慰安婦騒動と戦後秩序2

江沢民がイキナリ反日姿勢を強め、反日教育を始めた背景がよく分りません。
一般的には国民不満をそらすためだと言う解説ですが、当時なお経済は急上昇中でしたし、イキナリそう言う方向へ舵を切らねばならないほど政治経済状態が切迫していた訳ではありません。
アジア通貨危機の心配としても無理があります。
このときに通貨危機救済予防のために日本が主導して通貨同盟のようなものを作ろうとしてアメリカの怒りを買って頓挫し・・チェンマイイニシアチブなったことがあります。
日本叩きをして日本をドンドン追いつめているつもりが、追いつめられた日本が東南アジアに工場を建てて迂回輸出→現地の成長に寄与し信用を築いていた・いつの間にか東南アジアの主導権を日本に握られそうになったことでアメリカは焦ったのでしょう。
ちなみに戦前はアメリカによる排日法による日本封じ込めだけではなく西欧諸国も、アジアの植民地ごとに囲い込み・経済ブロック制によって、日本とアジア諸国との貿易閉め出し・・日本が中国へ向かわざるを得なくして行き、中国では反日感情を煽李、泥沼化に追い込む戦略を図っていました。
数日前にソ連外相のユダヤ人が上海事変勃発に喝采している状況を紹介しましたが、欧米一丸で日本が中国で足を取られるように仕組んでいたことが分かります。
戦後は日本をアメリカ市場から締め出したところ戦前と違いみんな独立していたので、却って日本の進出先になってしまったのです。
中国はこのときに通貨危機の圏外・・まだ自由化率が低かったので規制強化によって、通貨危機切り抜けに成功していました。
https://ja.wikipedia.org/wiki
「アジア通貨危機(アジアつうかきき、英語: Asian Financial Crisis)とは、1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落(減価)現象である。
日本は、2年間にわたり国際機関やG7各国と協調し当初の危機対応において、二国間支援の主導的な役割を果たした。また、一時的な資金不足を補填する流動性支援のみならずODAを含む日本独自の政策的金融手段を総動員し長期の安定的な資金を供与してアジア各国の実体経済の回復と安定化に対して全力で取り組んだ。
中でも、IMF・世銀年次総会において発表された新宮澤構想は、アジア諸国の実体経済回復のための円借款・輸銀融資などによる中長期の資金支援を含む合計300億ドル規模の資金支援スキームを用意するものであり、一連の支援策の中でも最大級の物で、チェンマイ・イニシアティブに引き継がれた。
中華人民共和国では外国企業の進出が多く、金融システムにも問題があったにもかかわらず、国内全体の預金がほとんど国内口座にあったうえ厳しい規制があったため、あまり影響を受けなかったと推測される。
特に海外移入資本は無論のこと、国内資本の自由な移動も規制されている段階であったほか、外国為替(元相場)が事実上のドルペッグであったにも拘らず、為替取引に関する「事前申請制」を採用していた事が大きい[10]。

TTPも日本に主導権を握られるのを嫌っていたアメリカが、日本抜きで始めたものの最後に日本を入れざるを得なくなって入れた途端に・・日本に主導権を握られそうなのでやる気をなくしたとみるのが私の感想です。
多分通貨危機最中での江沢民訪米時に「日本叩きに協力してくれたら将来太平洋を二分しよう」と言うささやきが中国になされたと言うのが私の以前からの推測です。
何のささやきもなく根回しもなしに、中国が勝手にこう言う重大なことをアメリカ大統領との公式会談で面と向かってイキナリ言い出すとは常識的にあり得ないし、会談時にオバマがこれを否定出来ないまま約1週間前のオバマと習近平の会談でも(約束を守れよ!と言わんかのように)これを繰り返し持ち出していてオバマは応じない・・否定出来ない繰り返しになっていることが私の憶測になっています。
慰安婦騒動では、中韓が煽動することに対するお墨付きを与える一方で支配下にある日本マスコミ連携で国連報告として仕上げて、慎重に進めて来た印象でした。
アメリカや世界世論誘導能力のあるユダヤ系の後押しがあるからこそ、韓国が日本政府が否定すると(アメリカの意向に楯突けるのか?とばかりに)「戦後秩序違反を許すな」と大自信を持って世界中で大々的に騒ぎ立てていた印象を日本人の多くが受けました。
ところが天佑と言うか、アメリカ自体が、イラク戦争や9・11テロに対する報復と称して始めたアフガン侵攻もうまく行かず、力の空白によって生じた中東の大混乱(シリア内戦とISの台頭)を収拾する能力がなく信用をなくしてしまいました。
これを見透かしたか?ロシアによるクリミヤ武力併合ではアメリカの警告はロシアに無視されたまま、アジアでも中国が台頭・・南沙諸島・・公海での埋め立て→軍事基地化もやりたい放題でアメリカの権威は失墜する一方です。
アメリカは将来の敵日本叩きよりは、目前でアメリカの権威をコケにする勢力への対応が優先課題になって来ました。
覇権国とはパックスアメリカーナ・・覇者の設定した秩序に従わない者に、懲罰を加える力を持っていることが必須要件です。
秀吉が天下人になっても言うことを聞かない九州攻めや小田原攻めをしたのは当然のことでしたし、幕末期に徳川家が第二次長州征伐に失敗したときに覇者の地位を実質的に失ってしまい、その後は最高意思決定機関が江戸の幕閣から、京都での有力諸侯会議等に事実上移るなど収拾のつかない政治状況に陥いりました。
このときから、主君と臣下の擬制関係に立っていた将軍家と大名の関係が壊れて関ヶ原直前の大阪城での政治交渉類似の事実上対等者間の政治交渉に移ってしまいました。
今のアメリカのヘゲモニ−は、幕末の徳川家に似たような状態が始まっています。

国民主権と歴史認識の独自性

ところで歴史認識については、主権国家の自由であってどんな小国であろうとも自国歴史教育をするについて大国から修正要求される筋合いのものではありません。
仮に双方の地位が対等であるとしても、相手が自国の立場を主張をすること自体すら許さない主張を中韓やアメリカがすることは、相手の主権を認めないことと同義・・非常識・・失礼過ぎます。
日本を被支配国・・占領されていたときの状態のままに置きたい・・そうあって欲しいと言う誤った意識(幻想)のままでないと、そこまで厚かましく失礼なことを言えるものではありません。
中韓の言う歴史認識の主張・・対等な国である日本に自国の歴史観を強制すること自体がおかしなもの・・世界中どこの国でも、自国の歴史を独自に教えているのが原則・・歴史教育の自主性こそ民族・国家主権の基礎です。
国の歴史を主体的に教えることが禁止されるのは、占領下の被征服民族だけです。
中韓の言うとおりに日本の歴史教科書を作れと主張し・・中韓の主張と違う我が国独自の歴感を主張する政治家を失脚させようとする文化人やマスコミは日本国民・日本の主権をどう考えているのか理解不能です。
中韓は日本に対して自国に都合の良い歴史認識に合わないと修正しろと迫って来るのですから、日本を属国視している・・属国にしたい意欲がマンマンであることは間違いないでしょう。
占領される前からこれですから、もしも占領されると、中国に都合の良い歴史ばかり教えられて日本占領当時日本は未開の地だったとして紹介されることになるのでしょうか。
内モンゴル自治区支配では、モンゴル人で文字の読める人を皆殺しにしていたことをポルポト派の事件関連で紹介しましたが、日本人で文字を読める人を皆殺しにすると日本人はいなくなってしまいます。
まさかそんなことまで出来ないだろうと言う残虐なことを、そのまま実行して来たのが中国人の歴史です。
それでも生き残っているウイグル人・ウイグル語(民族のアイデンティー)などを抹殺するために、今は漢人との通婚政策を強引に押し進めています。
即ち、ドンドン漢人をウイグル人やチベット人居住区へ進出させてウイグル人・チベットの仕事を奪っている結果、マトモな企業は漢人経営しかありませんし、漢語を話せないと就職出来ない制度にしてしまっています。
結果的にウイグル人女性の多くが漢語を話せるウイグル人または漢人と結婚するように仕向けているようです。
これがドンドン進んでいるので、ウイグル民族消滅の危機感を強めて、最近の民族反抗が高まって来た原因らしいです。
満州族に関しては、日本軍撤退後の漢人による大弾圧があって、殆どの満州族であることを隠していて漢人を装っている結果、表面的には満州族と言う民族自体が消滅したような結果が生じています。
(自発的に自国文化を棄ててしまったので、今となっては満州語を読める人は滅多にいなくなったと言われています・・宮脇淳子先生の解説によれば、清朝統治時代の満州語の正式文献を読めるのは彼女以外には殆どいない・・と言っていますが・・)
日本語を話せる人が皆無になれば、日本の正しい歴史など教えられなくなってしまい、平安時代、鎌倉時代や江戸時代などは誰も存在したたことすら知らなくなってしまいます。
勿論日本独自の文化などがあったことも抹殺されてしまい、中国による日本占領後に日本列島では初めて文字が知られるようになり文化が始まったと言う教育がされることになるのでしょうか?
実際中国人にとって金儲けに関係のない幽玄の精神、侘び寂びなど分る筈もないので、黙っている文化は存在しないに等しいでしょうから、仕方がないと思えます。
日本の政治家が国益を守るための意見を言うと、日本国内で中韓に呼応する勢力が「妄言発言」とか言って閣僚の罷免要求を繰り返してきましたが、中韓の意見に合わせろという主張は日本を中国や韓国に隷属している姿が正しいと言う立場なのでしょうか?

 中国は単純作業・模倣社会から抜け出せるか?6(歴史に学ぶ4)

中韓両国は日本とマトモな交際したいならば、内政上の失策で自分が困れば、日本を攻撃して何かをせしめようとする山賊のような・・ヤクザのような従来の行動形態をやめて、援助を受けたいならば謙虚な姿勢に改めることが先決です。
千年単位で真摯に努力することをしないで、人の物(知財)を盗んで我が物にすれば良いと安易な考え・・努力や向上心で負ければ相手を誹謗中傷・・これをやめて欲しければ協力しろと言う・心がけが悪くなる方にばかりに意を注いできたからこうなってしまったのです。
中韓両政府ともに正直に日本にはまだ遠く及ばないことを正面から認めた上で、近隣にありながら、何故こんなに大きく道徳心の違いが生じたかを謙虚に学ぶ必要があるでしょう。
違いが本当に心から分ったら兄貴分には兄貴分としての礼儀で接する・・恩を受けたらそのまま国民に知らせて国民教育の手本にする・・日本の成功の秘訣を謙虚に学ぼうとする国内教育の再編成・方向転換が必要です。
この反省をしないで国民には嘘を教えていると、国民が先進国文化を学ぶ必要性を認識出来ず、模倣や盗めば良いという意識のママではいつまで経っても本当の成長が出来ません。
・・日本にとっては取るに足りない競争相手のママで楽ですが・・・その分しょっ中ヤクザの脅しのようなこ言いがかりや脅しをされるのは不愉快きわまりないことです。
中韓両国政府に始まって両国民の末まで「嘘でも何でも言い通せば良い」「不正でも何でも強い者の言うとおりすれば良い」(これが賄賂政治にも繋がります)という千年単位の行動ルールが、民族のマトモな発展性を狂わせたのでしょう。
この辺の道理が分らないままですと、何をしても曲がったひねくれた方向へ行くしかありません。
道義心のない国や国民をいくら手助けしても、発展すればしたでその力を悪い方に働かせて将来悪事を働くばかりで世の中のためにはなりません。
中韓両国で道義心を再編成しない限り、日本は中韓両国の発展の手助けするのを差し控えるのが国益・世界中の人類のために資するように思えます。
ただし、企業としては今儲ければ良い・・元々商売は、数年単位で潮目が変わって行くものだと言う諦観があるでしょう。
リスクを取りながら(3年先〜5年先に皆殺しになるようなリスクが仮にあってもその前に稼いでしまえば良いというのも1つの意見です)果敢に挑戦して行くのが企業家ですので、中韓両国への投資をどの程度・どの時期までするかの判断は、企業家のリスク管理に任せておけばいいことで、政治家や右翼がどうこう言う分野ではありません。
企業家はいつ潮目が代わっても損がないように・・最後には損しても良いという覚悟で厳密なリスク管理しながら自己責任で進出投資して行けば良いことです。
ただ、危険は危険としてありのまま情報提供することが必要で、マスコミが誤った情報で(中国政府発表のみを鵜呑みにして)必要以上に中国や韓国への投資意欲を誘導しないようにすればいいのです。
中国政府は本心では外資流入の停滞あるいは減少が怖い・・まだ自立軌道に乗っていないからこそ、虚偽統計の発表にこだわっている・・企業で言えば粉飾決算を続けているしし、中国びいきの大手マスコミは輝かしい中国の未来を賞賛してやまないし、やめられないのではないでしょうか?
もしも中国には将来的に自前技術を育てる能力がない、・いつまでたっても新技術導入・・ローエンド製品製造工程参加の繰り返ししかないとすれば、ベトナム等の挑戦によって職場が減少して行き個人所得は現状維持さえ困難で低迷したままになります。
将来の発展・所得水準の向上が期待出来ないとなれば、消費市場としての投資魅力も薄れて行きます。
生産基地としての魅力が薄れて生産系投資が減って行くと、その代わりということで最近では消費市場への投資を奨励するようになって、これに呼応した多くの消費系企業の投資が続いています。
いつまでもローエンド製品しか作れないとすれば、所得増加の見通しがない・・頭打ちになると、消費市場への投資も一定程度行き渡れば、その内頭打ちになって減速して行きます。
外資の流入で贅沢出来ている中国経済は(消費も減速して)海外からの投資資金を流用出来ていた分余計消費出来ていたメッキがはがれ、失速してしまう危険があります。
食うや食わずだった中国人が解放後最低単純労働参加によって所得が10倍になったとした場合、その所得向上に応じた消費が遅れて発達するので当面に限れば遅れていた消費増加めがけてスーパー・コンビ二・おむつ等その他消費系企業が投資して行くのは合理的です。

中韓両政府のいじめっ子外交(歴史に学ぶ3)

日本政府・企業トップ等と接する中国の学者や政府要人(企業首脳)は、実際には自己分析が良く出来ている(遅れていることを良く知っているからこそ政府が率先して泥棒行為をしているのです)ことから低姿勢で礼を失するようなことは滅多にありません。
ただ国内的あるいは対外的には大きなことを言わないとどうにもならないと言う立場で接してくる(沽券やメンツにこだわる文化とはそう言うものです)ので、つい日本人は「交渉相手が可哀想だ・・相手の顔を立ててやるしかない・・」となって、譲ってしまう傾向があります。
韓国関係者も対日交渉では、ほぼ100%中国同様のスタンスで現在に至っています。
この結果「日本は譲り過ぎ」というフラストレーションが国民にたまりこれを背景に右翼から嫌韓嫌中批判や行動が起きるのですが、悪く言えば中韓要人の二枚舌外交に我が国は翻弄されて来たとも言えます。
中韓両政府にとって対日関連では内外使い分けが必要になったのは、歴代政権が政治能力の拙劣さを覆い隠すために国内で反日教育・・自国の歴史を直視しない・・虚偽歴史教育をして来たからであって、それをやめれば済むことです。
反日教育や虚偽歴史教育を前提に「国内向けに持たないから協力してくれ・・」という二枚舌外交は元々普段からの嘘つき教育を前提にしたものですから発想が狡いのです。
中韓両政府による内外使い分け外交(虚偽教育・・これが中韓両国人民の道義心を麻痺させて全ての分野で嘘が多くて世界的に信用されなくなっている根源です)に限度が来たのが、最近の日中韓関係です。
トラの威を借りれば何をしても良い・・一種のいじめっ子の論理ですが、専制君主制・・正義かどうかの基準よりも強い者に従う原理に古代からずっと馴染んで来た中韓両政府とその人民の行動原理としてもピッタリだったのでしょう。
アメリカは自分の方こそ道義に反した戦争をした負い目から、極東軍事裁判というでっち上げ裁判を敢行し、その後も日本は道義的に許せない戦争をしたというでっち上げ宣伝をして来たことから、中韓両政府は自国の無茶な要求を通したくなるとその都度アメリカの姿勢に便乗して言いたい放題のでっち上げの日本攻撃をしてきました。
日本は敗戦国の弱みで、隠忍自重していることを良いことにして、中韓両政府はトラの威を借りていじめっ子に徹して来たのです。
今でも何かあるとすぐに「日本は極東軍事裁判を否定するようなことを言っていいのか」とアメリカに盛んに訴える政治姿勢からも中韓両政府のトラの威を借る姿勢は明らかです。
昨夏の竹島上陸・天皇謝罪要求発言当時の韓国大統領の
 「日本の国力が落ちたから・・」
と言う言い訳発言が、余計日本国民を怒らせましたが、その本音は嘆き節だったのでしょう。
日本には相手の大統領が困っているなら何でも聞いてやる・・二枚舌外交につき合う大国の余裕がなくなった・討論会等で議論に負けそうになると、「日本人には愛がない」と絶叫するので、日本人学者が苦笑して黙ってしまうと議論に勝ったような気持ちになる韓国学者(こう言うのを学者と言うかな?)と同じです。
第二次世界大戦後70年近くも経って、アメリカ自身も自己保身のために台頭して来た対中国を気にするようになって来たの中韓の言う都度一緒になって日本叩きばかりしていられなくなったし、周囲(東南アジア等第三者も力を持ってきました・・極東軍事裁判では正論を言えたのはインド人判事一人でしたが・・それもまだイギリス植民地だったかな?)の目もあって、日本叩きなら何でも(どんな理不尽な虚偽でっち上げでも)応援するという時代ではなくなっています。
今や日本企業の世界進出によって、(企業人こそが最も優れた外交官と言うべきです)日本民族の誠実さ・正義感の強さ・心底からの優しさが世界的に草の根で承認されて来たので、むやみに日本叩きに賛同する雰囲気ではなくなって来た面も大きいでしょう。
戦後約70年かかって漸く日本の正義・動植物まで慈しむ価値観・道徳観が草の根で認められ始めたのは、正義は歴史が証明してくれると信じて黙々と刻苦勉励して来た成果です。
日本民族は正しいことは100〜500年後になっても分れば良い、そのときまで隠忍自重するという精神構造ですし、中韓はその場その場で嘘でも何でも言いツノル・・声が大きければ勝ちだという精神構造で来きました。
この違いは日本列島始まって以来の歴史・万年単位で一カ所に住み続ける信頼関係を基礎に、後世の子孫に恥を残さないという精神構造を育んで来た・・中韓はこう言う信頼関係の歴史がないことを「信義を守る世界8(名誉の重要性2)」Published December 10, 2012前後で連載したことがあります。
中韓両政府は戦後直後のアメリカによる不当な誹謗に乗っかって行けば良いと言う意識のママで日本批判さえでっち上げれば、アメリカが文句なしに味方し、ひいては世界中がこれに追随すると思って浅はかな行動に出たのが昨年来の失敗の元です。
今後日本は虚偽でっち上げばかり主張する中韓両国とは疎遠にして行く・・子どもっぽっく反論して罵りあう必要はないですが・・・態度を改めない限り頼まれても応援しないと言う姿勢に徹するべきです。

中国は単純作業・模倣社会から抜け出せるか?5(歴史に学ぶ2)

そこに住んでいる人々とそこの政府とは別人格である・・例えば古代ローマの地にイタリアがあるからと言って、今のイタリア人の歴史ではない・・その土地の歴史でしかありません。
アメリカ合衆国の歴史として、アメリカインデイアンの歴史勉強しても今のアメリカ人の行動パターンを勉強したことにはなりません。
同じ場所で異民族が入れ替わり立ち替わり入って来た土地では、今ある政府・人民と古代からの人々は必ずしも一致していません。
こうした視点でOctober 20, 2012「中国に歴史があるか3(民族の断絶性2」前後の連載や2013/02/08「政府と国民の違い(中国人との付き合い方)1」以下で、現在中国のある地域では歴代王朝が前王朝の全否定を繰り返し毎回断絶して来たことを紹介しました。
現在中国の存在する地域では、王朝が変わる都度前の時代の全面否定でやって来たこと・・各王朝ごとの連続性がないことからすると、現在の中華人民共和国と大唐国との間にはいくつもの王朝(異民族支配が繰り返されて)が興亡していますので、現政権(中華人民共和国)には何の関連性もないので、自分の歴史ではないから学ぶ必要もないと粗末に扱っているのかも知れません。
それにも拘らず都合のいいところだけつまみ食いして中国人が輝かしい何千年(の国家)の歴史と自慢すれば
 国家としては「連続性がないでしょう」「別の国のことでしょう」
とは言えるものの、この地域に住んでいる人たちの長年の経験・・民族性としては概ね一致しています。
現在中国地域では異民族流入の歴史があるものの、ローマのようにまるで民族が入れ替わってしまったのではありません。
企業個性や大学のカラーで説明したことがありますが、一定期間経過で構成員が入れ替わって行っても、先輩と一緒にいる期間があるので、大学や企業精神が順次継承されて行くものです。
中国地域の民族はそっくりいなくなったことがなく混交を繰り返して来ただけですので、民族の個性としては連続性を概ね保っていると見るべきです。
人間の肉体を構成する細胞は日々入れ替わっていて10年前の自分ではないのですが、それでも自分の経験は活かせます。
とすれば、自らの民族性・思考傾向・生き方としては、先人の体験/歴史に学ぶ必要があるでしょう。
虚偽歴史教育をしていると国民の道義心もなくなると言う意見を5月2日に書きましたが、歴史ねつ造をして自己満足に耽っていると過去に学ぶチャンスを失い、その効果は自分に戻って来ます。
現在中国政府自身は(一応学者もいますし、愛国心に鼓吹されてその気になっている庶民とは違い)まだまだ自前でマトモな物を作れないことやその原因も良く知っています。
中国のアメリカに対するサイバー攻撃・情報収集の酷さについては最近連日報道されていますが、5月7日現在新聞の報道では(従来言われていた兵器産業関連だけではなく)主として先端技術情報への違法接近・収集を国家ぐるみで違法集団に応援して行なっているという米政府の発表でした。
中国は国を挙げて先進国で泥棒しているとアメリカに公式発表されているようなものです。
日本は中国に遠慮しているのかそう言う発表や報道が一切ありませんが、企業秘密の収集・・技術情報の盗み取りはアメリカに比べてガードの弱い日本に対してはもっと遠慮なく行なわれている筈です。
政府自身が、自分で考えたり製品を創作するより盗んだ方が効率がよいと認めて実践して国民にお手本を示している国が、中国です。
上が上なら下も下ということで、国民の道徳心は地に堕ち、知財剽窃や泥棒に邁進し、古くは毒入りミルクここ数日では、食品偽装のオンパレードが報道されていますが、基礎的道義心がなくなるのは仕方がないでしょう。
このような恥ずかしい国民性や政府態度は、1朝1夕に出来たのではなく、民族の歴史が作って来たことを直視し、これを改める努力をしないと何もマトモになれない・・中進国の入り口で終わる可能性があります。

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