越せないのですから、毎日目にしない訳に行かないし、忘れている訳にも行かないのが厄介だと言われています。
ただし、これも比喩的言い回し過ぎず、白村江(663年10月)の海戦以降日本は朝鮮半島と1000年以上もマトモな往来をしておらず(途中元寇の主力が朝鮮人であったことと秀吉の朝鮮征伐くらい)、江戸時代には儀礼的通信使の受入れ程度で終わらせていました・・これが日本の智恵です。
内陸国でその国を通らないとその国に行けないとか、その国の港湾や海峡を通らないと物流上すごく不便とかの関係があれば別ですが、韓国の場合、日本の対外交易上地理的に何の関係もありません。
アメリカに行くのも中国や東南アジアへ行くにも・物流コース的にも全く関係がありません。
中国の旧満州地域との交易には少し遠回りになるかもしれない程度のことでしょう。
だから韓国がまともな道義を守らない限り最低の挨拶程度で良いし、運悪く?広がってしまった韓国との貿易関係を徐々に縮小して行けば良いことです。
遣唐使の頃でも朝鮮半島コースは危険過ぎた(追いはぎ強盗系の跳梁するコースだったと言う意見もありますが、要は、白村江の海戦で知られるとおり、新羅と戦った後なので山東半島までの新羅の領海利用・・当時は島伝いの航海しか出来なかった・危険だったので、南路・サツマから南西諸島伝いに南下して風向きを待って西に向きを変えて・蘇州・揚州・明州などに上陸する・・現在の上海付近経由に切り替えてしまった歴史があります。
遣唐使再開まで40年近くかかったのは、白村江の海戦では、唐・新羅連合軍に敗れたのですが、その後新羅と唐が対立関係に入った政治力学変化・・唐と敵対関係になっている新羅支配下の朝鮮半島経由での航路再開が不能であったこと・・航路変更に伴う南西諸島の寄港地の準備・・、南路の場合船の大型化などの技術革新が必要であったからと言われています。
2012年頃に中国が反日運動の一環として対日レアアース禁輸しましたが、日本が技術力でこれに対応したのと同様に、日本は半島経由で島伝い航海が出来なくなった代わりに新航路開発やこれに見合った外洋航海用に船舶改良や航海術のレベルアップに成功したと言うことです。
国際政治的には、南西諸島航路・・寄港地の必要性に迫られた結果、当初支配下になかった(隼人族は簡単に従わなかったので討伐等の繰り返しで漸く服従して鹿児島地方が薩摩の国と言う国名を持つようになるのは、遣唐使再開後かなり後です)薩摩の国以南・・奄美諸島など南西諸島への大和朝廷の支配が広がって行った経緯でもあります。
台風等で難破する危険を冒し、遠回りしても、その方がトータル安全性が高かったからです。
この結果、日本は外洋航海術に習熟して行きますし、朝鮮半島は日本への交易・文化伝播ルートから外れてしまい、明治維新当時には、社会の発展段階が日本と比較して全く遅れてしまった・・頑迷な民族になってしまった原因の大きな要因です。
日本が明治以降已むなく朝鮮半島に関わらざる得なくなったのは、ロシアの南下政策の脅威にさらされていた所為ですが、今はその程度のために頑張る必要がなくなっていることをJanuary 12, 2017「文字文化普及4とピープル・民度1」に書きました。
大陸間弾道弾その他長距離砲の時代ですから、朝鮮半島から撃って来るかその奥のロシア領から撃って来るかの違いでは大差がありません。
ロシア艦隊や空軍が朝鮮半島に根拠地を持っているのと持たないのとでは、イザとなったときの脅威の差は大違いですが、昔ほどではないと言う意味です。
6月9日紹介した記事では、実際には日本企業等への就職者は数十人から100人あまりに一けた増えたに過ぎませんから、絶対数・・韓国学生数とのパーセントにすれば取るに足りない数字ですが、だからと言って無視出来る数字とは限りません。
どこの民族でも全員レベルが同じではなく、一足飛びに最先端に直ぐ適応出来る人と中程度に適応出来る人など、いろいろな能力の人が混在しているのが普通です。
国によってその比率が違うだけでしょう。
全体を万遍なく引き上げるのは難しくとも、それぞれの能力に応じて実力発揮して国全体が引き上げられて行くものです。
日本の明治維新のときもそうでした。
韓国人の日本企業就職組の配置は当面海外事業部勤務が中心のようですが、日本の企業マネジメントなどを身体で学び身につけて中には本社部門に抜擢されて頭角を現す人も出て来るでしょう。
日本企業にとってもどうせ有能な外国人が一定数必要ならば、いつ裏切られるかの心配は別として、韓国人の方がある程度気心が知れていて便利です。
(最後に裏切られて酷い目に遭うかもしれないとしてもそれまでの間、)企業は便利に利用し、韓国人も日本人に使われるのは口惜しいが日本企業から経営能力を働きながら盗み出す・・お互い利用しあう精神で付き合うのは冷厳な事実を自覚しながやるならば、お互いの利益です。
今のところ韓国の若者は国外脱出傾向が激しいので、この面だけ見れば優秀な順に国外流出してしまう亡国の危機に直面していると言えます。
しかし、将来的には前向き脱出組の何%かでも先進国企業に就職して実地に学んで、国内回帰して自国発展に尽くす人が出て来れば、・・もしかするとサムスンだけではなくいろんな国際企業が生まれて来る可能性があります。
マトモな企業が増えれば、そこで働く従業員の意識もマトモな道義心を持つようになりますので、マトモな企業が増えて行けば、徐々に韓国もマトモな国になって行く可能性もあります。
ただし、韓国中国の場合、宗族連帯意識が基礎であって民族意識は希薄ですから、一族の呼び寄せエネルギーにはなるでしょうが、愛国心に結びつくかは不明です。
愛国心の有無は別として、ロッテのように外国で成功すればよその国に進出するよりは縁故の多い故国に先ず進出し、そこに工場を建てたりするでしょうから、国の発展に資することは確かです。
華僑の多くが故郷に錦を飾るように、中国本土に投資するのと同じ効果が韓国にも出て来ます。
実際日本で成功している多くの在日の多く(今のところパチンコや金貸しなどの経験を生かした得意分野が限られている印象ですが・・)は韓国にも進出している様子です。
明日紹介しますが、韓国人の町金依存度が高いのですが、その多くは日系金融事業者と言われていますが、日系企業とは言ってもその中身は在日らしいのです。
http://japanese.joins.com/article/217/192217.html
日系貸金業者、韓国市場の占有率が56%
2014年11月04日10時20分[ⓒ 中央日報日本語版]
韓国に進出した日系貸金業者の貸付金額が韓国企業を凌駕したことが分かった。
以下の通り在日系は複雑資本支配をしている(サムスンなどの財閥支配構造の複雑さは有名です)ので、簡単には分りませんが、日系企業と言っても(日本人は高利貸し経営には慣れていないし)多くは在日系の祖国進出らしいのです。
http://japanese.joins.com/article/695/184695.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|related
2014年04月28日09時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
「ラッシュ・アンド・キャッシュ」で有名な韓国内最大の消費者金融会社APROファイナンシャルグループ(A&P)が、「日系」という肩書を完全にはずす案を検討している。27日、金融圏によれば今年2月イェジュ・イェナレ貯蓄銀行の買収優先交渉の対象者に選ばれて貯蓄銀行業界に進出することになったA&Pは、最近これに関して金融委員会に「新しい消費者金融会社を設立した後、この会社が貯蓄銀行を買収する形式を取りたい」と提案した。
A&Pは、在日同胞3世のチェ・ユン会長(51)が2004年に売りに出てきたA&Oグループを買収して運営している会社だ。A&Oが日系だったため、日本の裁判所で日本企業を対象に売却が進められた。チェ会長は当時、日本にJ&Kキャピタルを設立した後、この会社名義でA&Oを買収した。現在J&Kキャピタルはチェ会長が100%持分を保有しているペーパーカンパニーだが、厳密には支配構造上のトップに位置している。A&Pが日系に分類されるのはこのためだ。」
以上のとおり、韓国の個人金融負債が限度を超えて来たと騒ぎになっていますが、日系企業による町金融支配になっているようです・・。
日本式思想・働き方・経営風土が身に付いている在日系は、土着?韓国人よりも経営能力が優秀ですから、ロッテのように韓国で大企業に発展して海外展開する企業が出て来るでしょう。
サムスン創業者その他成功している人の多くは元日本で教育を受けたなどの経歴を活かしています。

嫌韓感情と反日感情の背景1

日本企業にとってもどうせ外国人を採用するしかないとすれば、何やかやと言っても日本人にとって韓国人の方が欧米系・中国人に比べて何となく気質が通じる便利性があるからでしょう。
何と言っても4〜50年間一緒の国として仲良くやって来たし、戦後も韓国の成長を助けて来た親密な経験があります。
李承晩以来政治運営能力欠如を隠すために韓国歴代政府は頻りに反日運動し教育して来ましたが、日本統治時代にはうまくやって来たのが実態ですし、戦争中にも反日行動など一切せずに皇軍の一員として誠心誠意協力してくれた記憶でない訳ではありません。
ただし以下のとおり、日本に協力した方が得と言う損得勘定が優ったからでしょうが・・。
本日現在のhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AEからの引用です。
「1931年9月、満州事変が勃発すると、満州に居た多数の朝鮮人小作人は親日へと転化した。朝鮮半島でも「内鮮一体」が主張され、皇民化推進団体が結成された。三・一独立運動の首謀者の一人である崔麟も大東亜戦争開戦のときには親日家となっており、大東亜戦争を「聖戦」と讃え、日本の支援を積極的に行った。また、玄永燮(韓国語版)は朝鮮語を禁じるべきだと主張し、李東華(韓国語版)は朝鮮人にも日本人と同様に兵役の義務を与えるべきだと主張し、朝鮮神宮では「国威宣揚武運長久祈願祭」が挙行されるようになった。李覚鐘(韓国語版)は「私共は大日本帝国の臣民であります」「私共は互いに心を合わせて、天皇陛下に忠誠を尽くします」「私共は忍苦鍛錬して、立派な強い国民となります」と書かれた皇国臣民ノ誓詞を書いた。」
日本政府は李氏朝鮮時代から朝鮮人にも日本軍の幹部を養成する陸軍幼年学校や陸軍士官学校への入学を許可したので、李王垠や洪思翊など日本軍の将官に栄達した者も多かった。1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人から志願兵の申し出が行われるようになり[14]、朝鮮人の朴春琴衆議院議員から「朝鮮人志願兵制度」の請願が出され、1938年からは朝鮮人にも兵卒の志願を許可する陸軍特別志願兵令が公布され[15]、軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した。」
満州事変後小作人が、親日性を示したのは新支配者である日本に率先協力したのは、満州族支配下だった小作人の地位脱却に有利だったからに過ぎないと言えます。
敗戦と同時に米軍の手先になり戦勝国気分で、暴れまわったのと同じ発想です。
実際に中国支配下で日本がしたと言われる悪事の殆どが、朝鮮人が日本人を騙って?現地人に威張り散らしたことに原因があったと言われるのは、この実態を表しています。
朝鮮人を日本支配道具に使おうとしていた米軍も朝鮮人の暴虐ぶりに手を焼いて方針変更したのと同じで、日本も満州に住み着いている朝鮮族を満州支配に使うには、却ってマイナス効果だったことが分ります。
敗戦後イキナリ反日に転じた事情は以下のとおりですが、戦時中の対日協力や戦後の行動を通観すれば、事大主義の人種特質を持つ民族であることは確かです。
上記ウイキペデイアの続きです。
「日本のポツダム宣言受諾により、朝鮮半島の統治権は連合国側に移った。1945年9月2日、アメリカ戦艦ミズーリの甲板上で日本政府が公式にイギリスやアメリカ、中華民国やソ連をはじめとする連合国との間で降伏文書に調印した。1945年9月9日、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体され、京城の朝鮮総督府庁舎には日章旗に代わり星条旗が掲揚された。まもなく、アメリカ軍は降伏条件には定められていなかったが[25][26]日本政府および日本人の資産を没収した[27]。終戦後、朝鮮半島や日本に在住する朝鮮人は日本人と同じ敗戦国民にもかかわらず「自分達は戦勝国民だ」と主張し、日本人引揚者たちは検問でソ連兵や朝鮮人への女性や金品の供出を強要され、日本上陸後に15歳以上の女性は妊娠・性病検査や堕胎手術を受けた[28]。」
簡潔に書いていますが、引揚者の苦難・・婦女子に対する対する両白昼公然の強姦の結果「女性は妊娠・性病検査や堕胎手術を受けた」と簡潔に書かれていますが、何十万と言う人々が筆舌に尽くせない被害を受けたことは確かです。
このような甚大な人道に反する大被害を受けているにも関わらず、日本人は黙って韓国の成長を助けて来ました。
これに追い撃ちをかけるようにありもしない慰安婦騒動を起こしたので、さすがに堪忍袋の緒が切れたと言うところです。
我慢して黙っていた日本人も、戦後の朝鮮人の蛮行を言い出すようになったのです。
こう言う浅ましい民族が隣にいると知った上で、どこまで付き合うかの智恵の問題です。
政治リーダーが自己保身のために煽る政治の対立と個々人の親日気分(今韓国が苦しくなったから強い方にすり寄っているだけの民族性ですが・・)は別です・・これが実際には訪日数が増える一方になっている真の原因です。
韓国人にとっても政府の反日教育に関わらず「これは日本を強迫し何かをうまく脅し取るための手段に過ぎない」とみんな知っていて「そうだそうだ」と騒いでいるに過ぎない・手段でしかないので本心は親日?かも知れません。
本心とは何か?ですが、今は日本の方が成功しているから、日本とことを構えるの損だと言う考えになったことを本心だと言うのでしょうか?
政府は表向きイキナリペコペコ出来ないから強気で圧してもらうが、代わりに個々人としては「日本大好きポーズで当面の間行こう」程度のことを個々人の内面では親日感情が強いと言うのでしょうか?
日本統治時代に大事にしてもらったことも知っているし、敗戦で日本が弱れば強欲に何でも自分の物にしたり日本国内では戦勝国気分で暴れまくった経験を覚えている・・どんな酷いことをしても仕返しをして来ない・・こんな楽な相手はないでしょう。
この意味で・・気心の通じる日本の方が良いので、日系企業就職者数が圧倒的に多いことになります。
今までの経緯から、イザとなれば裏切ってもどうってことないと甘く見ているのかも知れません。
日本も韓国人の冷酷な性質を良く見極めた上で、嫌韓感情のような政治対立あるいは日韓融和が成り立ったとしても(慰安婦合意みたいなものが出来ても)表面に流されることなく、イザと言うときには何をされるか分らない相手と言う覚悟・・相互の実質的関係を良く見極めて冷静・冷厳な事実に基づいた付き合いをし協力関係を構築して行くしかありません。
再び韓国内で動乱が起きれば、あるいは日本が韓国より弱ったと見れば何をされるか分らない国であり民族性であると言う理解の上での行動が必要です。
・・韓国内に行く人や進出・付き合う企業はこの程度のことは覚悟の上で行っている・・自己責任と覚悟しておくしかないでしょう。
いろいろと考えて行くと日韓関係は、いわゆる近親憎悪みたいな関係・・親しければ相手のイヤなところが鼻について来るのは当たり前ですが、それを乗り越えて長い付き合いほど親しくして行くのが大人の智恵です。
長い付き合いだから喧嘩になる・・実際にしてしまうのでは、愚か者同士の生活スタイルとして笑われます。
一方が大人の対応を続けても相手が際限なく悪さを仕掛けて来る場合どうするかですが、出来れば相手にしないのが普通のやり方です。

原発被害想定基準9(過大想定=人災の背景)

規制→特定産業従事者だけの損害ではなく、生活禁止の制限を受ける地域住民も被害を受ける→巨額原油輸入のコスト負担する国民一般・・ひいては原子力産業消滅(東芝苦境の遠因にもなっていると思われます)→将来の国防不安を兼ねます。
過大規制による被害・・原発に頼る地域経済の壊滅や広域避難命令による生活破壊が、一般(地域)住民〜周辺県→国民一般に直接目に見えるように拡大されたことによって、被害推定が大きければ大っkきい程よいと言う安易な基準ではなく、公平・合理的に決める必要があると分ってきたと思われます。
それまではフッ素規制で書いたように各種規制は、特定業者の損害だけだったので、一般国民は自分に関係のない他人事ごと・・厳しければ厳しい程自分にはよいことだと他者への配慮を欠いた安易・無責任に考えて来たに過ぎません。
一種のいじめられっ子探し同様で、国民の方はいじめっ子の権力を握った「自分がマスコミの標的にさえされなければ良い」と言う自己中心思想にならされてしまい、一方的洪水報道がのさばってしまったと思われます。
マスコミによる国民教育効果の恐ろしさです。
マスコミ・・週刊誌は次々と苛める対象を見つけると集中砲火を浴びせる・・原発事故と慰安婦騒動が世界規模になったところで・・国民全部がいじめられっ子になったところで、限界を露呈したように思われます。
ただし、被害想定基準設定はマスコミの影響を受けたとは言え,当時の国民の信任を受けた政治が決めたもの→「自己中心・・・社会全般への影響を無視することが良いことだ」と無責任思想を煽る政権を選んだ結果ですから、国民の自己責任でもあります。
マスコミと思想的一体化している民主党政権の場合、沖縄普天間基地問題迷走の原因を作った「少なくとも県外へ」と言う一方の立場だけの主張・・あるいはヤンバダムの中止決定と継続への方針転換など見れば分るように、全ての分野で多様な利害を有する当事者の存在を視野に一切入れていなかったことが分ります。
被害があれば「可哀相」と言う視点ばかりで加害者に対する過大請求・・必要以上の苦痛を与える運動になっていた基礎です。
事業仕分け時に公開された議論の粗雑さを見れば分かりますが、多様な意見を吸収する気持ちがない・一種のつるし上げ政治で、党が決めた一方の立場だけ推進し、矛盾調整努力を始めから問題にしないのが民主党政権でした。
利害調整の必要性を無視した一方的主張・・全体的政策整合性を無視する・・その場限りの政策が基本で収拾がつかなくなったことが直ぐに判明しましたが・・利害調整を一切しない政治家って、そもそも政治と言えるのかの疑問があります。
元々専制権力とはそう言うもので、専制権力の意向による不利益を受ける方は完全無視し、天安門事件を見れば分るように抵抗すれば戦車で踏みつぶして平然としているような政体です。
天安門事件は国際的評判が悪かったので、最近では戦車出動をやめて・・秘密警察の活用・香港まで出向いて本土へ連れ去るなど思想統制に精出しています。
民主党政権は、政権党になった以上は全国の統治をする必要がある・ある県で都合の良いことを言っておいて、他方の県で矛盾主張するような使い分けは許されません。
民主党は利害調整の重要性に重きを置いていない政党・・一方の主張だけで政治をすることが政権担当してすぐに国民に分りました。
その象徴的事件として諫早の水門開閉に関する無責任な対応を紹介しておきます。
諫早の水門を巡る2つの矛盾する裁判所の判断が両立するようになったのも、民主党政権が従来の政府意見を変えるならば、(政権が変わっても組織として連続性があります)従来の支援者に対する十分な説明をして和解に持ち込むべきであったし、裁判所判断に従うならば、上告して最高裁の判断を求めるしかなかった筈です。
控訴しない→形式的には裁判所の判断を尊重する振りをしながら,結果的に最高裁の判断を避けた姑息なやり方が収拾のつかない矛盾状態にしてしまったのです。
政治と言うものは、利害対立・・矛盾関係を止揚してより良い解決を目指す努力をするべきものですが、民主党は「これを一切しない・・する能力がないと言うのでは失礼かも知れません。
実は能力はある・・バカなのではなく、意図的に日本民族が国際進歩に伍して行くの妨害し、内部的には一方的主張することによって、民族内対立を煽る・・一体感破壊目的で運動している高等戦術だと解した方が合理的な感じです。
水門を「開けろ」と言う判決と「開けるな」と言う両立出来ない現実がどうなるかですが、この矛盾の結果、国は開けることも閉めることもできません・・他方で「◯◯するまで一日いくらの賠償金を払え」と言う付随命令(間接強制)がついているので、地元対立と国の賠償金支払だけが続く変な解決?を目指していたことが分ります。
これでは地元対立を半永久的に放置する・・煽りっぱなしになって、諫早の干拓事業をどのように解決するべきかの国民的展望がたちません。
対立を止揚した解決ならば地元の対立も収まり「雨降って地固まる」平和な社会になりますが、対立を煽りっぱなし・・日々賠償金をとられっぱなしでは・却ってしこりが長引きます。
乱暴な改革は良くない・・漸進的改革が日本民族の世界に誇る智恵ですが、それと矛盾した意見を煽るだけ煽って、相手の傷口に延々と塩を刷り込むような状態を固定するのとはちがいます。

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