中国の国際ルール破り3(人としての価値観未発達2)

今回のプラスチックで作った米騒動も朝日的論理によれば、元はと言えば、先進国がプラスチックを開発したことに原因があると言う論理になるのでしょうか?
要点は、中国人には人間としてやって良いこと悪いことのケジメがない・・ここに科学技術・軍事技術・大金等が入り込むと何を始めるか分らない恐ろしさがあることこそを強調すべきです。
(お金も包丁もクルマも何でも作った人の責任ではありません・これを使う人の責任であって)科学技術を開発した科学者に責任がありません。
ただし、幼児にピストルや刃物あるいは毒物などを自由にいじらせることは危険です。
持たせた成人にも責任があるでしょう。
朝日新聞が中国人には、人としての判断能力の育っていない未開人として、「危険な兵器や化学・科学製品を持たせるべきではない」・・(コンピュータウイルスをまき散らすなども同類です)人類の滅亡を招くと言う意見ならば一貫した意見だと思います。
大手マスコミとしてはそこまでは書けないので、読者の判断に委ねたら、中国が都合よく引用しただけかも知れません。
日本では中国製の食品を輸入するにあたっては、中国人の非衛生ぶりには、辟易していたことは事実です。
中国では肝腎の「日常を衛生的にする努力」をしないで安易に抗生物質に頼ったこと・・こうした価値観こそが大きな原因です。
下水の廃油を利用して食品を作る背景も、日本と違って利用した油をそのまま大量に下水に棄ててしまう環境無視の生活が基礎にあるようです。
データ改ざんや知財剽窃や通貨偽造どころか中国では、6月13〜14日にウイキペデイア記事を引用したように食品まで乳児用ミルクに毒物混入したり米をプラスチックで作ったりしているので、中国国民でさえ、71%の人が(自国民を)信じられなくなっていると言う有様です。
信用がなくなると言うだけではなく、あるいは中国人がアメリカの作ったルールを守るかどうかの問題ではなく、生命に関わる食品まで金儲けのためにプラスチックや廃油で偽造してしまう・・人間としてやって良いことと悪いことの区別・・基本的価値観が育っていない未開人のママで、(金儲け意欲は育っているのですが・・)現代社会に出現したことに対する驚きです。
いわゆるリヴァイアサン・万人の万人に対する闘争状態のママで現在社会に参入して来た衝撃です。
未開の小部族の参入ならば教育して行けば良いのですが、これが13億と言う巨大人口を擁し、科学技術的能力ー軍事力だけは(剽窃を基礎にしているにしても)一応修得しているいびつな社会になっているところが世界にとって大きな危険要素です。
この後でイタリアで企業買収して非合法的運営でイタリア経済を混乱させている状態を紹介しますが、(6月14日付かじか文庫記事の引用です)国家規模で買収攻勢をかけて来ると小さな街・企業(世界的有名ブランドでも企業規模は小さいので)などはひとたまりもなく支配されて、中国式価値観で運営(大金が非合法?に中国へ送金)されてしまう実例です。
(イタリアは元々アングラ的経済で有名ですが、そこを突かれたのかも知れません)
言わば大男の「気違いに刃物」的状態です。
中国人民は民主主義価値観共有どころか、その以前の人類としての価値観が共有されていないことが昨日まで紹介した一連の報道で分ります。
元々人間としての基礎的価値観が形成されていないので、14日にウイキペデアで紹介したとおり中国は自分の図体の大きさを背景に、先進国による不当な輸入制限「緑色貿易障壁」だと称して国際社会を攻撃し・・・」あるいは抗生物質を作ったり売っている方が悪いと開き直って反撃している始末です。
何年か前に日本で死亡事件が起きた独餃子事件も、その証拠がないと開き直ったままです。
「悪人なおもて往生す」と言われていますが、中国人には「悪」の概念定義さえ成立していない・開き直り社会・国家もそうですから始末が悪いです。
中国人のやり方は、全ての分野で何を信用して良いか分らなくしてしまう・・今はまだ自国民同士で訓練中?ですが、特定の国相手にこのようにテロ式にパニックを起こさせるやり方が蔓延するとやられた国では大混乱になります。
反日暴動時には、中国では何千年も権謀術数・・足の引っぱりアイをやって来たので、この(ずる賢く立ち回る)経験のない日本などは、一ひねりだと豪語する傾向がありました。

中国の国際ルール破り2(人としての価値観未発達1)

 以下は2015年6月12日現在のウイキペデイアによる中国の食の安全の記事です。
中国産食品の安全性
「中国政府は2000年頃より食品輸出促進のための政策をとるようになり、先進国をはじめとする国際社会の食品安全基準は中国を貿易差別するもので「緑色貿易障壁」だと称して国際社会を攻撃したが・・・」
「2003年には各国で使用が禁止されているDDTが中国茶から検出され(2005年にも検出)、2004年に安徽省偽粉ミルクによる幼児が死亡する事件が発生、また成都市や四川省で作られた漬物から残留農薬が検出され、また理髪店から回収された人毛からアミノ酸を抽出加工して作られた人毛醤油が日本など外国へ輸出されていると中国中央電視台が放映した。2005年には禁止されている着色料スーダンレッドが使用されていることが判明した。2008年9月には、甘粛省でメラミンにより汚染された粉ミルクが発覚し、国際社会も輸入停止措置を行った。」

食の安全性をめぐる事件の相次ぐ発覚
「経済的利益追求のために悪徳業者が横行し、人体に健康被害をもたらす有害な食品が多数流通するといった食品への安全性の認識を高めるきっかけとなる事件が多数報道されていく・・2009年2月には食品安全法が施行された。
しかし、その後も中国国内での食品問題は続出し、2010年には下水道の汚水を精製した地溝油(ちこうゆ)[5]という油を食用油として中国全土の飲食店で多数使われていたことや、2011年2月には中国でカドミウムを含んだ米が流通していたことがわかり、さらに中国で生産された米の10%がカドミウム汚染米になっていると中国政府調査や研究者による調査で明らかになった[5]。このほかにも、肉を赤くするために染料など有害な物質を使用した「赤身化剤肉」(呼吸困難で死亡することも)、重量を重くするために水を注入した「注水肉」なども流通している[5]。中国衛生部弁公庁による2010年の食中毒調査では微生物性食中毒が4585人、化学性食中毒が682人、有毒動植物食中毒が1151人であった[10]。キノコからはホルムアルデヒドが検出された」
2011年に中国国家統計局黒竜江省によるハルピンでの世論調査では71%が中国産食品に失望していると回答した[10][5]。
「このように中国国内でも野菜、コメ、果物、茶葉などの残留農薬[10]、高毒農薬検出、違法添加物の使用、重金属汚染等による有毒食品、動物用医薬品や抗生物資などの超過残留などの事例発生が後を絶たず、また、工場からの排ガス・排水等による河川汚染、土壌汚染などの環境汚染によって、汚染農産物が生産され輸出もされている」
「・・中国公安当局による2013年1月から4月の食品安全取り締まり中にキツネ、ミンク、ネズミの肉を着色料などを用いて羊肉であるかのように装い上海や江蘇省蘇州の市場で販売した業者も摘発された[13]。この偽装販売に使われたネズミ肉について外国メディアも驚きをもって伝えている」

日本に責任があるとする報道
「中国共産党機関紙である人民日報と人民網は、2007年8月28日付の中国食品の「毒」は日本から来たと題する記事で、朝日新聞社の発行する週刊誌アエラの記事を引用する形で「もともと中国製の食品は安全であったが、中国の食品が農薬や抗生物質を含むようになったのは、中国に抗生物質を持ち込み、中国で品質を無視して買い叩く日本人が原因である。日本は中国の食品安全問題に対して逃れようのない責任があり、日本人が悪いのになぜ日本人はあれこれ騒いでいるのだ」と、日本の食品安全に対する姿勢を非難した。」

こう言う分野でもウイキペデイアの記事を前提にすると朝日新聞は中国の肩を持つ傾向があるようです。
昨日書きましたが、「盗人にも5分の理」があり得ることと、これを100%正義だと主張して良いかは別問題です。
朝日新聞等のマスコミは当然その意味で書いているのでしょうが、何かと言うと中韓の立場で書きたい傾向がここにも現れています。
慰安婦騒動も同じやり方ですが(委員会見解でも書かれていたように記憶しています・・)正確には記憶していませんので、印象的に書けば、朝日が但し書き付きで・・あるいは誰かの本で「強制された慰安婦がいると書いている」と単なる引用的記事を書くと、その記事を韓国が但し書きや引用部分を省略して・・「朝日が強制した慰安婦がいたと報道している」かのように大報道する・・(これもマスコミですからどこかに逃げを打っているのでしょうが・)読者はそのように印象づけられてフィーバーする・・それを更に朝日が韓国◯◯新聞で報道されて大騒ぎになっていると国内報道する・・これを韓国マスコミも(日本でも認めて大騒ぎになっているかのように)大々的に報道する・・の繰り返しが大事件になって行ったものでした。
国連やアメリカ議会での慰安婦決議は、朝日新聞記事が日本非難決議の根拠になったかと言う視点で専門家が精査すると、これらの全ての記事には冒頭や最後に「◯◯によると・・」などと逃げを打っている(きっちり読むとムードを煽ってるだけで・・かのように印象づけられるだけ)ので、学問的には朝日の記事は何の根拠にもなっていない・・国連やアメリカ議会は独自の判断であったとなってしまいます。
(庶民とは違うエリートであるべき議会のメンツもあって、記事のムードだけで議決した・・レベルの低い話だとは日本では言い切れません・・・。)
中国の上記言い分も韓国同様に都合の良いところだけ取り出して、「朝日新聞も認めているかのように・・)開き直りの正当化しているだけでしょうが、いずれにしてもいつも朝日が中韓に都合の良い書き方の原因を与え、日本批判のヒントを与える役割をしている印象です。
刑事弁護でも「そう言う言い分があってもおかしくないね」と言う程度のことを、弁護人が強調し過ぎる傾向があります。
こういう独りよがり的弁護は一般人参加の裁判員制度でかなり修正されて行くと思われます。

ウクライナ危機13と中国の学習6(価値観外交の限界)

経済制裁の場合交易関係があるからこそ、その杜絶が相手の打撃になるのですから、被制裁国の交易相手になっている制裁側の国や企業にとっては、その数字の比率どおりの(輸出している国や企業は顧客を失うし、輸入している企業は仕入れが出来なくなります)損害が、(国や同盟国全体では1割の比率でも)特定企業や関係の深い国に集中して生じます。
西側全体とロシアの経済規模格差は10対1以下でしょうが、ウクライナ/ロシアで言えば全面禁輸になっても、アメリカや日本はあまり困らないでしょうが、関係の深いロシアと西欧では大損害が生じます。
アメリカは自分の損害極小のママで、西欧の犠牲で対ロシア制裁しようとするから、うまく行かないのです。
ロシアの例で分るように仮にアメリカが日本の味方をして中国への経済制裁を発動した場合も、その程度が重要です。
中国は今のところ中国が対日軍事行動に出れば、アメリカによるある程度の制裁発動が仕方がないとしても、どの程度に食い止められるかについてクリミア/ウクライナ危機の帰すうを見極めているところです。
現在のウクライナ危機に対するG7の対ロシア制裁は、政府要人に対する渡航禁止と資産凍結くらいしか出来ていません。
それでもロシアは東ウクライナに対する特殊潜行員による事実上の侵略行為をやめないので、追加制裁発動予定と28日の新聞では報道されていますが、上記要人の範囲を少し広げる程度しか出来ない様子です。
ほとぼりが冷めるまで短期間アメリカや西欧諸国へ旅行出来なくとも、ロシアは殆ど困らないから既成事実をドンドンドン積み上げて行くのではないでしょうか?
こんな及び腰の制裁しか出来ないのは、G7側で自分の受けるダメージを少なくしたい要望が強いからです。
ロシアに輸出したり進出していて関係の比較的大きい西欧諸国・特にドイツなど関係の深い順に制裁強化に反対したり規模縮小を主張する立場で意見がまとまり難くなっています。
オバマ大統領の指導力低下の原因は、個人的資質としての相手国との交渉能力レベル以前に自陣営内で結束をさせる根回し能力不足が下地にあります。
TPP交渉がまとまらないのも、大統領の決断だけではどうにもならない・・議会から通商交渉決定権能を獲得できないままで交渉しているのですから、言わば委任状を貰えるか否か不明の人物が交渉を始めているようなものです。
身内を説得できない人物が、外国・相手を説得できるのかと言っても良いでしょう。
日本総理決断は本当の決まりですが、オバマが総理と折角合意しても、「それから議会関係者と国内交渉しますので結果は分りません」というのでは、こちらの総理と相手の課長か主任クラスが来て交渉しているようなもので、格が違い過ぎて話にならない状態です。
国内意見をまとめられないから対外発信能力が意味不明となるし、G7でも、他の参加国をまとめ切れないから、効果の少ない要人の資産凍結程度しか決められないのです。
アメリカの国力低下があって、西欧諸国がアメリカと協調しないでわがままを言ってアメリカの足下を見ることもあるし、西側諸国をまとめ切れないオバマのふらつき・・マトモな決定をできないだろうとロシアが多寡をくくって足下を見た行動に出ていることになります。
対日暴動以来、中国は日本からの基幹部品輸入に頼る弱点回避のために、ドイツを引き込もうとしていますが、ロシアに食い込んだドイツがアメリカの制裁に対するブレーキ役になっている点を見れば、日本離れ→欧州引き込みの政策判断は正しいと自信を持ったでしょう。
仮に中国の侵略行為が始まったときでも、アメリカ企業も多く中国へ進出していますので、彼らも中国の味方となってアメリカ政府に制裁発動をやめるように・・やるにしても、骨抜きになるように働きかけるでしょう。
アメリカやドイツその他の国が中国に進出を増加して行くと、関係の深い比率に応じて制裁反対意見が強くなります。

多民族国家と相対的価値観の必然性2

異民族を追い出すと漢民族は反動としてそれまでの支配言語だったモンゴル語や満州語を(報復的意味で)禁止・弾圧するので、事実上漢字一本になってしまいます。
異民族が異民族としてそのまま存在することを許さなかったと言うか、専制支配に合致した硬直的価値観社会でやって来ました。
異民族支配の政権が転覆し漢民族政権回復すると、旧支配民族であった異民族の本来の領域を含めて全て漢民族支配に変わります。
(元が滅びると自動的にモンゴル地域が明の領域になり、清が滅びると女真族の故地が中華民国の領域になります)
その都度,労せずして異民族の本拠地を取り込めるのでその都度支配地域が広がって来たことも、権力行使に抑制が利かない原因かも知れません。
元や清が滅びて漢民族支配になると漢字を使用しないと生きて行けないので、その都度いつの間にか漢字文化圏に組み込まれる仕組みでした。
中国は共産政権樹立後異民族地域を直接支配下に置きましたが、名目上自治区をいくつか作りましたが,元々資源獲得目的で直接支配をするようになっているのですから、自治区と言っても言語支配を受けると文化的直接支配拡大そのものとなります。
異民族支配の批判を避けるために名ばかりに自治区にしても、結局は漢字を押し付ける極端な中央支配・・植民地支配が強化される一方です。
資源など中央が好きなように管理・収奪し,核兵器実験場・ロケット発射実験等に利用していますが、資源採掘現場とその下流域では従来の生態系が破壊されるのが普通ですから、時間の経過で漢民族による支配が定着するどころか、地元山岳民族等は不満を高める一方になります。
チベットやウイグルのような強烈な反抗まではないものの、モンゴル族や満州族に対する過酷支配も時々漏れ伝わります・・彼らはウイグル→イスラム,チベット→インドとその背後のイギリスなど世界的バックがないので、世界的に知られていない分だけ政府も遠慮呵責のない鎮圧をしますので実態はもっと悲惨かも知れません。
アメリカに戻りますと、国家規模で地図を見れば地域や気候に変化があるだけで、国民の日常生活空間としてみれば100km四方程度移動しても、単調な景色が続くばかりで、一山越えれば言葉が違うし、一方は晴れでも・・片方は雪が積もっているような変化のある日本とは違います。
アメリカの場合、地図上の観念でいろいろな地域が一緒になった・・連邦を組んだと言うだけであって、数百km移動しても同じ景色が続く社会であって、個々人の生活空間としては単調な社会であって、日本のように日常的に気候風土の違いを目にして生活している訳ではありません。
いろんな人がいるものだと言う違いを認める必要性は、人種の違いを除けば日本人に比べて観念的な次元にとどまります。
移民出身国が多様であることと建国当初から広大な領域で始まった結果、建国当初からお互いの違いを認めあうしかない・・人種構成・気候的にも相対的価値観が成立するしかなかった上に、自分たちの独立自体がイギリスの支配に対する反抗であったことから、団結の旗印としても民主主義理念を掲げるのが合目的なキャッチフレーズになったと思われます。
アメリカの場合、自由民主主義の理念は団結の旗印として掲げるのが一番の目的でしたから(アラブその他の騒乱で政府を倒す場合みんな民主主義の理念を旗印に掲げます)上記のとおり(観念だけで)本当に身に付いているかは別物ですが、建前はそう言う国になりました。
建国の理念・統一原理がこれですから,これを否定すると国が成り立たない(アイデンテイの崩壊)ので、建前上これにこだわっている(だけ)とも言えるでしょう。
この辺が多民族支配国家になっているのに、民主理念で結束して政権樹立をした経験がないのが、専制性からの脱却が難しい中国やロシアのとの違いです。

多民族国家と相対的価値観の必然性1

古代には交通機関が発達していなかったので、アメリカ大陸ほどの広さがあると別世界でそれぞれが生きていたものでした。
(一時的にモンゴルやアレクサンダー大王のように広域征服しても子供らに別の王国として分割統治させます・・日本のように小さな地域ごとに山で隔離されているところでは小さな領国に分化します。)
アメリカは建国後ころには鉄道が発達し、(続いてモータリゼーション→航空機発達があって急速に空間距離が縮まりました)1つの世界としての国家が成立・支配持続出来たことにより連邦制とは言え,一体化した国家になれたのです。
産業革命以前には、巨大山間地や砂漠地帯などの僻地は、生活習慣=民族性が違うし遠隔地支配コストがかかり過ぎるので、安全保障上背後を襲われない程度の従属・友好関係の確認程度が普通でした。
産業革命以降、資源価値が高まり、資源採掘用に直接支配の必要性が高くなって来ると、朝貢や従属関係程度では自由な採掘(収奪)が出来ない・・直接支配・管理が必要となったことから、アメリカ建国当初から広域空間で1つの国になる経済的必要性が自覚されていたことによります。
中国でも、今になればウイグル自治区等の砂漠地帯やチベットの高原地帯・あるいは沿海部と内陸・海洋性民族から農耕民族や内モンゴルや満州地方の遊牧系民族〜雲南等の山岳民族まで包含している外,イスラムから佛教その他多種多様な宗教も存在します。
中華人民共和国は20世紀半ばになってからの国家樹立なので,アメリカ以上に交通手段が発達していること(兵器の近代化)による広域支配手段を確保したことと、資源直接収奪の必要性があって、古代からの朝貢・友好関係だけでは済まなくなったことによります。
共産中国になって初めて僻地の資源を利用するために直接異民族支配を始めたのですが、多民族直接支配をするようになった以上は、軍事力が強大化して外部勢力の応援がないと民衆の蜂起が難しくなった(ことを何回も書いてきました)とは言え、意見の違いを認める相対的価値観に転換しないとうまく行きません。
しかし、中国の場合,建国こそアメリカよりも日が浅いものの,漢民族としての長い歴史経験では(異民族に支配されたことはあるものの)支配者として多様な民族を直接包含・・支配して来た経験がありません。
せいぜい朝貢関係にあっただけで・・漢民族は、気候風土の違う民族を違いを認めた上で異民族として直接支配した経験がないことが、アメリカが建国と同時に広域支配に応じた相対的価値観を樹立出来たのに対して、中国の場合には,世界中から批判されても未だに専制・権力支配しか出来ない違いです。
ことの本質は西欧が始めて知った民主主義・人権思想が正しいか否かではなく、そんな思想以前に古くからどこでも元(モンゴル)もみんな広域・異民族支配をする以上は政治の智恵で域内の多元的価値観(いろんな宗教の併存を含めて)を許容してきたものです。
広域・・気候風土の違う地域の民族を直接支配するには、交通機関の発達だけではなく違った価値観・・生き方を許容する専制支配体制から相対的価値観に社会のあり方も変えて行く必要があります。
漢民族・・あるいはこの地域の民衆も為政者も専制支配の歴史しか知らないので,過去の成功体験が邪魔していて相対価値観の転換に移行出来ないのが現在中国の問題点です。
漢民族は専制君主制しか政治形態を知らないのは、逆から見れば長年周辺民族を支配下におくと異民族としての存在を許さない社会・・みんな漢民族としての生き方しか許さない社会でやってきたことになります。
この結果、漢民族の概念自体特定種族というよりは、この地域にいる民族という程度の意味でしかなくなっています・・。
この地域を元や清など異民族が支配したときには、少数派であるために自分たちの言葉の外に漢民族の漢字の平行使用を認めて来たので、異民族支配のときの方が、相対的価値観の許される社会でした。

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