韓国による靖国参拝批判やでっち上げ慰安婦問題の盛り上げは、日米離間が韓国の狙いでしょうが、この盛り上がりに比例して、朝鮮人による戦後直ぐの暴虐・違法行為もネット上で次々と明るみに出始めました。
朝鮮人に対するマイナス情報が出始めたにとどまらず、結果的に国内では在日朝鮮人や朝鮮人系帰化人にとって日本で肩身が狭くなりつつあること・・政府間でも国民意識の変化を受けて、スワップ協定の延長をしないなど全ての分野に冷却化が及び始めています。
韓国の靖国参拝攻撃や慰安婦問題激化策は、日米離間効果よりは、日本の対韓離間効果の方が先に進んでいます。
アメリカは戦犯にこだわらない姿勢を示し始めて長いですし、大震災では中韓がチャンスとばかりに露骨に日本叩きをしていましたが、アメリカは逆にともだち作戦で日本へのすり寄り姿勢・好感度アップに前向きです。
昨年来の中韓の攻勢に対するアメリカの反応は、中韓の意図とは逆に日本を怒らせない方向への方針を明確にしています。
今年になってアメリカ政府要人が千鳥が渕の戦没者墓地に献花し、再軍備関連でも日本の集団自衛権問題に前向きである外、戦闘能力向上に理解を示し始める・・日本敵視・警戒政策を逆に緩める方向になっています。
アメリカは国力衰退に伴って、太平洋での補完勢力として日本を当てにするしかない点・・実質を重視するしかないからです。
今は全ての分野で（TPPがその１例です）日本が入らないと話にならない・・アメリカ独力ではどうにもならない時代がきていることをアメリカは自覚しています。
昨日まで書いて来たように、アメリカは開き直り・虚偽宣伝をやめて事実上過去の非を認める方向・・次第に日米が真に仲直りの方向に向かう兆しが見え始めました・・目出たいことです。
韓国が日本と距離を置いて何か得することがあるの？というのが一般的理解ですが、感情の赴くままにものごとを激化させるしかないのが、朝鮮族の特徴です。
中韓だけではなく、我が国左翼系文化人を中心に、天皇や戦前の軍首脳と人民を区分して当時の支配者を非難する攻勢が未だに盛んです。
「あなたのように理解のある人は良いが、日本の一部の人の言動は困る」というような選択的振るい分け論理ですり寄る人が多くいます。
日本人でありながら文化人が何故中韓的思考回路になるかですが、知識人は多くの場合、お勉強（既存知識の習得）が得意な人が多いので、西洋の知識（権力者が無茶をやるものと言う）を勉強しているだけで、日本にある目の前の現状（一体感・同胞意識・古代から続く現実の仁慈の政治）を理解する能力が低いからこうなると思います。
左翼と言っても、アメリカの戦後体制を賛美して、中韓政府と同意見というだけであって共産主義者とは限りません。
左翼に限らず知識人にはこうした傾向があるので、何かあると「欧米では・・」と欧米の先進事例を紹介していれば良い時代ではなくなって以降、存在感が低くなっていることをこれまで随所に書いてきました。
今は田中さんのノーベル賞受賞を見ても分るように現場主義と言うか、現場で現実を見て努力している人が尊敬され影響力のある時代です。
政府と国民に関する意見は、2013/02/08〜2013/02/17「政府と国民の違い（中国人との付き合い方）１」〜５まで連載しました。
特に「政府と国民の違い（中国人との付き合い方）３」では、政府と国民を分断する宣伝の効果を書いていますが、我が国ではこれが通用しないことも書きました。
マッカーサー上陸後数日〜週単位で日本の民度や天皇の存在意義を理解して、軍政施行をやめるなど直ちに軌道修正しました。
これに対して長年日本支配下にあって、しかも戦後も多くの在日が居住していて交流の多い朝鮮民族が、日本人の深層心を理解出来ないで、戦犯批判や天皇侮辱発言する点が、彼らのレベルの低さを現しています。
あるいは日本人の本心を理解しているので、日本人を怒らせるにはより強烈な効果があると思って李前大統領が天皇侮辱発言を公表してあえて挑発したと言うべきでしょうか。
李前大統領は大阪生まれともいいますので、天皇に関する日本人の感情をよく知っていてこれを敢えて侮辱するためにやったと理解すべきでしょう。
朝鮮族は感情の赴くままに相手の一番いやがることを見つけては、口を極めて罵る傾向があり、これが世界中行った先々で最も嫌われる民族になっている原因です。
今ではマスコミを買収してどのような虚偽宣伝を繰り返そうとも、あるいは大金を投じてロビー活動をしても、韓国人や中国人が世界中に大量進出しているので、彼らの具体的行動を通して世界中で評価が定まってしまう時代です。
彼らは折角の知識・理解を悪い方にしか使えないとすれば・・有効に使う能力のない民族となります。
知識・情報さえあれば、良い政治や経営を出来るのではなく、それらをどのように利用するかの能力が文化度を表します。
韓国語には、日本語に比べてもの凄い数の罵り言語があるときいていますが、変な方向の言語ばかり発達していることからも、その民族の基礎的レベルが判明します。

占領軍が決めた戦犯処刑が、百歩譲って仮に国際正義にかなっていたとしても、日本人にとっては、戦犯にされた彼らは日本人を代表して処刑されたと思っていますので、外国人がいつまでも彼らを貶めることは、同胞意識の強い日本人には耐えられません。
戦いに敗れたとは言え、良く戦った敵将に対する尊敬の念を表すのが我が国の武士道であり、負けた方を貶めることは恥ずかしいこととされています。
アメリカによる占領初期の人民と政府を区分して対立させようとしていた戦略は、実態に合わないと分って直ぐに方向転換されました。
（アメリカとしては、人民と権力者の分離手法による戦犯裁判は、原爆投下同様の戦略ミスだったことになりますが、やってしまったことで歴史から抹殺することが出来ませんので、日本人に早く忘れて欲しい・・早く風化を進めてほしい事件になっているはずです。）
靖国参拝の盛り上がりは、アメリカの戦後処理に対する批判イコールですから、一番刺激を受ける筈の米国がだんまりで全く触れないようにしていることからも、上記方針転換は明らかです。）
折角張本人のアメリカが一日も早い風化を期待しているのに、これを許さないために日本人の被害感情をしょっ中刺激するために頑張っているのが中韓両政府となります。
中韓両政府は、間断なく靖国問題や慰安婦問題、南京虐殺問題を盛り上げることによって、無関心日本人の多くに問題の所在を明らかにして、アメリカ批判・・アメリカの戦争責任追及機運を盛り上げるために一役買っていることになります。
中韓による日米離間の策と言えますが、アメリカのとるべき道は知らんぷりをするのではなく、あっさりと原爆投下やアメリカの焼夷弾攻撃等の残虐性を自己批判しアメリカの方が酷いことをして来たから、戦犯裁判は１２０％誤りでしたと素直に謝罪すれば済むことです。
何回も書いているように、日本人は相手が非を認めて潔く謝れば、どんな被害を受けて来た相手でも文句を言わずに許す懐の深い民族です。
相手が謝ったからと言って、際限なく相手民族を非難したり、報復する権利があると主張し続けるような汚い民族ではありません。
そうする智恵によって、列島内ではいつまでも反目しないで一体感を持ってやって来られたのです。
アメリカは自分の幼稚な単純思考レベル・・やられた以上は報復する論理・・価値観を基準に考えるから、もしも謝ると日本からのアメリカに対する核報復をする権利があると言う論理展開を極度に恐れていることは周知のとおりです。
自分が占領中であるにもかかわらず、戦後ずっと日本による報復を恐れて世界最大の仮想敵国にして来たことは暗黙の世界了解事項になっています。
このためにアメリカは日本に対していつまでも・マトモな再軍備を認めないでアメリカ軍のくびきの元にいつまでもおいて来た・・日本の強大化を恐れている論理そのものが、アメリカが自分のレベル・・やられたことはやり返す権利があると言う低レベルな思考しか出来ない証左です。
アメリカが潔く謝らないし日本の報復を恐れているから、中韓両国は安心して日本批判が出来るのですが、靖国問題を中韓が批判するたびに日本民族を憤激させ、ひいてはアメリカの戦争犯罪こそ、酷かったのではないかと言う追及機運が盛り上がってくる最悪の展開になっています。
靖国批判が繰り返される都度、必然的にアメリカの行なった残虐行為を掘り起こすことに連なり、これが繰り返されるうちに報復感情が生まれて来る危険水域が上がって行きます。
元々日本民族は古代縄文〜弥生混交時代から相手が非を認めれば許して来た民族ですし、アメリカが非を認めて謝る・・即ち戦争で言えば降伏した状態になれば、捕虜を虐待出来ないのと同様に日本は腹が立っていても、謝ってきた以上は許すしかありませんし、それが出来る民族です。

我が国では、ポツダム宣言受諾の可否を巡る論争以来、国体の護持とこの破壊が敗戦直前から戦後政治の基本争点でした。
国体の護持と言うと古い神格化した天皇制を頂点とした軍国主義的体制と・・偏狭なナショナリズムの権化みたいに見えます。
自宅には法律書を置いていないので引用出来ませんが、私が司法試験勉強したのは宮沢俊義（人権関係）と清宮（統治機構関係）の憲法でしたが、（いずれも昭和３０年代前半ころ執筆・・当時の支配学説でした）実際そのように我々は教育されてきました。
戦後学会やマスコミ・作家・文化人等は、アメリカ占領軍に対する迎合主義者で固められていますので、我々は民族精神存亡にかかわる基本的争点・アメリカ占領軍に対する奴隷化阻止闘争を、神格化された天皇制や軍国主義維持かどうかの戦いであったかのように矮小化して教育されてきました。
迎合と言うと厳しすぎるかも知れません・・昨日書いたように日本人の奴隷化を阻止するためにそれぞれの立場で腐心していたことは間違いのないことでしょう。
心で哭きながらも命じられて黙々と中国等へ搬出するために機械の梱包に当たった人もいますし、積み込む作業をした人たちもいます。
彼らを売国奴と言えるでしょうか？
みんなで必死に「堪え難きを耐え」ながら働いていたその姿勢全部がマッカーサーらの気持ちを変えて行ったのです。
マッカーサーと取り巻きに日本人はアメリカの良き友人だと思わせるために国民はその持ち場持ち場で頑張っていたことを評価する必要があります。
迎合との批判を受けようとも、民主主義を信奉する姿勢を示すことがまず第一の必要性でしたし、まずは彼らに日本を信用させることは独立を早める道だったことは明らかです。
そのためには、アメリカの汚さ悪辣さを言い募っているだけではいい結果になりませんから、そう言う批判はマスコミがなるべくアメリカ軍に見せないようにしていたことは、迎合／自主検閲とも言えますが、日本側の智恵でもあったでしょう。
マッカーサーが解任されて帰るときに、沿道にもの凄い数の見送りが自主的に集まったのも、巧まずして（組織しなくとも日本人は自然にこの程度のことは出来ます）日本人がまとまって演出したものです。
彼は心底気持ちがよかったでしょうから、日本擁護の議会演説もしてくれたのです。
上記は最後のころの話ですが、まず司令部は、言論の自由・日本民主化のための占領政策・日本人の解放と言いながら、自分（GHQ)に対する政策批判を一切許さなかった検閲と強化していたことも出てきました。
日本マスコミは迎合と言うかこれに協力して、（協力しなかった朝日は発禁処分を受けています・・その後１００％協力に変わったのでしょうか？）アメリカ軍司令部に気持ちのよい環境づくりに精出したことも検閲がスムースに行った一因です。
実質的に奴隷支配を目的としていたとすれば、言論統制は当然の帰結です。
マスコミは逆統制もしていました・・これによって司令部に知られると日本の独立に都合の悪い情報（右翼の勢力を過小に報じるなど）が司令部に入らないようにしていたからです。
司令部はマスコミに検閲を命じていて逆に司令部に入るべき情報もマスコミに検閲（しゃだん）されていたことになります。
マスコミはこのときの経験があるので、自分の都合だけで（韓流など）一方的情報を流す習慣が未だに続いているのではないでしょうか？
日本は戦後も政党結成の自由があったと言っても、政党間の国会での議論で政治を決めるのではなく、GHQの指令で決まるのであれば、国会とは／民主主義とは何だったのかとなります。
この端的・象徴的な例が自主憲法かどうかが争われている現憲法制定過程です。
憲法に限らず国会で決めたように外形上なっている各種法令が、実は全てGHQの承認がなければ出来なかったことが分ってきました。
GHQの意思決定には日本国民は一切関与出来ないのですから、何のために総選挙をしているのか、これをもって民主国家形成のために軍事占領しているという茶番性は外形上明らかです。
ただし、非関税障壁で有名なように、日本は表面上従いながらしたたかに日本の立場を盛り込んで行くのが得意ですから、正面から対決出来なかったことばかり捉えるのは不正確です。
対決するばかりが強いのではありません・・対決しなくとも日本人は強くしたたかに対応していて、国民に必要な法令を成立させていたし、結果的に欧米植民地以下の生活水準に落とされないで済み、今の世界に冠たる文化国家日本があるのです。