空き巣に入った泥棒が捕まって、無断で他人の物品を持ち出したことを認めながら「これは盗んだのではないもらったのだ」と言うのは所有者等の承諾なく無断で持ち出すのは、「盗んだことになる」という一般的な定義を自分勝手な定義に変えているのですが、こういう場合、嘘を付いていることになるのと同じで、こういう人を嘘つきというのではないでしょうか？
日本の慰安婦の場合、売春相手が軍人であり戦場であっただけでその他の条件は一般売春婦と変わらないし他国の戦場についていく他国の売春婦と変わらない（この点が大きく違うから日本に限って性奴隷というのだという具体的説明がありません）のに、なぜ日本の慰安婦だけ性奴隷と翻訳したのでしょうか？
売春相手が軍人や戦場での売春の場合に限って性奴隷という定義がこれまであったでしょうか？
あるいは戸塚弁護士がそのような特殊定義をするようになってから、過去に遡って世界中の軍人相手の売春婦を性奴隷というようになったのでしょうか？
同弁護士が性奴隷宣伝したのは、「日本国の名誉を傷つける目的でしたのでない」というためには、朝鮮戦争時の米軍相手の売春婦あるいは欧州戦線の売春婦をすべて性奴隷というように彼が世界に向けて提案をし、普及活動したことの立証が必要でないでしょうか？
日本の慰安婦だけが国際批判対象になっていることから見るとそういう実績がどうもなさそう・・とすれば、日本の慰安婦だけをなぜ「性奴隷」と命名し、「国際批判に晒すべき」という国際運動をしたかが問われるべきです。
合理的根拠・・米軍や諸外国軍相手の売春婦と比較検討した結果、本人の自由意思決定に関して日本の場合、このうような顕著な差異があって「本質的違いがある」ことがわかったから日本軍相手の慰安婦だけ性奴隷というべきだという結論に達したとするならば、国連で論拠資料を配布して反対論等の討議を経て賛同を得たという説明責任があるでしょう。
もし諸外国と本質的違いがあるとして国連に資料提出したならば、肝腎の日本で根拠資料の公開をするのに躊躇する必要がありません・・むしろ広く公開して身の潔白を明らかにする・というよりは国民啓蒙活動もすべきですし戸塚弁護士の名誉のためにも必要です。
これに対する説明が以下のようなインタビュー記事ですが、これでは事実を丹念に調査した結果ではなく「ダメなものはダメっ」という土井社会党元党首のスローガン同様で法律家的主張スタイルとは言えません。
６月２日に紹介したインタビュー記事をもう一度引用します。

【IWJブログ】 従軍慰安婦制度は「奴隷制度であり、 醜業条約違反であり、強制労働条約違反」～戸塚悦朗氏インタビュー

岩上「自由もなく、意に反して、強要されて、だまされて連れてこられた人達がいる。それらをトータルで見ると、望まぬことを強要される奴隷状態に置かれた人という定義になるのでしょう」
戸塚氏「奴隷は『所有物』。だから、『所有者』が『所有物』に対して人権を認めていないということ。そういう関係について、他の言い回しがちょっと考えられないので『性奴隷』という言葉を使いました」

前後の彼の論説を知っているひとはこのやり取りだけで、彼の意見の基礎には深い裏つけ調査があるのだということかもしれませんが、このインタビューだけ初めて見るものには、それはわかりません。
質問から見ると独自事実調査した形跡不明ですし、仮に調査した結果であれば、その根拠を示すか、少なくとも根拠資料を引用すべきですが、まったくそのような素振りもないところから見ると、子供の頃に読んだ無頼・通俗小説による刷り込み程度の知識？の焼き直し表現にすぎないように見えます。
しかもその種の通俗小説的知識によるパターンは、国際的に見てどこにもありそうな設定で、朝鮮人売春婦だけ特別「性奴隷」として国際的非難対象になるべきかの説明になりません。
質問者が具体的事実調査なく貧窮につけ込む悪い者がいて、その結果仕方なしに売春婦になっている人が多いという「思い込み」通俗的理解を前提にして質問しているように見えるのですが、これに対して戸塚弁護士が、

「そうです誰それのこういう精密な調査結果もありますし・」と応じた上での奴隷発言ならば論旨明瞭ですが、それなしにいきなり「奴隷は『所有物』。だから、『所有者』が『所有物』に対して人権を認めていないということ。そういう関係について、他の言い回しがちょっと考えられないので『性奴隷』という言葉を使いました」

というのでは、実態調査を抜きにした「売春婦にはかわいそうな人が多い」という程度の想像を下敷きにして、「自分はこう言いたいから言い切った」という程度の流れになっています。
「ダメなものはダメッ」と言い切った土井元社会党党首同様のスローガン的発言です。
「奴隷は『所有物』（物扱い」ということ自体国語的意味で間違いでないとしても、朝鮮人慰安婦に限って「奴隷」というべき事実（上野論文で紹介されている広辞苑の定義によれば「売買対象であったか否か」こそが重要ですし、その上、広辞苑の定義で奴隷にあたるとしても当時の世界各国の慰安婦・戦場売春婦の出自と朝鮮人慰安婦とはどういう違いがあるかの事実調査に基づく説明がありません。
インタビューで全部述べ切れないのは当然としても事実調査は済ませていますので「詳細はこの資料を見てください」などと根拠事実を注記したり開示すべきでしょう。
相応の事実調査して得た根拠に自信があるならば、（批判されてから資料集めする必要がない）公表済みの資料名称とアクセス方法くらいすぐに出せるはずですが、今だに資料を出せていないとすれば、（せいぜいフィクションでしかないことが判明している吉田調書くらいが原資料というのかな？）合理的根拠がない自覚の元に、（故意に）「日本を誹謗するための運動をしていた」という批判を甘受するしかないという開き直りの意思表示でしょうか？
「弁明する意思がないのですね」と聞かれて黙っている状態のように見えます。
別の韓国紙に対する戸塚弁護士のインタビュー記事も出ていますので（翻訳引用が正確かどうかは不明ですが・・）複眼的に見るために紹介引用しておきます。

http://ianfukangaeru.blogspot.com/2014/10/blog-post_7.html
2014/10/07

国連に性奴隷（慰安婦）という言葉を売り込んだ人物として知られる戸塚悦朗が、韓国メディアのインタビューで語った話。なぜ、こういう人間は後を絶たないのか。こういう人たちには共通項があるようである。何よりナイーブな人が多い。
彼が慰安婦を性奴隷だと主張するのは、強制もされないのに慰安婦になるはずがないというナイーブな信念である（翻訳は正確でないかもしれない）。

「私が女性ならば、日本が戦争で勝てばという感じ（？）で（慰安婦）になることは絶対にない（？）」と考えた。 それは強制でなくてはならず（？）、意思に反することだと考えた。 そうなると誰でも奴隷だと考えるものであり、性問題なので「性奴隷」と命名した。

彼は「被害者の証言集を見て判断した」という言うが、慰安婦の証言には自分の意思で行ったと明言しているものもあるし、慰安婦自身が性奴隷と呼ばれることに強い拒否感を示しているというのに、彼は現実よりも自分の信仰を優先する。
「慰安婦問題は第二次大戦前の日本の裁判所も認めた犯罪問題だ」、犯罪だから日韓請求権協定の枠外だと無茶を言っている。
彼は自著「日本が知らない戦争責任」（要確認）や岩上安身のインタビューで「自負心を傷付けられた反動」でこの問題に取り組んでいることを告白している。彼の国連での暴走は、Ａ新聞（朝日か？）の記者からも咎められていた（日本が知らない戦争責任）。それに対する反発で、ムキになっている部分もあるようである。

我が国では、ポツダム宣言受諾の可否を巡る論争以来、国体の護持とこの破壊が敗戦直前から戦後政治の基本争点でした。
国体の護持と言うと古い神格化した天皇制を頂点とした軍国主義的体制と・・偏狭なナショナリズムの権化みたいに見えます。
自宅には法律書を置いていないので引用出来ませんが、私が司法試験勉強したのは宮沢俊義（人権関係）と清宮（統治機構関係）の憲法でしたが、（いずれも昭和３０年代前半ころ執筆・・当時の支配学説でした）実際そのように我々は教育されてきました。
戦後学会やマスコミ・作家・文化人等は、アメリカ占領軍に対する迎合主義者で固められていますので、我々は民族精神存亡にかかわる基本的争点・アメリカ占領軍に対する奴隷化阻止闘争を、神格化された天皇制や軍国主義維持かどうかの戦いであったかのように矮小化して教育されてきました。
迎合と言うと厳しすぎるかも知れません・・昨日書いたように日本人の奴隷化を阻止するためにそれぞれの立場で腐心していたことは間違いのないことでしょう。
心で哭きながらも命じられて黙々と中国等へ搬出するために機械の梱包に当たった人もいますし、積み込む作業をした人たちもいます。
彼らを売国奴と言えるでしょうか？
みんなで必死に「堪え難きを耐え」ながら働いていたその姿勢全部がマッカーサーらの気持ちを変えて行ったのです。
マッカーサーと取り巻きに日本人はアメリカの良き友人だと思わせるために国民はその持ち場持ち場で頑張っていたことを評価する必要があります。
迎合との批判を受けようとも、民主主義を信奉する姿勢を示すことがまず第一の必要性でしたし、まずは彼らに日本を信用させることは独立を早める道だったことは明らかです。
そのためには、アメリカの汚さ悪辣さを言い募っているだけではいい結果になりませんから、そう言う批判はマスコミがなるべくアメリカ軍に見せないようにしていたことは、迎合／自主検閲とも言えますが、日本側の智恵でもあったでしょう。
マッカーサーが解任されて帰るときに、沿道にもの凄い数の見送りが自主的に集まったのも、巧まずして（組織しなくとも日本人は自然にこの程度のことは出来ます）日本人がまとまって演出したものです。
彼は心底気持ちがよかったでしょうから、日本擁護の議会演説もしてくれたのです。
上記は最後のころの話ですが、まず司令部は、言論の自由・日本民主化のための占領政策・日本人の解放と言いながら、自分（GHQ)に対する政策批判を一切許さなかった検閲と強化していたことも出てきました。
日本マスコミは迎合と言うかこれに協力して、（協力しなかった朝日は発禁処分を受けています・・その後１００％協力に変わったのでしょうか？）アメリカ軍司令部に気持ちのよい環境づくりに精出したことも検閲がスムースに行った一因です。
実質的に奴隷支配を目的としていたとすれば、言論統制は当然の帰結です。
マスコミは逆統制もしていました・・これによって司令部に知られると日本の独立に都合の悪い情報（右翼の勢力を過小に報じるなど）が司令部に入らないようにしていたからです。
司令部はマスコミに検閲を命じていて逆に司令部に入るべき情報もマスコミに検閲（しゃだん）されていたことになります。
マスコミはこのときの経験があるので、自分の都合だけで（韓流など）一方的情報を流す習慣が未だに続いているのではないでしょうか？
日本は戦後も政党結成の自由があったと言っても、政党間の国会での議論で政治を決めるのではなく、GHQの指令で決まるのであれば、国会とは／民主主義とは何だったのかとなります。
この端的・象徴的な例が自主憲法かどうかが争われている現憲法制定過程です。
憲法に限らず国会で決めたように外形上なっている各種法令が、実は全てGHQの承認がなければ出来なかったことが分ってきました。
GHQの意思決定には日本国民は一切関与出来ないのですから、何のために総選挙をしているのか、これをもって民主国家形成のために軍事占領しているという茶番性は外形上明らかです。
ただし、非関税障壁で有名なように、日本は表面上従いながらしたたかに日本の立場を盛り込んで行くのが得意ですから、正面から対決出来なかったことばかり捉えるのは不正確です。
対決するばかりが強いのではありません・・対決しなくとも日本人は強くしたたかに対応していて、国民に必要な法令を成立させていたし、結果的に欧米植民地以下の生活水準に落とされないで済み、今の世界に冠たる文化国家日本があるのです。