スポーツその他国家間競争でも敵対勢力にとっては自分の能力アップには素質等による限界がありますが、明日の対戦相手が不慮の事故で出場できなくなったり体調不良で能力を８割〜半分しか発揮できないのは最もありがたい結果ですし、相手の能力低下作戦はやり方によっては１割低下から８割〜６割〜５割と限界がありません。
だからと言って明日の対戦相手が事故になるように祈る人はいないでしょうし、積極的に食中毒を起こすような仕掛けをする人もいません・判明すると大変です。
ところが国家間の場合、まだ原始的不道徳状態・・個人のようにバレてもはっきりした制裁がないからですがこの種の謀略はやりたい放題の状態・・かく乱要員を相手国に送り込むのは日常的です。
道徳に委ねられないからこそ、スパイに対する厳しい処罰法が昔からあるのです。
これを公然とやって来たのが旧ソ連の別働隊・・コミンテルンの資本主義国内部への浸透作戦・・かく乱要員を細胞と言いました・・でしたし、戦後はアメリカがCIAを使って世界中の世論操作をやりたい放題して来ました。
大なり小なり、諸外国はこれをやりたい放題の状態・・かく乱要員を相手国に送り込むのは日常的です。
今米露で大統領選挙介入を巡って非難合戦をしているのは、日常お互いにやりあっていることを暴き出した争いです。
国家間競争で言えば相手国内が内部分裂して一致団決できない（人で言えば、腹を壊して精神集中できない）のが最も効果的ですから、相手民族一体感を最大限縮小させたい勢力が外にあるのは当然です。
内部紛争期待勢力・仮想敵国にとどまらず、友好国間でもいろんな分野で経済競争相手になっていない国はないので、周辺競争相手国が一致団結して製品開発してこない方が良いに決まっています。
・・・最新技術を開発しそうになると〇〇の危険があるなどと反対させるなど・・
競争相手国にとっては相手国が一致団結しないほうが与し易いので、何か災害がある都度踏みとどまって地域再興に努力する人よりは、故郷を捨てて逃げ回る人を賞賛したいでしょう。
これの意を受けた「細胞」は古くは安保反対や成田空港や高速道路など新しいことに対してなんでも反対運動を煽っては造反有理とばかりに反対運動盛り上げて来ましたがことごとく失敗に終わりました。
大災害や偶発的事故が起きると「だから前から反対していたのだ」と鬼の首でもとったように大騒ぎして地域分裂を煽ります。
日頃からなんでも反対していれば大災害が起きれば「この崖が危ないと言っていたとか・・」どこかであたるのは当たり前で地域の不幸で元気になる人たちです。
こういう運動が広がり、相互不信が広がるとどこの国が得するのか？どこの手先をしてるのか？という？穿った？疑惑が生じます。
ところで民族の危機につけ込む運動はメデイアが優先報道する傾向・・国策反対運動は針小棒大に報道する傾向があるために目立っているものの、政権支持運動は滅多に報道しません・・エゴに特化したひとは報道宣伝が激しい割に実はごく少数であってそれほど心配する必要はありません。
反対ばかりを煽って来た社民党の支持率が２％台に低下し、国政規模の政党の実態をなさなくなって来た経過と民進党も国政の議論をせずに議事妨害ばかりして来たことにより、方向性が社民党並みになりつつある事実が証明しています。
党勢立て直しのために代表選をやりましたが、前向きの政策がなくて時間稼ぎの国会議事妨害と選挙目的の離合集散では方向性が変わらないでしょう。
国民の支持が下った原因をみて、方針変更しないで支持しているコア層をターゲットにしてさらに政策を絞っていく方向性・・純粋化を示したのは枝野氏であり、このやり方をとって来てジリ貧になったのが旧社会党〜社民党です。
新代表になった前原氏が政策と関係ない選挙協力的共闘は意味がないと表明したのは一歩進んだ印象です。
一歩どころか、何歩も進めて前向き政策提案できる政党になれないと民進党はジリ貧でしょうし、健全な議論のない国家運営が続けば国民にとって損失です。
国民は政党に対して公正な議論を求めているのであって足の引っ張り合いや議事妨害を求めているのではありません。
ところで原発事故によって廃炉に関して出口のないようなイメージが刷り込まれていた結果、反対運動家が久方ぶりにが自信回復していますが、中国によるレアアース禁輸対抗の研究が急速に進んだのとは困難さの質が違うので同じとは言えませんが「窮すれば通ず」と言うように「原発事故後の民族の危機」を救うための研究がかなり進んで来たようです。
従来放射能半減期が万年単位と長すぎて廃棄物廃棄がどうにも ならないように思われていた・・これがある限り永久的に反対し続けられる原動力になっています。
沖縄基地を無くせない弱みにつけ込まれているのと同様に地域一体感破壊を望む勢力にとっては「金の卵を生む鶏」のような役割になっていることを数日前に書きました。
ところが、意外に半減期短縮の方向が見え始めているとのニュースが２週間ほど前に出ていた記憶です。
原発反対勢力・メデイアには都合が悪いらしく最新のネット情報検索では何故か新聞報道などが出ませんので、どこで読んだのか記憶がはっきりしないのですが、ネット検索に出るのは少し古い情報ですが、それでも以下の通りです。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/484.html
投稿者 乱歩 日時 2013 年 3 月 01 日 04:22:30:
/beKYDAW.GWNU世界初！日本がプルトニウムなど核廃棄物を消滅させる陽電子砲を完成
「核のゴミ」の寿命を縮める 世界初の実験 ADSR炉とは？
将来にわたって頭を悩まし続ける核のゴミ。その解決の道筋につながるかもしれない世界初の実験が日本国内で行われています。
京都大学・原子炉実験所。ここで、ある研究が進められています。
核のゴミを地中に埋める期間を１０万年という気の遠くなる年月から一気に数百年まで短くしようというものです。
放射能には「寿命」があります。原発から出る使用済み核燃料には、放射能が半分になるまで２万４０００年もかかる、寿命の長いプルトニウム２３９などが含まれています。
この寿命を人間の手で短くしてしまおうというのです。
仕組みはこうです。加速器を使い、「陽子」を光の速さに近いものすごいスピードで鉛の入った金属に衝突させると、大量の「中性子」が発生します。
その「中性子」を寿命の長いプルトニウム２３９などにぶつけると、核分裂が起きて寿命の短い別のものに変わるといいます。
核のゴミから寿命の長いものだけを取り出して、この技術を応用すれば、放射能が半分になるまでに３０年もかからない寿命の短いものばかりになり、地中に埋めておく期間も一気に短くなります。 」
これがいつかは、実用化されるには相当期間かかるのは当然としても、もともと何万年単位の議論ですら、これに（十年二十年かかっても）一定期間かかったとしても、もし実用化が軌道に乗る可能性があるとすれば夢のような研究ではありませんか！
原発反対運動家には悔しいでしょうが・・日本民族にとっては朗報です。

エゴ主張のテーマに戻ります。
MSNニュースによる世論調査結果を２２日に紹介しましたが、ニッポン民族の中で我欲主張に固執する比率が大したことがなかったことが分りました。
マスコミの奨励によって（我欲を主張するのが恥ずかしい意識が薄れて）これがマスコミ表面に出る率が高まっていただけなのか？・・あるいはマスコミが日本の醜い姿を誇張して世界に宣伝していただけ？のように思えます。
マスコミの応援がなければ本来人前で言えないような恥ずかしい意見を（今でも日本では６％しかないないような少数意見が代表意見のように）堂々と言えるような恥知らずな時代が来ただけでしょうか。
東北震災以降マスコミの神通力が薄れて国民が本当の価値観に目覚めているのですが、７０年にわたるエゴ主張を賞讃するマスコミ洗脳から抜け出せない人が恥ずかしいと思わずに保育所反対運動して来たのでしょうか？
昨日紹介した保育所問題の意識調査をみると、マスコミも従来のように「エゴ主張する人が権利意識に目覚めた素晴らしい人」のように大きく取り上げずに、念のためにサイレントマジョリテイの意識調査をする時代が始まったことが分ります。
（毎日新聞は長年右翼からの攻撃対象になっていますが、足下でこっそりと方向転換を始めていることが分ります。）
October 31, 2015 「サイレントマジョリティ２２」の続きになります。
旧来型の民意把握方法は「マスコミさえ騒げばこれが民意」と言う一方的報道姿勢で、マスコミの意向に反する政策は国会の多数議決によっているのを無視して「多数国民の声を踏みにじる政治」と批判していましたが、このやり方が「マスコミは何様だ」と言う批判を受けるようになってきました。
（例えば今朝の日経朝刊１０pにも「街頭デモ野党を動かす」大きく出ていて、「安保法反対」と表題をつけていて、でも活動活発「７０年案安保匹敵」と囲み記事をつけています。いつものとおり若者の代表？としてシールズの参加・応援を大きく報道していますが、左翼系の若者離れが著しいと一般に言われますが、マスコミはこの種調査・・年齢別支持層分布調査を一切しない・あるいは公表しません）
「７０年安保に匹敵」と言うとちらっと見ただけの人は、６０年か７０年か数字まで知っている人が少ないので一見岸政権時の大騒動・・総理辞任に至ったとき以来の大規模デモが起きているのか？と驚きますが、７０年安保とは６０年安保の期限到来による更新交渉でしたから大幅に規模の小さいデモでした。
このようにマスコミは思わせぶりな記事が多く、どちらかと言うと中立違反の疑い・・すれすれの書き方が殆どです。
この記事は例によって若者代表？のシールズの参加も宣伝していますが、若者の左翼離れが一般に言われていますが、若者対象にした支持層分布の世論調査を一切公表しないで僅かな？集団の参加ばかり宣伝するのでは客観性に欠けます。
February 15, 2016に山谷大臣の失言騒動で書きましたが、革新系に不利な本当のことを言うと何故失言と言って大騒ぎするのか？サイレンとマジョリテイーの意識調査したのかと言う疑問です。
「日本死ね」と言うそれこそニッポン民族に対する不謹慎な意見が批判されずに、（どぎつい表現にぞっとしますが・・）政府非難の大きなテーマとして逆に取り上げられているかと思えば、昨日だったかの報道によると寝食を惜しんで現地で奮闘努力している職員の食糧支援を副大臣が要請したら、（現地被災者の苦労を思えば？）)それを不謹慎と言ってマスコミが大騒ぎしています。
「そう言えば応援に行った人だって疲れるよね・・それを応援したいな・・」と私は思う方ですが・・。
報道をみていると自宅に帰れない・体育館に寝泊まりしているのは大変だなとは思いますが、今回の騒動に関する国民意識として本当はどうなのか？・・「現地で頑張っている職員への差し入れお願い」のツイッターに対して非難ごうごう？騒いで陳謝させたり、吊るし上げしているよりも支援続行優先すべきと言う人の方が多いのではないでしょうか？
世論調査してないので本当のところが分りませんが、今はネット利用で簡易調査出来ますので、マスコミは逐次調査して発表すべきです。
タマタマ，熊本震災に対するミノモンタの発信が大問題になって謝罪したと言うネット報道が流れています。
上から目線でのマスコミ人による一方的従来型自衛隊批判・・東北大震災等で如何に働きが悪かったかの抽象的（根拠なく一方的決めつけ）批判した上で今回は「キチンと対応して貰いたい」と言い切っていた点が批判対象になったようです。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/22/mino-monta-twitter-kumamoto_n_9755894.htmlからの引用です。
「タレント、みのもんたさんが4月22日、自身のTwitterを更新して批判の声が寄せられていた過去のツイートについて謝罪、真意は違うと釈明した。20日に投稿したツイートでは、「自衛隊きちんとしてほしいね」と発言していた。みのさんは20日にTwitterの公式アカウントを開設したばかりで、問題視されたのは、わずか2度目の書き込みだった。

みのさんの20日の投稿は以下の通り。
「みのもんた ✔‎@_mino_monta
俺なんかの役目はね、広めること。今回の震災もね、熊本だけじゃなくて九州全体だから。支援のやり方も甘い。自衛隊きちんとして欲しいね。あと、過去の震災、阪神淡路、もっと遡れば関東大震災の教訓活かせてないでしょ？…みたいにTVではちょっと言いづらいことも、ここでは言いたいね。
2016年4月20日 15:33」

上記ネット上の騒動をみると政府・応援部隊へのあら探しの多いマスコミ報道とは違い、自衛隊その他応援に入っている人たちへの気遣い（感謝の心）をしている声の方が多い印象ですが・・・。
ミノモンタはマスコミ人の代表的意見公表のつもりとした場合・・マスコミの根拠なき各種パッシングは、国民意識とズレ過ぎて来たように思われますが・・。
（ただし炎上と言っても実数は１億以上の国民数からすれば僅かしかないので、それぞれ逆方向に向かってやりあっているだけのことを大げさに「炎上」と言うのかも知れません）

日本が中韓に支配される場合の状況は米軍に支配されたときとは比較にならないほどの屈辱・隷属状態が待っていることは明らかです。
今のところ、中国国内の支配民族である漢民族自体が独裁政権下で言論の自由もない大変な生活ですし、支配民族自体が過酷な状況におかれている場合、隷属民族は更に悲惨な状況になるのは目に見えています。
モンゴルやチベット・ウイグル族(表に出ませんが旧満州族は異民族であることすら表明出来ない程悲惨らしいです）の抑圧されている状況を見ると、日本が周辺に友好国を作って同盟を組んでイザと言うときに応援してくれる状況を作る必要があることは明らかです。
非武装平和論者の意見によれば、→戦わずして中韓に隷属する・・中韓の支配下に入ることを目指しているのか、全く理解出来ません。
非武装平和論＝敵が攻めて来たときには必ずしも戦わずして中韓の支配下に入ることを予定しないと言う反論があるでしょうが、仮にソモソモ中韓を敵にしないように外交努力すれば良いというのでは答えになっていません。
もしも平和交渉を尽くしても戦わざるを得なくなったときに、どうするかが武装OR非武装論の違いだからです。
サイバーテロ事件が起きると、日本のマスコミによる嬉々とした報道ぶりを見ると、中国とタッグを組んで、「日本社会で不安を煽る目的・・データ利用社会化の進展を妨害したい・・アワよく行けば政権批判が高まって安倍政権退陣に多い込めれば儲けもの・・意図がありあり」と言う・・邪推意見が信憑性を持ってきます。
韓国の朴政権はもはや既に中国の支配下に入ったつもりで、その御先棒をかつぐ意思を明らかにしています。
言わば元寇・・蒙古来襲時の先陣・主力を務めた高麗軍の役割を想定しているのでしょう。
ですから、今回の集団自衛権に関連する安保法制の国会決議に対して、韓国議会は直ちに反対決議をしているとどこかで読んだ記憶があるのですが、今になると記事が見当たりません・・いずれにせよ公式に反対・・内政干渉している国は中韓と北朝鮮だけだそうですが・・。
日本がアメリカと相互に助け合うのが何故中韓がいやなのか・・マルで意味不明です。
いやがっている国々が、真の侵略目的関係国を表しています。
侵略する気がなければ日本が自国防衛強化するのを嫌がる理由がないからです。
2014/11/26「政治と受益者２」その他で書いたように政治行動と言うのはどこかの利害代表であることは間違いがないのですが、集団自衛権反対勢力は国内の？どこの利害を代表しているのでしょうか？
本気で非武装のママであるいは自衛軍があっても及ばないときに友好国に助けてもらわないで、敵が攻めて来たら相手の言いなりになる方が良いと言う意見は国内では皆無のような気がしますが・・。
憲法違反と言われると、難しいことは分らないと言う人が増えているだけではないでしょうか？
何回も書くように新しい制度設計に関しては、政治選択としては、国益上必要かどうか先ず判断して、必要があっても憲法や法律に抵触するならば、現行法で若干の不都合があるが、まだ改正しなくても良い場合もありますから、憲法や法律の改正をするほどの必要性があるかの議論となり、改正してでも現行法を変える必要があるとなれば、次にその賛否を問う順序が合理的です。
必要性の有無の議論よりも、先に憲法に反するかどうかの議論をして、（強行採決＝立憲主義反のキャンペイン同様に議論もそれほどしないで、頭から「憲法違反を許さない」と言う大合唱です）一方的に議論封じをするのは邪道・・民主的言論封殺行為です。
法改正論や新立法案は、現行法ではどうにもならない・・限界があって、対応しようとすれば、法律違反になるから改正したり新立法を作ろうとするものです。
ですから新規立法は現行法に違反しているかと言うテーマで議論すれば、現行法では間に合わないから改正したり新立法が必要と言う以上は、普通は現行法に違反しているに決まっています。
現行法で間に合う・・適法ならば、新規立法や改正して列挙事項を増やしたりする必要がないのですから、入り口で法律違反だから改正や新法案を認めない主張は論理矛盾です。
立法政策に対して、内容実質の議論を拒否して憲法や法律違反を許さないと言う意見を先にするのでは、ソモソモ社会の変化に対応した各種法律改正論議自体が成り立ちません。
こう言う主張を平然とする政党は、国会で法律制定や憲法改正の是非を議論する代議士としての資格がないのではないでしょうか？
こう言う目的で・・社会変化に対応すべきどんな法律案にも反対することを目的に国会議員になっていること自体が、憲法が予定している・・立法府・国会の存在意義を踏みにじるもので憲法違反の存在です。
現行（憲法）法に反する法案には議論さえしないと言う立場は、社会変化対応に全て反対すると言う基本精神を示していることになります。
（旧社会党は何でも反対の社会党と言われていました）
言わば変化に合わせて次々と法制定をする・・社会的不適合があれば憲法改正をも提案するべき国会の存在意義を否定する・・彼らこそ反憲法論者です。
これまで公害。防犯カメラコンピューター化その他で繰り返して書いてきましたが、戦後一貫して左翼系文化人は、日本社会変化対応に何であれ反対して来た点を今回の安保法制反対運動の仕方にも見ることが出来ます。