次世代が苦しいとは言っても、親の家に居候していたり親から家賃・ローン援助してもらったり車を買って貰ったりしているなど、孫の学費等を親世代が出すなど生活費がそれほどかかっていない次世代が多いので、（次世代が損をしているどころの話ではありません）統計で見るほど生活が苦しい人が多い訳ではありません。
都市住民２〜３世と１世（地方出身者）との格差問題については、これまで何回か書いてきましたが、最近では、November 7, 2011「利子・配当収入（鉱物資源）で生活する社会１」で都市住民２世３世の格差問題をテーマに書いたことがあります。
ジニ係数・相対的貧困率のコラムで書いたことがありますが、彼らはアルバイト収入等で１０万円あまりしかなくとも親の家に居候していて生活費もマトモに入れないでほぼ全額小遣いになっている場合、貧困どころではありません。
あるいは別居していてもアパート代金を親に払ってもらったり、渋谷近くのマンションを買い与えてもらっている若者も結構います。
大分前から２所帯住宅の建設が盛んですし、投資用兼息子や娘用の都内マンションの売り込み（勧誘）がしょっ中あるのは、こうした実態を表しています。
５〜６年前に渋谷近辺のマンションを購入したところ、事前説明に反して殆ど日が当たらないということで裁判したことがありますが、その事件は千葉に住む経営者が都内勤務の娘用に購入したものでした。
都市住民２世〜３世だけに限定せずに社会保障として（親の援助の少ない）１世も含めた政策としては、住居、教育、衣料・医療その他の基礎生活コストを（国費で負担して）下げてやり、その代わり賃金を新興国と競争出来るように下げるかどうかは市場に委ねた方が合理的です。
日本人が日本人であると言うだけで労働能力如何によらずに新興国の人たちの１０倍の生活水準を維持するためには、給与を新興国と同額になるまで市場原理に任せて差額の９倍分は国民全員の過去の蓄積（利子配当等）による収入で賄うかどうかは民意（政治）で決めれば良いことです。
日本の利子配当収入（国際収支で言えば所得収支・個人で言えば家賃収入等）から上記差額を賄う資金として１０倍分以上あるならば差額９倍まで面倒見れば良いし、仮に８倍分しかないのとすれば、その範囲で生活保障・支給するしかありません。
利子配当収入以上補助すると国際収支・・個人で言えば利子配当や家賃収入以上の生活をすれば家計が赤字になりますので、収支トントンを限度に支給基準を決めて行くのが健全です。
中国と比較して約１０倍の給与水準をそのままに（現状を前提に）国家が賃金決定を強制していると企業の海外転出が進む一方ですが、これを放置して失業者を増やして生活保障している現在の政策は愚策そのものです。
給与が新興国並みに下がるかどうかについては市場原理に委ねて、その代わり市場原理の結果生活費不足分については体力（国際収支の黒字あるいは対外純債権）のあるうちに社会保障給付して行けば日本経済の持続性が期待できます。
給与を例えば中国の１０倍のママで放置し、あるいは国際競争による市場原理で給与が下がるのを最低賃金等政治の力で縛って高止まりさせていると、国内産業がジリ貧の結果、貿易赤字国になってしまい（既に始まっています）、対外純債権の取り崩しが始まる結果、海外展開加速による雇用減→失業給付や生活保障金さえ出す体力がなくなって行きます。
国際相場より高い賃金＝その差額を国民に保障してやるべきだと政治が決めるならば、その資金は企業負担にさせないで、企業の問題は企業の競争力に任せる・・政府が差額資金を負担べきです。
差額資金の出所を国債に頼ると財政赤字が膨らんでしまうのをどうするかの議論になります。
財政赤字はそれ自体に意味がなく、上記のとおり国際収支の範囲内であればコップの中の嵐でしかなく、何の問題もないことを2012/08/05「マインドコントロール４（財政赤字→増税論）」その他で書きました。
社会保障負担の充実によって企業が新興国との賃金格差に悩むことがなくなれば、企業の国際競争力がついて、輸出産業が海外転出しないで済むでしょうから、国内雇用の維持・技術力の維持が図れます。
国際賃金水準との差額を生活保障によって賃金面での国際競争力が回復すれば、海外進出が止まり貿易赤字体質から脱却出来るし、税収も上がるのでその内財政赤字も解消に向かうでしょうし、万々歳というところです。
何らかの不合理な政治圧力がない限り市場原理に委ねれば国際相場に下がる筈ですから、賃金を下げても国際競争力がつかないことは論理的にはあり得ない事態ですが、そこに至るまでの間ジリジリと国際収支が赤字になって行きますので、対等な人件費になるまでの注入資金が必要です。
注入すべき資金蓄積のある間に賃金面での競争力回復をしないと大変なことになりますが、蓄積が足りなくなれば生活保護基準を中国の１０倍から８〜６倍と下げて行くしかないでしょう。
その視点から言えば、国際収支の黒字（貿易収支は昨年から赤字基調に転じていますが、過去の蓄積による利子配当所得等で経常収支は黒字です）のある間に賃金の国際平準化への努力を一日も早く始める必要があります。
繰り返しになりますが、生活保障の基準は国際収支トントンの範囲内で行う・・マスコミ推奨の増税の可否に関係ない・・財政赤字かどうかの問題ではありません。
最低賃金制度と社会保障１
近年の最低賃金等の引き揚げ政策は、生活保護費より低いのはおかしいという変な理屈によるものです。
元々生活保護受給者＝無収入に限定したものではなく働いても文化的最低生活を営むに足りる収入を得られない人のためにあるものであって、生活保護受給＝無収入とは限りません。
中には、少しでも働いたらその分差し引かれるのは損だから働かないというモラルハザードが起きつつありますが、モラルハザードを起こしている人たちを基準にその人たちの受給額より給与が低いと言う基準で政策決定の議論するのは間違いです。
最低賃金を引き上げると今度は生活保護基準が低すぎるから引き上げろとなってお互いを基準にしていると同義反復的・循環論法に陥ってしまいます。
生活保護基準は国力のレベルで判断するべきであって、この基準で支給して行って１０〜２０年は国際収支黒字を維持出来るかのマクロ基準で考えるべき事柄です。
マトモに働いても上記基準である生活保護費に届かない人は、その差額分の生活保護を受ければいいのであって、働いた稼ぎが生活保護の満額支給より低いのはおかしいから最低賃金を生活保護水準支給額よりも上げろという一見尤もらしい議論自体おかしい論理建てであることが分ります。
こうした倒錯した議論の結果企業にその差額を強制的に賃金として払わせるのは、論理的ではありません。
企業は飽くまで労働の対価としての賃金を払えば良いのが原則です。
正当な労働対価とは何かですが、それは国の場合・生活保護基準では、国際収支が指標になるべきですし、企業の場合各企業収益を基準に企業ごとに違いがあってしかるべきです。
他社よりも収益の低い企業は低い労賃しか払えないし、労働者はより待遇の良い企業を選別するので生産性の低い企業は淘汰されて行きます。
最低賃金制度は世界中に存在する制度ですが、世界中にあるからその存在自体が正しいとは限りません。
世界中が社会保障制度の不備・・政府資金不足を企業に負担させる時代が長かったに過ぎません。
我が国の場合世界最大の順債権国になっていて、資金不足国ではなくなっているのですから、国債で賄えるようになっているのですから各種社会保障資金を企業負担をやめて行くべきです。
労働能力以上の賃金支払強制＝一定水準以上の生活保障を要求するのは社会保障費を、賃金という名目で企業負担にしているものですから、企業の方で嫌になってしまいます。
不合理な負担をさせていると（少子化による労働力不足によるのではなく）企業は不合理な負担から逃げたくなるのは当然ですから、海外展開を加速して行きギリシャ・スペイン等のように大変なことになってしまうでしょう。
１０月３日の日経新聞朝刊第１面にトヨタはカローラの全量を海外生産に移行すると大きく出ていました。
最低賃金はそのままにして、（本来は最低賃金制度自体を廃止・・企業負担にしないで）生活費不足分は社会保障にして行く・・例えば保育料・授業料無償化など生活費の多くを公的負担にして行く・・バラマキと言われる施策が意外に有効です。
大衆迎合のためのバラマキは論外ですが、経済対策（短期的内需拡大という視点ではなく、国際競争力維持のためとしては）バラマキは有効です。
年金赤字の批判でも書きましたが、本来社会保障で賄うべきところを国民の掛け金である年金支給に食い込ませるなど社会保障施策がいろんな分野に浸食し過ぎています。
賃金は賃金のルールに任せて、それで生活が苦しくなる人に対しては一定の社会保障をすれば良い筈です。
多種多様な生活費の半分ないし３分の２（今でも医療費は３割負担ですがこうした分野を増やして行く）が公的負担になれば、企業の負担する人件費負担は軽くて済みます。
公的経費増分をどのようにして賄うかですが、これを増税したのでは結局は企業負担が増えて同じことです。
わが国は国際収支黒字国ですから、当面は社会保障政策分は国債発行で賄えば良いでしょう。
韓国が税で電気代を政策的に低く抑えている（日本の３分の１とも報道されています）のと同様に、法人税も上げないで社会保障負担的分は国債で賄って行くのが、合理的です。
一家で言えば、過去の貯蓄による配当収入（家賃収入その他）があれば、給与が普通の人の半分でも普通の生活が出来ますので、半分の賃金で働いてもやって行けます。
高齢者がこの原理で収入が殆どなくとも自宅あり、年金あり、一定の貯蓄ありで悠々と生きているのと同じです。
（高齢者は表向き収入が低くとも豊かですから、高齢社会では現役収入を基準にするジニ係数など噴飯ものであることを以前書きました）
我が国は国家全体としては貯蓄過剰（世界最大の純債権国です）ですから、この原理を若者にも応用したら良いのです。
そんなことをしたら若者が怠けてしまうと心配する方がいるでしょうが、（実際には親に自宅ローンの一部を助けてもらったり子供の学費の援助を受けている次世代がまじめに働く気持ちがなくなる訳ではありません）そんな空想みたいな心配よりも高額賃金を強制することによって企業が海外に逃げて行き、失業者ばかり増やす方が若者の精神その他に対する危険が大きくなります。
安い給与でも全員が働けるようにした方が健全です。
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