アメリカでは大統領に限らず上下両院議員もワンイシューで選挙していないのに、戦争のような重要なテーマを含めて自由に決めています。
「ワンイシューで選挙していないから国民の負託を受けていない」と言う主張はどのような民主制あるいは、どこの国のモデルを主張しているか程度は説明すべきでしょう。
日本の国会で言えば１国会で提出される法案は何百ホンにのぼっていますが、法案ごとに選挙するには、ほぼ毎日のように選挙する必要があるでしょうから、物理的に不可能です。

http://www.clb.go.jp/contents/all.html内閣法制局の10月４日の数字によると、以下のとおりです。
平成２７年・・常会→提出法案数１４７＋12（議員提案）＝１６９→成立数７８本

通常国会の外に臨時国会もあるし、法案だけではなく予算もあります。
予算案が国会審議の最重要テーマであることは論を俟ちませんが、これ居事態にも一部不満だが、その他は賛成など入り組んだ関係が一杯あります。
１つの法案でも、ある条文には賛成だが、別の条文には反対と言う入り組んだ関係があるのが普通です。
・・憲法改正論では具体化しているので多くの国民が知っていると思いますが、条文別あるいは同じ条文でも、前段のフレームには賛成だが後段に反対などいろいろあります。
百人一首の上の句は好きだが、下の句は今イチの関係みたいです。
弁護士会で今ホットな法案では取り調べの可視化と盗聴法の一体上程ですが、このようにある程度全体を総合した妥協・・政治家一任をするしかないのが現実です。
条文１つ１つについて１億人以上もいる国民の意思を直接聞いていたのでは、何事も前に進まなくなります。
その都度、意見を直接聞く法制度が仮に妥当する社会を考えると、総会等で決めなければならないテーマが年に１回あるかないかのような小集団・・しかも規模が小さいいために意向確認の簡単な小集団の運営にのみ妥当する制度でしかありません。
現世界の民主主義国家の基本思想・・実定法は、一旦選ばれた政治家が独自の触覚で国民意思を嗅ぎ取って政治行動する・・その結果国民意思に反する行動をしてしまった政治家が次の選挙で落選する・・国民意思に副う行動をした人は当選する・・事後審査方式である事は明らかです。
この方式だと、１回当選したら任期満了まで何をしても良いのかと言うと次の選挙に当選したい人が大多数ですから、国民意思に敏感に反応したくない政治家はいません。
国民意思を読み損なうかどうかは別として、意識的に国民・選挙民の意思に反したい政治家はいないと言っても良いでしょう。
次期選挙での当選期待・願望によって政治家は国民意思に沿うように動くだろうと期待して、今の民主犠牲主義制度・・憲法制度が成り立っています。
そんなことは信用が出来ないからと言って、事前に一々選挙で決めていたのでは、膨大な法令の改廃が日々行なわれている複雑な現在社会においては、間に合わない・・実務上無理があります。
ワンイッシュー選挙を要求していることと合わせ考えると、「革新」勢力と言うのは真っ赤な噓で、実は変化に対して何でも反対と言う超保守・反動勢力だとすれば、主張が一貫していますが・・・。
ですから、「ワンイッシューで選挙していないのに、国会議決するのは国民無視」だと言い、民主主義に反しているかのような政権非難論法自体・現行憲法無視の議論であるばかりか、現実政治を無視している・・どこの世界にも存在しない架空・・不可能な制度議論をしていることが明らかです。
責任のある議論・主張をするならば、どこの国で、ワンイッシューで選挙している実例があるのか、そしてうまく行っているのかを証明してから主張すべきです。
仮にそれらが合理的であるとしても、日本国憲法はそう言う制度を採用していない・代表による法律審議・決定を前提にしているのですから、現行憲法にない制度で法律を作れと主張すること自体が、護憲勢力の立場に矛盾していますから、現憲法下の主張としては成り立たない・・憲法改正や法制度を改正してからその主張をすべきです。

中国では政府は結果的にどんなに無駄なものであっても計画どおりに出来たことが赫赫たる成果になるし、（修正は社会状況の変化にあわせることであって社会のために良いことですが何故か？）計画の修正に「追い込まれる」と関係者の責任問題になるので、権力崩壊にならない限り修正で来ません。
市場経済・・民主国家の我が国で言えば、オリンピックメイン会場予定の国立競技場の計画が高額過ぎるとして、突如仕切り直しになったのですが、計画の杜撰さもさることながら、計画が悪いとなればすぐに修正するしかないところが民主制の良さです。
その内デザインなど盗用疑惑まで出て来て、公開するといろんな問題が出て来易くて良いことです。
民主制の実質は、市場経済の進展度によってはかるべきだと言う意見を、2015/08/26「中韓政府・組織は誰のため？３」以下で書いてきました。
市場経済＝財務諸表その他の透明性ですから、以下民主制と情報公開の重要性に即して書いて行きます。
国立競技場工事費高騰問題は、専門家内では「仕方がないな・・」の繰り返しで、ドンドン膨張して行った（関係者はこう言う変化には、反対し難いものです）のでしょうが、ジョジョに膨らんで行って結果的に巨額になり過ぎていないかの別の視点が必要です。
こう言うチェックは当初から関係していた専門家が発言し難い分野ですから、利害のない国民の目に触れると結果があまりに非常識なことが分って撤回に追い込まれたものです。
予算案化したときに始めて国会に出されて国民が知る仕組みでは、以下に書くように間に合わないので事前情報開示が重要なことが分ります。
審査委員長の安藤氏の発言・・自分はデザインを選んだのであってコストは自分の審査範囲ではないと言う趣旨の発言に驚きました。
専門が違うから当たり前と言えばたり前かも知れませんが、モノゴトは先ずコストがあってその予算内でデザインや大きさ・内部施設の品質レベルを決めて行くものではないでしょうか？
予算を示されてその範囲内の優秀デザイン・コンセプトであるべきであって、予算超過のコンセプトはその１点だけで（審査に掛ける前に）失格させるべきは全ての常識です。
モノゴトをやるには、予算が先ず最初に枠として決まるのが原則的ルールです。
組織になると分り難いことでしょうが、個人で言えば、マンションを買うのに４０００万前後の希望を示されているのに仲介業者が1〜２億円の立派なマンションを紹介してこれが素晴らしいと紹介すれば、バカかと思われます・・客が怒るでしょう。
業者から見ても、戸建て新築希望があってもどの程度の予算かを先ず聞いてその範囲で出来る、設計やコンセプトを決めて提案して行くのが普通です。
（贅沢すればいくらでも・・黄金の茶室とまで行かなくとも、高い材料を使い良いものが出来ますが・・）
デザイン大会のような架空のアイデア審査ではなく、具体的工事を予定している場合、価格無視の設計などあるべき筈がありません。
美術館に限らず本社ビル建設その他デザインが斬新で気に入っているが、コストが高くなり過ぎるので、諦めてワンランク下の設計にすると言うことはいくらもあることです。
日本の新幹線工事や原子力発電等の受注競争で負けることが多いのは技術力が劣るからではなく、良いものだが工費が高過ぎることによって負けることが多いのと同じでコスト観念が低すぎないかの問題です。
審査委員会が決めたデザインどおりの設計施工したらいくらになるか誰も分らないで決めてしまうなんて事は、具体的工事を予定するデザイン審査としては、無責任過ぎて許されません。
デザインさえ気に入れば、１０００億の予定が、２０００億〜３０００億になろうと幾らでも提案に合わせて「予算を組みます」と言う決め方では、無責任過ぎます。
ましてオリンッピックは、個人事業ではなく、公費を使う事業ですから、なおさらです。

公約違反の増税路線に対するマスコミの報道姿勢批判・・７月１４日「マスコミによる世論誘導の害１（世代対立を煽る愚１）」以下から、いろいろ話題が横に行っていましたが、元に戻ります。
公約違反の政治をする勢力の「勇気」？を称えるマスコミの風潮をみると
「最近は衆愚政治化して来ているので、国民に利害のある重要なことは選挙で主張しないで選挙後に代議士同士の談合で決めるのが正しい」
と言うのが現在のマスコミの無言の前提・風潮でしょうか？
９月２日に書きましたが、マスコミは無知蒙昧な国民に対する指導者だと自負しているように見えます。
マスコミ報道の現状を前提にすれば、重要事項について民意など求めても仕方がない・・選挙制度・・代議制民主主義をなくすべきだと言うならば、彼らの態度は一貫しますが、その点にはホッカムリしたままです。
私も衆愚政治化を心配して衆愚政治のテーマで何回も書いていますが、衆愚政治を是正するためにはまとめて民意を無視する・・独裁や君主制に戻るのではなく、利害のあるテーマごとに選挙民を区分すれば（マスコミに一任しなくとも・・）その範囲の民意を問うことが可能です。
以前から提案していますが、税や予算に関しては納税者（選挙前の一定時期例えば１月１日を基準にしてその前３年間平均して一定額納税した人）だけが選挙権を持つと決めて制限選挙制度にすることです。
制限選挙でもその範囲の民意に従って政治をする方が、選挙権を全員に広げた結果民意・・公約完全無視の政治よりはマシです。
極大化すれば実質極小化するという私の考えている公理？の応用です。
例えば、JR千葉駅の改札で奔流のような人の流れを見た場合、数秒後でさえも行き違った人の顔かたちを記憶していませんが、山道などで追い越して行った人を３〜４０分後に追いついたりするとさっき追い越して行った人だと直ぐに分ります。
多すぎると却ってゼロ効果になる例です。
普通選挙権実施で選挙権を極大化した結果、内容が薄くなり過ぎて、却って民意の意味がなくなって来ている・・衆愚化こそが現在世界を覆う民主主義政治存続に対する大問題です。
制限選挙でもその範囲の民意が現れますが、今のように全員に選挙権を与える代わりに内容が薄まってしまいその結果民意を無視して良い（公約無視が決められる政治と言って絶賛される）のでは、何のための民主主義か分りません。
「重要テーマでは国民を欺いても良い」というマスコミの報道姿勢・・風潮が生まれて来たのですが・・じゃあ誰が重要テーマの結論を決めるの？と言う疑問に行き着きます。
彼らマスコミ人が考えているのは、マスコミが推奨する意見で決めたら良いとでも言うのでしょうか？
マスコミこそは、国家の重要な事柄を決める権力者であリ、一般国民には保育所をもっと作ってくれ、信号機や街灯をあそこに設置してくれなどと細かいことを陳情する町内会活動程度の決定権能があればよいという意見が底流にあるとしたら恐れ入った自信です。
私が制限選挙を主張しているのは税・・どのような団体であれ、会費納入しない人が税・会費の使い道や会費の増額論に口を出すのは、おかしいと言う意見をこれまであちこちで書いて来たとおりです。
この問題を解決するには、衆愚だから民意無視して良いというのではなく、二種類の選挙・・制限選挙にして、代議士の中に予算案審議及び関連法案に参加出来る代議士と予算関連議案には参加出来ない代議士を作ればいいのです。
選挙自体は県議と国会議員の選挙の二種類選挙が簡単に出来ているように国会議員自体を予算関連法案向きの衆議院（あるいはこれを参議院）にして、その他の議案向けの議員を参議院（あるいは衆議院）とすれば良いだけで技術的には簡単です。
二院制の弊害ばかりマスコミを賑わしていますが、選挙母体を同じにするから無意味になっているだけで制限選挙で権限の違う２院制にして機能分担させればいいでしょう。
このやり方でも消費税増税の場合、その影響を受ける国民は全員参加出来ることになりそうです。
消費税課税制度は、納税者限定の制限選挙をする根拠を喪失させてしまったことになります（ただし一定額以上納税の要件で絞れるかも知れません・・）ので、制限選挙論では解決出来ません。
消費税に関しては別に考える必要がありそうですが、（上記のとおり一定額以上納税要件の設定次第でもありますが）今のところ名案がありません。
その内解決案を考えて書くようにします。