米中韓の価値観一体性7

嘘でも何でも宣伝すれば宣伝の多い方が勝つと言う方針で、歴史を改ざんし恥ずかしげもなく実行し続ける中韓両政府の価値観自体にも驚くばかりですが、何回も書くように米中韓に共通の価値観(陰口の多い方・宣伝の行きわたった方を正しいと受入れる)絶対的正義感のない社会・・結果的に多数を握った勝者か否かしか、価値基準のない社会であるから成り立つことです。
アメリカの信奉する民主主義→相対的価値観の社会は、絶対的価値観のない社会の裏返しです。
いろんな出自の移民で構成される社会では、ア・プリオリな先験的絶対価値観が形成されません。
だから相対的価値=内容如何にかかわらず相対多数意見が正しいとするしかないのは仕方のないことですが、多数であればどんな悪逆非道なことも許されるとなるのは,必然的な病理現象と言うべきでしょう。
これを徹底したのがナチスのユダヤに対する悪行です。
良く知られているように、ナチスは政治学では民主国家という定義です。
アメリカも民主国家ということですが,対日本では焼夷弾攻撃によって約50万人に及ぶ惨殺・・死屍累々・・似たようなことをしています。
ナチスの悪行が非難されているのにアメリカがやった戦争犯罪・・戦時国際法違反には何の反省もないのですから,これでは正義の国という看板は虚偽そのもの・・強いかどうかにしか基準がないことをアメリカは自己証明しています。
中国では勝者=権力者に都合の良いルールを作るのに,今風の民主的装い・レトリックが未整備というだけで、勝敗絶対的重視社会の価値観はアメリカとそんなに変わりません。
結果から見れば、アメリカも中国も金力や人脈・権力次第・・公害・自然破壊など気にしない・・価値盲目社会である点ではほぼ共通の国です。
日本では勝者が作った勝手なルールを践んでも、その先の人道に反することは許されないという価値観で古来からやってきました。
この辺は非理法権天の法理として、01/21/04「中世から近世へ(国家権力の強化」1」で紹介しました。
米中韓の法理・価値基準は、言わば覇道またはそれ以前の山賊の論理であって王道ではありません。
安倍総理は価値観外交を唱えていますが、民意反映のための手段である民主主義政体か否かという価値観では日米の方が中韓よりは共通性が高いですが、それだけのことです。
スポーツで言えばレフリーに従うと決まれば、レフリーの買収し放題というのが米中韓ですし、買収が禁止されれば今度は新たなルールに従って許される限度で影響力を行使しようと努力を怠らないのが米中韓と言えるでしょうか?
レフリーの買収合戦に熱を上げるのは恥ずかしいこと・・真摯に練習に励むだけというのが日本精神です。
スポーツで日本が勝ち始めると直ぐにルール変更するのもアメリカでした。
こうやって日本が黙っていると中韓両政府によるあり得ない架空の犯罪行為を宣伝されていますので,日本も困ってきました。
非武装中立による平和国家という空想的理想論が色あせて来て日本も自衛力を高めないと山賊に囲まれている以上どうにもならないという意見が高まってきました。
黙っていても正しいことが通る社会と信じて来たのが日本人ですが,現実世界はそうではない・不正でも大きな声の方が通る世界構造であることが分って来ると、日本も黙っていないで世界に向かって正しい主張を発信して日本の立場を防衛して行くしかありません。
繰り返し書いていますが,日本は世界レベルから見て数千年単位で道義の進んだ国ですが、世界の民度が幼稚園児みたいに大きな声で騒ぐ方が信用される社会にとどまってる以上は、当面世界の低レベルに合わせるしかありません。
ルールさえ守れば良いというのではなく、その先の本質的価値観(やって良いことと悪いことがあるでしょう・・と言う基準)を重視する日本と多数派さえ形成すれば何をしても良いという米中韓とは意識として本質的な違いがあります。
価値観共有と言えば,米中韓の方が本来的な気が合うでしょうから、絶対的正義を探求する日本は孤立する運命にあるのは避けられないと思われます。
日本人は何百年かかっても「お天道様に反した行為」は許されないと考えていますし、無差別爆撃を続けた残虐非道な米軍の殺戮行為・・これを正当化するために,逆に日本を悪い国と貶め続ける行為を忘れることはありません。
このいじめっ子の仲間になっている国々も、きっといつかは天罰を受けると誰もが信じています。

米中韓の価値観一体性6

アメリカに限らず大統領制は議会・裁判所による控制がありますが、原則が大幅な権限ですから,任期の区切りしか本質的縛りのない制度です。
軍事作戦を考えれば分りますが,古代から、作戦遂行能力は一任した将軍に委ねてプロではない王様が口出ししないのが原則です。
カエザルの故事から分るように、統領制は元々軍制から出発したものでこれを国内政治スシステムに持ち込んだものです。
大統領制は一任・独裁制を原則としていることから、専制・恐怖政治に陥るリスクがあるので、フランス革命以降これを抑制するために三権分立が唱えられるようになりました。
我が国のように元々権力に内在する抑制機構・・内部利害調整した結果ボトムアップして行くシステムが予定されていないことが、ポッキリ折れる革命または王朝転覆を必要とし,結果的に三権分立・・外部から牽制するようになったことが分ります。
議会や裁判所が外からチェックする仕組みですから、一々同輩・豪族間の利害調整・・現在では各地選出同僚議員と相談しながらやって行く前提の我が国の議院内閣制とは本質が違います。
統領制は対等者間の合理的議論の結果、より良い結論を導いて行く能力のない社会・・元は軍事行動で大将や隊長の命令一下、無批判に行動する程度・・これが平和期になると専制政治しか知らない国民レベルの低い社会に適合した政治制度となります。
民主的なのは選任権があるだけで、選任後は(国民にはよく分らないことを前提にした)全面お任せの社会です。
後は法に違反しなければ良いと言う程度の縛りだけで,不都合があっても人気中は我慢しなければならないのが統領制です。
途中の解任権がありません。
王制〜終身制→世襲制の場合、任期がないので、我慢し切れないと暴力による革命あるいは王朝転覆が必要になります。
守銭奴的・金金金の汚職社会の中国経済に比べてアメリカの場合、市場経済・政治献金制度というルールこそ整備されているものの、ルールに従いさえすれば如何に天文学的巨額な給与を取ろうと、公害をまき散らそうと市場競争に勝った方の勝手と言う超格差の結果是認社会である点は同じです。
民主制とは言うものの選任したら圧倒的権力を握る(議会ルールに縛られるものの)点では、中国の専制制と結果は同じです。
民主国家のアメリカと専制の中国とでは、結果が同じでもルールがあるかないかでは大きな違いと言えそうですが、ルールさえ守れば何をしても良い・・極東軍事裁判のようにシロを黒と言いくるめるのに、裁判という手続きを踏んでいる以上文句ないだろうというのがアメリカの価値観です。
中国や専制性の国では権力者であれば、何をしても良いとなる専制制の国との違いはルールに従っているか否かだけです。
専制制の国も専制制(帝王の命令が絶対と言う)というルールがあるのですから,ルール制定過程とその実施過程に民主的チェックが入れるどうかが、議会制民主主義に依るか否かの違いでしかありません。
民意と言っても結局は、多数派支配・・金または力のあるものがルールに従いさえすれば好きなようにやれる社会です。
中国の場合露骨な資金力による直接強制ですが、(日本に対してレアアース禁輸したり、フィリッピンと領有権を争うと直ぐにバナナ輸入制限したりするなど露骨過ぎます)アメリカの場合、資金力に比例するマスコミ利用に依る宣伝活動で民意を間接誘導・大統領選の勝敗が資金力次第になっている現状は結果的に中国と同じです。
(・・武力によるか宣伝力・資金力によるかは別として、兎も角混乱社会を統一出来た勢力は)創業当時の最大勢力の代表者が君主になったものであって、多数派による支配である点は民主国家と同じです。
違いは世襲制か否か・・長期間経過後には、多数派の支持を受けなくなっているかも知れないのに・・と言うくらいでしょう。
この程度の違いでしかないとすれば、大統領制の本質が任期にあることが理解出来ます。

米中韓の価値観一体性5

アメリカでは何か行事のある都度、戦争に必須の国旗に異常なほどの熱意を示すのは、(普通の演説程度で国旗に何故そんなにこだわるのか不思議に思う人が日本人では多いでしょう)外敵に向かって団結することしか団結理由になるものがないからです。
国旗・・軍旗が敵味方の目印として始まったものですから、我が国では徳川家の紋章や信長の旗に異常な敬意を払う場面は歴史上知りません。
個々人や所属する組織への忠誠心が問われるだけであって、年がら年中旗指物に敬意をあらわす国民性ではありません。
源平の赤と白の旗も、合戦のときだけ敵と味方の区別を分り易くするために重宝していたに過ぎず日常的に軍旗を飾っていたことはありません。
我が国では国旗の外に海軍旗(旭日昇天旗)という区分けがあるのはこうした歴史に依ります。
団結・忠誠心の基礎には郷土を愛し守り抜く基本思想があって、その上に郷党組織の一致団結があるのです。
アメリカには日本のように郷土を愛する共通価値観がないことが,外的に対抗するために団結する意識しか育たなかったことが分ります。
住んでいる土地が都合が悪くなればあっさりとゴーストタウンにして棄てて行くアメリカ人には郷土愛そのものが理解不能でしょう。
郷土愛には攻めて来る外敵から守ることも含まれますが、それは滅多にない一部の機能であって、災害や飢饉等から郷土の仲間をを守ることなどを中心とする幅広い愛・団結心です。
日本は人間の外敵から守る必要が千年に一回あるかないかの国でしたが、気候不順による凶作や災害の方はしょっちゅうやって来るので、災害時の助け合い意識が根付いています。
日本では災害が発生すれば助け合いに飛び出して行くのが国民性で,この機会に略奪するなど考えられない国ですが、米国の場合,都合が悪ければゴーストタウンにして棄てて行く国民性ですから、郷土を守ると言っても外敵の攻撃から守る程度しか共通目標がありません。
だから警備機能が麻痺するような大災害があると、助け合うどころか逆に100%の頻度で略奪が発生します。
実際にアメリカが侵略の危険を感じたのはいわゆる独立戦争のときだけですから、結果から見れば建国後現在までアメリカが必要として来た外敵の必要性とは、いつも自分が侵略・膨張目的で外敵と戦うことだったことになります。
国旗を中心にいつも気勢を上げるしかない政治・・逆から言えば政治家・指導者が地位維持のためにはいつも外敵を必要としている点では、中国・韓国の政治家と共通です。
アメリカ建国以来の近隣侵略膨張の歴史は誰でも知っているとおりですが、国家制度の成り立ち・・構造要因と言えるでしょう。
第二次世界大戦で日本から南洋諸島や奄美諸島〜沖縄や小笠原諸島などを奪った後には,自分が正義の戦いだったと宣伝している以上は,植民地拡大が許されなくなって、これ以上膨張が出来なくなると世界の警察官と称して,実質的世界支配を拡大・侵略を続けて来たのがアメリカの歴史です。
中韓両国が日本を非難する主張を聞いていると自分の悪い点をそのまま相手がやっていると思い込んで宣伝している・・自白しているかのように見えます。
激しい非難の場合、自分が過去にやって来たことを全て日本もやっていると想定して相手に押し付けて非難していることが多いのですが、日本を軍国主義と決めつけたのはアメリカの制度設計の弱点を言いたかったからでしょう。
日本の政治は平安〜鎌倉、足利、徳川とどの時代をとっても明治憲法でも軍国主義どころか、内政中心で外国と戦うための国・制度設計ではありません。
(幕府成立と言うと如何にも軍事政権のようですが,支配階層が武士層に移ったと言うのが本質であって、武断・恐怖不政治をして来たのではありません・・鎌倉府は史上初めても問注所を作るなど利害調整に腐心してきました)
利害調整能力に優れた人材が党のトップに立ち、総理になって行く我が国では元々対外交渉や攻撃用指導者を前提としておらず、これを必須とする韓国・中国やアメリカはまるで成り立ちが違います。
日本政治家は対外戦争目的の行動力ではなく、内政調整能力が最初に問われる資格です。
アメリカとどちらが軍国主義に馴染み易い体制か?となります。
話題を元に戻しますと、アメリカに限らず大統領制の国では、選任された以上は原則的に一任する制度・・任期中独裁権力行使が前提であることを民意に基づく政治2(大統領制と議院内閣制1)July 14, 2013〜「民意に基づく政治4(大統領制と議院内閣制3)」July 16, 2013等で以前書いたことがあります。

価値観外交に頼る危険性12(米中韓の一体性4)

東南アジア諸国ではモロに日本の協力による独立運動の成果があったので、日本は救国の恩人であって、植民地支配などと非難されていません。
朝鮮の場合、日本から追い払われた旧支配層が日本に恨みを持っていることが現在反日運動の根っこです。
朝鮮支配層の自己保身の動きを事大主義と定義されていますが、このような自己保身策自体はどこの植民地有力者にもあったことです。
多数の地元有力者の中でうまく欧米列強に取り入るのに成功した方が、支配者になった英仏等に大事にされて中東諸国等で王家創設しているのが現実です。
旧支配層・朝鮮王族およびヤンパン層は既得権益死守が第一の目標ですから,日本と共同して欧米に対抗するために近代化を目指すよりは(日本からの近代化提案を拒否するための口実もあって)清朝の直接属国化を進め(それまでは朝貢関係程度の緩やかな上下関係でした)何事も清朝の同意がないと応諾出来ないということになって行きました。
これに清朝が乗っかって属国化を進めたことが日清戦争の契機となり、清朝が日本に敗れて朝鮮が折角独立が認められると、今度はロシアの保護下に突き進んだので民族自尊派が日本に救援を求めて、これが日露戦争の直接の原因になりました。
明治以降の日本の日清・日露戦争は、恩知らずな朝鮮の動きに振り回されたものですから、今度朝鮮戦争が起こっても日本は中立を守るのが得策です。
何のためにアメリカによる韓国支配の協力をさせられるのか理解出来ません。
「占領された国であるから占領軍の先陣を勤めろ」という自分勝手な論理しか考えられません。
「共産主義から守る」ためと言うアメリカの主張が、戦時中に国共合作を画策したときから本来無意味になっています。
戦後アメリカがベトナムに介入したりして来たのは何だったのか・・共産主義から守ったのではなく、アメリカの傀儡になっている軍事政権を守るためでしかなかったことになります。
米軍が撤退して北ベトナムに併合されても世界にとって何も関係がなかった・・今やベトナム全体が自由主義経済に入っていますし、結果的に米軍介入は欧米支配・・既得権益を確保し続ける意味しかなかったことが分ります。
アメリカは自国の都合次第で、共産主義者を味方にしたり敵にしたりしているご都合主義の国です。
ミャンマーはイギリスに対する独立戦争が厳し過ぎたので、スーチー氏を傀儡にして軍政を口実にあれこれと嫌がらせをしてきましたが,非民主国だと言い出したら今の中国だって同じです。
その中国とは既に30年ほども前から蜜月関係になっています。
英米の植民地支配に唯々諾々と従う国かどうかを基準にしていることが明白です。
現在の太平洋二分論・・共産主義の中国と手を組む恐怖の根源は、アメリカのご都合主義(本当は民主主義・自由主義と言う価値観にこだわらない・・信用出来ないところ)に遠因があります。
こんな自分勝手な国の都合で自由主義国を守るためと言う名目につられて、日本批判ばかりしている韓国の応援などする意味があるでしょうか?
アメリカは日韓が揉めていると困るからと言う名目で日本にばかり自粛・・即ち「いつも韓国の言うとおり認めろ」という結果を求めていますが、日韓が揉めていると困るのは日本ではなく韓国でしかない・・日本は別に韓国に応援してもらう関係ではありません。
揉めていると困る方に自粛を求めるのが普通の道理ですが、韓国の無茶苦茶な日本批判には黙っていて無茶言われている日本には自粛ばかり要求する道理に反したアメリカの要求は、何かしらの日本に対する悪意しか感じられくなっているのが大方の日本人ではないでしょうか?
中国による日本に対する無茶な要求があっても、大方は日本に自粛を求める仕組みです。
共通項は、第二次世界大戦での対日連合の枠組みに対する借りがあるからではないでしょうか?
ヤルタ協定に基づく戦後秩序は確固としてまだ残っている・国連の敵国条項を残したままであることに注意する必要があります。
これまで書いていたように大戦時の秩序・ヤルタ会談の構成員の共通項は民主主義の価値観と関係がない山賊連合であったことを肝に銘じるべきですし,アメリカは今もそれに引きずられこだわっていることになります。
※ 追記
2月6日のMSNニュースによれば、私の個人的感想で書いていたに過ぎないヤルタ会談・協定に対する評価・・山賊的山分け合意に過ぎないという私の意見が,このニュースでも公式に裏付けられていることが分りましたので,追記しておきます。

米極秘文書「北方四島は日本保持」 諜報駆使、スターリン熟読
2014.2.6 09:35 (1/4ページ)[領土・領有権]
「国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、44年12月に「南千島(歯舞、色丹、国後、択捉の4島)は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。
「ステティニアス国務長官の首席顧問としてヤルタに随行したヒスは、国務省を代表してほとんどの会合に出席し、病身の大統領を補佐した。会談19日前、米国の立場に関する全ての最高機密ファイルと文書を与えられ、ヤルタ協定の草案も作成している。そこで北方四島を含む千島列島引き渡しのアウトラインを描いた可能性が高い。ルーズベルトが国務省文書を一顧だにせず北方領土を引き渡した背景にスターリンの意をくんだヒスの働きがあったといえる。
 このヤルタ密約を根拠にソ連は、北方四島を占領し、現在も後継国家ロシアは「第二次大戦の結果、自国領になった」と北方領土を領有する歴史的正当性を主張し続けている。プーチン大統領も「ロシアが積極的な役割を果たして達成したヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と評価し、31日の日露次官級協議でもヤルタ密約をサンフランシスコ講和条約、国連憲章の旧敵国条項などとともに根拠にあげたもようだ。
 しかし、そもそもヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。共和党アイゼンハワー政権は1956年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。2005年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。」

山賊的山分けに過ぎないとまでは言わないまでも、他人の領土を勝手に分けることは許されないと言う意見でアメリカ自身が決まっていることが分ります。

価値観外交に頼る危険性11(米中韓の一体性3)

中韓両国では少しでもお金があれば海外脱出したい人がひしめいている国ですから、何を言おうとも国内政治がうまく行っていないことは確かです。
両国にとっては政権が真に国民の信任を得ていない不安定さ・内部抗争の種が一杯ある状態なので、真に国民のための政治や経済のお手本を示し続ける日本が目の前にちらちらするのは邪魔な存在で、現役の敵扱いになります。
この辺アメリカは、資本家による搾取をしたくて中韓に進出しているに過ぎず,本当の意味の正義を実践していませんし、悪どさに掛けては(超格差社会とは言い換えれば搾取の激しい社会ということです)中韓の経営者とどっこいどっこいですので、大して心配がいりません。
ところで、中韓と同じ立場で対日戦を戦った筈の国府軍→現台湾政府が日本を敵視しなかったのは、終戦時に共産党軍との内戦が続いていて押されていたので,(アメリカは物量支援だけですので)日本の元軍人の人的協力を必要としていたからです。
アメリカから終戦処理に当たって,この際沖縄も支配地にしてやっても良いと持ちかけられても、日本との敵対関係になるの恐れた蒋介石が断った話が知られていますが、こう言う背景があります。
まして大陸から追われた直後は台湾死守に必死でしたから、反日どころか少しでも味方を増やしたい状態でした。
韓国は日本と戦ったこともないのに靖国参拝や東京裁判にこだわるのは,1つには政府信任が弱いので目くらまし目的で反日宣伝に使えるものは何でも使っているばかりではなく、昨日書いたようにアメリカの力によってアメリカの属国として半独立?出来たこと・・勝者のおこぼれを貰っていることによります。
日本は一日も早くアジア人が共同して欧米列強に対抗出来るようにする悲願から、積極的に現地投資し、教育投資し、人材の底上げに励みました。
日本支配地に対する必死の各種投資や教育の結果、現地人の民度向上努力効果があったのですが、(日本旧支配下の満州や朝鮮・台湾では近代化に向けて離陸出来たのはこのときのインフラ整備や教育投資が実ったのです)台湾を除いて韓国や中共政権ではその効果があることを隠したい・・現政権の無能または人民を搾取することしか眼中にない共産党政権にとって命取りになるので、却って目の敵になっています。
朝鮮では、日本によって退けられた旧支配層が恨みに思っていてなお影響力が強い結果、日本批判の急先鋒になっています。
今では旧日本支配に協力した人をあぶり出してやっつける運動が盛んになりつつあります。
旧支配層の復権が進んで来て、日本と組んで旧支配層排除に動いていた民族派の運動家の子孫をこの際痛めつけようとし始めています。
これが進めば韓国の時代錯誤性はいよいよ激しくなって行く・・余計国民の信任を失い・・海外脱出願望が強くなって行くでしょうし、これに比例して日本批判を強くして行くしかなくなるのでしょう。
韓国の日本批判は,韓国自体にあるので、日本が何をしても止まらないことを冷静に認識するしかありません。
中国地域では、清朝崩壊後は軍閥割拠状態の中、結局欧米と手を組んだ国民政府・蒋介石と日本と組んだ愛新覚羅政権+汪兆銘政権との対立となって、他方でソ連の後押しする共産党軍も参加しての三つどもえ戦争となりました。
中共軍も蒋介石軍も共通項は欧米植民地支配の手先・傀儡政権になる予定の政権でしたから、民族独立志向者を支援する日本軍は共通の敵になります。
西洋のアジア・アフリカの侵略はキリスト教布教名目と一体化していたのと同様に、ソ連の世界侵略の名目にコミンテルン・・世界革命・一種の宗教が利用されていました。
ルーズベルトが何故共産主義に入れあげていたかを問題にしている議論が多いですが、共通項は白人による有色人種隷属化・・反抗する勢力をぶっつぶし、地元協力者の応援することですから、共産主義か資本主義かの対立以前の同盟関係になります。
もしもナチスドイツが勝っていれば、戦後ドイツとアメリカが組んで日本を攻撃していたことは目に見えています。
この共通項の結果、国共合作という理念では正反対(資本主義対共産主義と人権重視と無視と)の同盟関係が成り立ったのです。
アメリカの価値観は基本的に人種差別・非人道国家ですから、これに協力する国といつでも結託するので、価値観外交に頼る危うさをココにも見ることが出来ます。

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